民法学の継承と展開 : 中田裕康先生古稀記念
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民法学の継承と展開 : 中田裕康先生古稀記念
有斐閣, 2021.8
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ミンポウガク ノ ケイショウ ト テンカイ : ナカタ ヒロヤス センセイ コキ キネン
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Note
その他の編者: 沖野眞已, 鳥山泰志, 山野目章夫
布装
中田裕康先生略歴: p969-970
中田裕康先生主要著作目録: p971-981
Contents of Works
- 民法解釈方法論の近況 / 小粥太郎 [執]
- 星野英一の中の民法学史 : 概説書の書き方をめぐって / 大村敦志 [執]
- 「法律不遡及の原則」の一考察 : 通則法附則2条・3条再考 / 早川眞一郎 [執]
- 個人財産制と法手続に関する一考察 / 水野紀子 [執]
- 非営利法人の清算手続について : 特例財団法人の清算手続をめぐる裁判事例を中心に / 鎌野邦樹 [執]
- 意思表示の解釈方法再論 / 滝沢昌彦 [執]
- 共同型の法律行為について / 山城一真 [執]
- ドイツ法における暴利規定の生成と展開 / 小野秀誠 [執]
- 信託と錯誤 / 山下純司 [執]
- 意思表示の効力発生時期規定の現代化 : リーガルイノベーション序説 / 角田美穂子 [執]
- 不動産に対する商人間留置権(商事留置権)の成否について / 鳥山泰志 [執]
- 動産質権者による質物の占有の回復 / 佐久間毅 [執]
- 債権者の責に帰すべき事由 : 債権法改正後の民法の文脈において / 潮見佳男 [執]
- 契約不適合責任と情報提供義務違反の競合の際の損害賠償額の算定 / 小笠原奈菜 [執]
- 保証人に対する権利行使とその訴訟構造 / 山野目章夫 [執]
- 債権譲渡における抗弁の放棄の法的意義について / 森田宏樹 [執]
- 3当事者間の相殺に関する合意と差押え / 米倉暢大 [執]
- ドイツ倒産法の相殺規定におけるコンツェルン差引清算条項の問題性 / 岡本裕樹 [執]
- イングランド法における契約解釈法理の変遷とその行方 / 石川博康 [執]
- 新たなフランス民法における理由提示義務 : 改正前の議論から改正の内容まで / 小林和子 [執]
- 改正民法における合意をめぐる攻防 / 後藤巻則 [執]
- 貸借物の一時使用収益不能における資料債権の帰趨 / 秋山靖浩 [執]
- ローマ法における「賃約」(locatio conductio)とその現代的意義 : 「役務提供契約」の基礎理論のために / 森田修 [執]
- 古法学説にみる委任事務の財産構造 / 平野秀文 [執]
- 受任者の自己執行義務と復委任の規制 / 米村滋人 [執]
- 高齢者の預金取引における家族の権限と金融機関の責任 / 大塚智見 [執]
- 不法行為法における権利論の展開と限界(序説) / 大塚直 [執]
- インターネットにおける検索結果の削除について : 「情報流通基盤」を考える視点 / 内田貴 [執]
- 公務員の不法行為と民法709条に基づく責任 / 窪田充見 [執]
- 「組織的過失」について / 河上正二 [執]
- いわゆる「身分行為」と方式としての届出 : 婚姻を中心に / 前田陽一 [執]
- 親権者の利益相反行為について / 角紀代恵 [執]
- 日本の消費者法における広告規制 : その比較法的特徴 / 山本敬三 [執]
- 主債務者破産後の物上保証人による一部弁済と手続開始時現存額主義 : 劣後的破産債権と不当利得をめぐって / 沖野眞己 [執]
- イタリアにおけるサッカー選手の移籍 : 労働契約と契約譲渡 / アンドレア・オルトラーニ [執]
- アメリカ法における被相続人のデジタル情報に対する人格代表者のアクセス : Revised uniform fiduciary access to digital assets actをめぐる議論を素材として / 加毛明 [執]
Description and Table of Contents
Table of Contents
- 民法総論（民法解釈方法論の近況；星野英一の中の民法学史—概説書の書き方をめぐって ほか）
- 民法総則（非営利法人の清算手続について—特例財団法人の清算手続をめぐる裁判事例を中心に；意思表示の解釈方法再論 ほか）
- 物権（不動産に対する商人間留置権（商事留置権）の成否について；動産質権者による質物の占有の回復）
- 債権（債権者の責に帰すべき事由—債権法改正後の民法の文脈において；契約不適合責任と情報提供義務違反の競合の際の損害賠償額の算定 ほか）
- 親族（いわゆる「身分行為」と方式としての届出—婚姻を中心に；親権者の利益相反行為について）
- 諸法・外国法（日本の消費者法における広告規制—その比較的特徴；主債務者破産後の物上保証人による一部弁済と手続開始時現存額主義—劣後的破産債権と不当利得をめぐって ほか）
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