公法・会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集

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公法・会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集

渋谷雅弘 [ほか] 編

中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2022.3

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公法会計の制度と理論 : 水野忠恒先生古稀記念論文集

Title Transcription

コウホウ・カイケイ ノ セイド ト リロン : ミズノ タダツネ センセイ コキ キネン ロンブンシュウ

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Note

その他の編者: 高橋滋, 石津寿惠, 加藤友佳

水野忠恒先生略歴および主要著作目録: p861-877

文献あり

Contents of Works

  • 租税条約における所得の人的帰属と受益者要件 : 2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di cassazione,30.Sept.2019, decision no.24287)を検討して / 阿部雪子 [執筆]
  • 租税条約における解釈のあり方 : パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト / 今村隆 [執筆]
  • 地方税法における法定外税の役割と限界 / 岩﨑政明 [執筆]
  • 労働法上の出向の法理と法人税法・所得税法の課税関係 / 占部裕典 [執筆]
  • EUにおけるプライバシー権保護・データ保護法制と租税情報の交換 / 漆さき [執筆]
  • 税務大学校における専門教育の動向 : 税務行政の新しい課題との関連において / 川北力 [執筆]
  • EBPMにおけるエビデンス創出に関する理論的検討 / 小泉めぐみ [執筆]
  • 租税条約における性質決定の抵触 : ニュー・アプローチの誕生と展開 / 坂巻綾望 [執筆]
  • 分散型台帳技術が税務行政に及ぼす影響 / 柴由花 [執筆]
  • 外国保険会社の保険代理人の恒久的施設該当性 / 辻美枝 [執筆]
  • 財政と社会保障政策 : 医療・介護の給付構造と財政との関係 / 手塚貴大 [執筆]
  • 試験研究費と研究開発税制の意義 / 濵田洋 [執筆]
  • 詐害行為取消権の行使の効果と課税関係 : 債権法改正をふまえて / 水野惠子 [執筆]
  • ドイツの租税法学とアメリカの租税法学 : シェーンのニ論文に触発されて / 村井正 [執筆]
  • ポストBEPSにおける日本の移転価格税制 : 回顧と展望 / 赤松晃 [執筆]
  • アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制 : Coca-Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として / 池脇信一郎 [執筆]
  • 法人税法132条の2の射程と課題 : TPR事件東京高裁判決及びPGM事件を素材として / 太田洋 [執筆]
  • 資力喪失による債務免除と源泉徴収義務 / 奥谷健 [執筆]
  • 法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業 : 租税法と社会保障法の交錯 / 加藤友佳 [執筆]
  • 所得税法上の「居住者」該当性についての一考察 : 東京高裁令和元年11月27日判決・東京地裁令和元年5月30日判決を素材として / 小林宏之 [執筆]
  • 租税法における相続財産法人の「法人」該当性 / 酒井克彦 [執筆]
  • 米国法人所得課税における非対称的扱いの再検討 / 酒井貴子 [執筆]
  • 暗号資産に対する出国税課税 / 酒井春花 [執筆]
  • 無償取得資産の取得費 / 渋谷雅弘 [執筆]
  • 外国事業体における剰余金の配当と分配について : アメリカ合衆国における法人とLLCの検討を中心に / 高浜智輝 [執筆]
  • みなし配当課税と株式譲渡益課税 / 錦織康高 [執筆]
  • 信託と消費税 / 西山由美 [執筆]
  • デジタル課税と残余利益分割法 / 藤枝純 [執筆]
  • グループ通算制度について / 増井良啓 [執筆]
  • クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失 : 日独比較法の観点から / 宮本十至子 [執筆]
  • 行政不服審査法の5年見直しについて / 高橋滋 [執筆]
  • 地方税賦課決定処分と理由の提示 / 田中良弘 [執筆]
  • 行政調査手続について / 濱西隆男 [執筆]
  • 水素エネルギー利用の立法的課題 : ドイツの動向から / 山田洋 [執筆]
  • 収益認識基準の展開 : 資産負債中心観における収益認識 / 浅野千鶴 [執筆]
  • 国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 / 石津寿惠 [執筆]
  • カーボンプライシングの諸相 / 千葉貴律 [執筆]
  • 会計専門職におけるジェンダー研究のレビュー / 長野史麻, 細田雅洋 [執筆]
  • 企業経営におけるモメンタムの有効性 : a new approach to momentum accounting / 平屋伸洋 [執筆]

Description and Table of Contents

Table of Contents

  • 第１編　租税法総論（租税条約における所得の人的帰属と受益者要件—２０１９年イタリア最高裁日本年金基金事件判決（ＩＴ：Ｃｏｒｔｅ　ｄｉ　Ｃａｓｓａｚｉｏｎｅ，３０．Ｓｅｐｔ．２０１９，Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｎｏ．２４２８７）を検討して；租税条約における解釈のあり方—パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト　ほか）
  • 第２編　租税実体法（ポストＢＥＰＳにおける日本の移転価格税制—回顧と展望；アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制—Ｃｏｃａ‐Ｃｏｌａ　Ｃｏ．事件およびＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．事件を素材として　ほか）
  • 第３編　行政法（行政不服審査法の５年見直しについて；地方税賦課決定処分と理由の提示　ほか）
  • 第４編　会計（収益認識基準の展開—資産負債中心観における収益認識；国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望　ほか）

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