行政情報法制の現代的構造
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書誌事項
行政情報法制の現代的構造
（学術選書, 218 . 行政法||ギョウセイホウ）
信山社, 2022.8
- タイトル別名
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行政法
- タイトル読み
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ギョウセイ ジョウホウ ホウセイ ノ ゲンダイテキ コウゾウ
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収録内容
- 序-行政情報法制の現代的構造と展望
- 行政過程のデジタル化と情報公開・公文書管理法上の課題
- オープンデータ法制の構築と課題
- 行政運営情報と公務員情報
- 情報開示請求手続と国家賠償法の違法性
- 不開示決定の違法性を原因とした国家賠償請求訴訟
- 「公文書」性 (電子メールの該当性) : 大阪高裁平成29年9月22日判決
- 法人情報 (省エネルギー法11条に基づく定期報告書) : 最高裁平成23年10月14日判決
- 審議検討・事務事業情報1 (監査請求の使途文書) : 最高裁平成21年12月17日判決
- 審議検討・事務事業情報2 (新司法試験考査委員会会議資料) : 東京地裁平成27年10月27日判決
- 文書不存在1 (国立大学附属病院の会議議事録) : 東京地裁平成18年10月2日判決
- 文書不存在2 (沖縄返還「密約」文書) : 東京高判平成23年9月29日判決
- 部分開示1 (新旧住居表示の対照表) : 大阪地判平成20年7月17日判決
- 部分開示 (訴えの利益の消長) : 東京高裁平成30年2月28日判決
- 公益的開示 (県警捜査費支払証拠書) : 高松高裁平成18年9月29日判決
- 存否応答拒否1 (供応に係る支出証拠書) : 東京高裁平成20年5月29日判決
- 存否応答拒否2 (学齢簿登載通知書) : さいたま地裁平成19年4月25日判決
- 期間経過 (行政機関情報公開法11条に基づく「相当の期間」の経過) : 東京地裁平成19年12月26日判決
- 情報公開・個人情報保護の基本的考え方 : 公文書管理制度に照らして
- 地方公共団体における情報公開・個人情報保護制度に見る共通の制度課題
- 個人情報保護に係る目的外利用等をめぐる課題
- 自治体個人情報保護制度へのインパクト : デジタル改革関連法を視野に
- 環境情報法制から見る「行政的正義」
- 環境管理とデジタル化
- 公文書の管理と保存
- 医療個人情報の保護と研究目的に係る利活用
- アイルランドの情報公開制度 : 1997年情報自由法の検討
