国際組織犯罪対策における刑事規制 : 処罰の早期化・犯罪収益規制とイギリス比較法

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国際組織犯罪対策における刑事規制 : 処罰の早期化・犯罪収益規制とイギリス比較法

橋本広大著

慶應義塾大学出版会, 2022.11

タイトル別名

The role of criminal law in combating transnational organized crime

国際組織犯罪対策における刑事規制 : 処罰の早期化犯罪収益規制とイギリス比較法

タイトル読み

コクサイ ソシキ ハンザイ タイサク ニ オケル ケイジ キセイ : ショバツ ノ ソウキカ・ハンザイ シュウエキ キセイ ト イギリス ヒカク ホウ

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注記

博士学位論文「国際組織犯罪対策における刑事規制 : イギリスとの比較法的検討」(慶應義塾大学) に加筆・修正を加えたもの

文献一覧: p281-289

索引あり

内容説明・目次

内容説明

イギリスと日本の刑事法、その根源的な接点を問う！一見すると、大胆ともいえる制度を導入・運用しているようにみえるイギリス。しかし、根底にある基本的考え方にまでさかのぼると、日本においても将来的に予想される立法論的議論との関係では特に示唆に富む。処罰の早期化と犯罪収益規制の領域において新たな基礎研究を提起する注目の研究！

目次

  • 序章　本書の検討課題
  • 第１部　処罰の早期化（イギリスにおける未完成犯罪の概観；イギリスにおけるコモン・ロー上の独立教唆罪の検討；イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討；イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検討；いわゆる「外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）」問題の刑事規制の検討—国連安保理決議第２１７８号の課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって；早期処罰に係る日本法の現状と課題）
  • 第２部　犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法２０１７年改正（改正組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念とその前提犯罪に関する検討；組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念について—テロ等準備罪新設に係る２条２項５号の検討；イギリスにおける刑事没収と共謀罪の関係についての検討；イギリスにおける民事回復の検討）
  • 結章

「BOOKデータベース」 より

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