テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Q&A
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テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Q&A
民事法研究会, 2022.1
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テレワーク フリーランス ノ ロウム ギョウム カンリ Q&A
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内容説明・目次
内容説明
柔軟な働き方として注目を集める雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどでは、今までと違った労務(業務)管理が必要です。本書は、こうした労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例、ガイドライン等を踏まえて、適切な労務(業務)管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などを、総合的にQ&Aで解説します。
目次
- 第1章 柔軟な働き方としてのテレワーク、フリーランス、副業等の概要(柔軟な働き方;テレワーク;フリーランス;副業・兼業)
- 第2章 雇用型テレワークの労務管理(労務管理上の課題;労働基準関係法令の適用および留意点等;労働安全衛生法の適用および留意点;労働災害の補償に関する留意点;テレワークにおける人事評価・人材育成;テレワークにおけるハラスメント;テレワークの実施に際しての費用負担と社会保険料、税務等;テレワーク関連訴訟の管轄・準拠法等;テレワーク実施上の情報セキュリティ;就業規則・給与規程・セキュリティ規程等)
- 第3章 自営型テレワークの業務管理(自営型テレワークの意義と職種;募集にあたっての留意点;契約条件と変更・解除)
- 第4章 副業・兼業の労務・業務管理(副業・兼業の現状と指針;副業・兼業の促進の留意点と基本的課題;労働時間管理・健康管理;副業・兼業での労災保険・社会保険;副業・兼業にかかわる規程・書式の整備)
- 第5章 フリーランスの業務管理(フリーランス指針と関係法令;フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項;仲介事業者が遵守すべき事項;現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準)
「BOOKデータベース」 より