M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70
著者
書誌事項
M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70
中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング(発売), 2022.8
改訂改題
- タイトル別名
-
M&A・組織再編スキーム : 発想の着眼点70
M&A組織再編スキーム : 発想の着眼点70
M&A・組織再編スキーム発想の着眼点70
M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50
- タイトル読み
-
M&A ソシキ サイヘン スキーム ハッソウ ノ チャクガンテン 70
大学図書館所蔵 全15件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
初版のタイトル: M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50
内容説明・目次
内容説明
株式対価M&Aやグループ通算制度などの税制改正をフォローし、国際税務が絡むスキーム事例を加え、事例数を70に増やした最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「M&Aや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱い等についても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。
目次
- 第1部 スキーム構築のための前提知識(現行の法人課税の概要;現行の個人課税の概要;組織再編税制の要点;グループ法人税制の要点;グループ通算制度の要点 ほか)
- 第2部 具体的なスキームの活用事例(非上場会社の資本政策;グループ内組織再編とグループ通算制度の採用;M&A(企業・事業買収);M&A(企業・事業売却);グループ通算制度適用会社の組織再編やM&A ほか)
「BOOKデータベース」 より