税法みなし規定の適用解釈と税務判断
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税法みなし規定の適用解釈と税務判断
清文社, 2022.12
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ゼイホウ ミナシ キテイ ノ テキヨウ カイシャク ト ゼイム ハンダン
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注記
表現種別: テキスト (ncrcontent), 機器種別: 機器不用 (ncrmedia), キャリア種別: 冊子 (ncrcarrier)
内容説明・目次
内容説明
みなすのか、みなされないのか!?みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが!税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る!多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説!課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか?
目次
- 序章 みなし(みなす)規定について—第1部及び第2部を読む前に
- 第1部 法人税法とみなし規定(納税義務者;課税物件;課税標準)
- 第2部 消費税法とみなし規定(みなし譲渡(Q17);みなし仕入率(Q18))
- 第3部 国税徴収法とみなし規定(徴収分野における私法との関わり方;登記名義と滞納処分;課税と徴収のアプローチの違い;法人格否認の法理)
「BOOKデータベース」 より