2022年前期
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2022年前期
（民事判例, 25）
日本評論社, 2022.12
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2022ネン ゼンキ
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内容説明・目次
目次
- 第１部 最新民事裁判例の動向（取引裁判例の動向；担保裁判例の動向；不動産裁判例の動向 ほか）
- 第２部 最新専門領域裁判例の動向（環境裁判例の動向；医事裁判例の動向；労働裁判例の動向 ほか）
- 第３部 注目裁判例研究（取引１—宅地建物取引業法に違反する名義貸しおよび利益分配の合意の効力（最三判令３・６・２９）；取引２—家賃債務保証業者が定めた無催告解除権と明渡しみなし権限等を付与する条項への消費者契約法８条１項３号・１０条の適用と１２条３項に基づく差止請求の可否（大阪高判令３・３・５）；担保—根抵当権の実行により開始された担保不動産競売における被担保債権の債務者に、当該被担保債権にも効力が及ぶ免責許可決定がなされた場合において、債務者の相続人に目的不動産の買受申出資格が認められた事例（最一決令３・６・２１） ほか）
「BOOKデータベース」 より