公法・会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集
著者
書誌事項
公法・会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集
中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2022.3
- タイトル別名
-
公法会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集
- タイトル読み
-
コウホウ・カイケイ ノ セイド ト リロン : ミズノ タダツネ センセイ コキ キネン ロンブンシュウ
大学図書館所蔵 全58件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
その他の編者: 高橋滋, 石津寿惠, 加藤友佳
水野忠恒先生略歴および主要著作目録: p861-877
文献あり
収録内容
- 租税条約における所得の人的帰属と受益者要件 : 2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di cassazione,30.Sept.2019, decision no.24287)を検討して / 阿部雪子 [執筆]
- 租税条約における解釈のあり方 : パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト / 今村隆 [執筆]
- 地方税法における法定外税の役割と限界 / 岩﨑政明 [執筆]
- 労働法上の出向の法理と法人税法・所得税法の課税関係 / 占部裕典 [執筆]
- EUにおけるプライバシー権保護・データ保護法制と租税情報の交換 / 漆さき [執筆]
- 税務大学校における専門教育の動向 : 税務行政の新しい課題との関連において / 川北力 [執筆]
- EBPMにおけるエビデンス創出に関する理論的検討 / 小泉めぐみ [執筆]
- 租税条約における性質決定の抵触 : ニュー・アプローチの誕生と展開 / 坂巻綾望 [執筆]
- 分散型台帳技術が税務行政に及ぼす影響 / 柴由花 [執筆]
- 外国保険会社の保険代理人の恒久的施設該当性 / 辻美枝 [執筆]
- 財政と社会保障政策 : 医療・介護の給付構造と財政との関係 / 手塚貴大 [執筆]
- 試験研究費と研究開発税制の意義 / 濵田洋 [執筆]
- 詐害行為取消権の行使の効果と課税関係 : 債権法改正をふまえて / 水野惠子 [執筆]
- ドイツの租税法学とアメリカの租税法学 : シェーンのニ論文に触発されて / 村井正 [執筆]
- ポストBEPSにおける日本の移転価格税制 : 回顧と展望 / 赤松晃 [執筆]
- アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制 : Coca-Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として / 池脇信一郎 [執筆]
- 法人税法132条の2の射程と課題 : TPR事件東京高裁判決及びPGM事件を素材として / 太田洋 [執筆]
- 資力喪失による債務免除と源泉徴収義務 / 奥谷健 [執筆]
- 法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業 : 租税法と社会保障法の交錯 / 加藤友佳 [執筆]
- 所得税法上の「居住者」該当性についての一考察 : 東京高裁令和元年11月27日判決・東京地裁令和元年5月30日判決を素材として / 小林宏之 [執筆]
- 租税法における相続財産法人の「法人」該当性 / 酒井克彦 [執筆]
- 米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討 / 酒井貴子 [執筆]
- 暗号資産に対する出国税課税 / 酒井春花 [執筆]
- 無償取得資産の取得費 / 渋谷雅弘 [執筆]
- 外国事業体における剰余金の配当と分配について : アメリカ合衆国における法人とLLCの検討を中心に / 高浜智輝 [執筆]
- みなし配当課税と株式譲渡益課税 / 錦織康高 [執筆]
- 信託と消費税 / 西山由美 [執筆]
- デジタル課税と残余利益分割法 / 藤枝純 [執筆]
- グループ通算制度について / 増井良啓 [執筆]
- クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失 : 日独比較法の観点から / 宮本十至子 [執筆]
- 行政不服審査法の5年見直しについて / 高橋滋 [執筆]
- 地方税賦課決定処分と理由の提示 / 田中良弘 [執筆]
- 行政調査手続について / 濱西隆男 [執筆]
- 水素エネルギー利用の立法的課題 : ドイツの動向から / 山田洋 [執筆]
- 収益認識基準の展開 : 資産負債中心観における収益認識 / 浅野千鶴 [執筆]
- 国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 / 石津寿惠 [執筆]
- カーボンプライシングの諸相 / 千葉貴律 [執筆]
- 会計専門職におけるジェンダー研究のレビュー / 長野史麻, 細田雅洋 [執筆]
- 企業経営におけるモメンタムの有効性 : a new approach to momentum accounting / 平屋伸洋 [執筆]
内容説明・目次
目次
- 第1編 租税法総論(租税条約における所得の人的帰属と受益者要件—2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di Cassazione,30.Sept.2019,Decision No.24287)を検討して;租税条約における解釈のあり方—パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト ほか)
- 第2編 租税実体法(ポストBEPSにおける日本の移転価格税制—回顧と展望;アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制—Coca‐Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として ほか)
- 第3編 行政法(行政不服審査法の5年見直しについて;地方税賦課決定処分と理由の提示 ほか)
- 第4編 会計(収益認識基準の展開—資産負債中心観における収益認識;国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 ほか)
「BOOKデータベース」 より