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働く社会の変容と生活保障の法 : 島田陽一先生古稀記念論集

菊池馨実 [ほか] 編著

旬報社, 2023.1

Other Title

生活保障の法 : 働く社会の変容と : 島田陽一先生古稀記念論集

Title Transcription

ハタラク シャカイ ノ ヘンヨウ ト セイカツ ホショウ ノ ホウ : シマダ ヨウイチ センセイ コキ キネン ロンシュウ

Available at  / 75 libraries

Note

その他の編著者: 竹内(奥野)寿, 細川良, 大木正俊, 鈴木俊晴

著者: 島田陽一ほか

島田陽一先生略歴・主要業績目録: p567-577

Contents of Works

  • 生活保障法の理論課題 / 島田陽一著
  • 変化する労働と法の役割 : デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座 / 大内伸哉著
  • 現代労働法の新たな理論動向と日本 / 水町勇一郎著
  • 有業の低賃金・低所得層をいかなる存在として把握すべきか / 林健太郎著
  • 生活保障・憲法・社会保障法 : 生活保障法コンセプトの可能性 / 渡邊賢著
  • 新しい就業と労働権論の新たな展開 / 有田謙司著
  • 「労働の中心性」と労働法の基礎理論 : メダ=シュピオ論争の端緒 / 本久洋一著
  • パート・有期の格差是正法理と組織的公正 : 判例法理の理論化をめぐる一考察 / 大木正俊著
  • 雇用領域における差別禁止法の理論的課題 : 形式的平等から実質的平等の保障へ / 黒岩容子著
  • 今後の派遣労働法制のあり方 / 勝亦啓文著
  • 自営的就業者の団体交渉 / 竹内(奥野)寿著
  • ワーカーズ・コレクティブの法律問題 / 小山敬晴著
  • フランチャイジー(加盟者)の法的保護のあり方 : 労働法と競争法の交錯 / 土田道夫著
  • フランチャイズ契約と労働法 : フランスの最近の動向を中心に / 大山盛義著
  • 韓国の公共部門における正規職転換の取組みと日本への示唆 : 公共部門における非正規労働者の雇用安定をいかに図るか / 徐侖希著
  • 正規公務員と非正規公務員の待遇格差の違法性 : 会計年度任用職員を中心とした検討 / 岡田俊宏著
  • 自営的就業者と労働法 / 細川良著
  • 就業者と教育訓練の権利 / 矢野昌浩著
  • 就業者と所得保障の課題 : 就業の不安定化と曖昧化への対応 / 西村淳著
  • 全世代型社会保障と生活保障法の課題 / 菊池馨実著
  • 経済危機における雇用安定のあり方をめぐる理論的課題 : 雇用安定事業・雇用調整助成金を中心に / 北岡大介著
  • 日本の高年齢者雇用をめぐる法政策と今後の課題 : 高年法改正状況と政策プランの方向性、高年齢者雇用政策の問題点と年齢平等の視点 / 元容立著
  • 医療保険財政における前期納付金・後期支援金 / 加藤智章著
  • 子どもの貧困の理論的課題 : 子どもに関わる税制上の優遇措置を素材として / 常森裕介著
  • 住宅保障の理論課題 / 片桐由喜著
  • 日本の最低賃金制度の最近の課題と今後の展望についての試論 / 森下之博著
  • イギリス最低賃金法の射程 : 泊まり勤務における睡眠時間は最低賃金の対象か / 藤井直子著
  • 「治療と仕事の両立支援」の観点から見た傷病手当金の意義と課題 / 浅野公貴著
  • 雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較 / 山本陽大著
  • 働き方改革と兼業・副業の自由 / 戸谷義治著
  • 月経等による就労障害と日本法制の課題 : 生理休暇を中心に / 所浩代著
  • フリーランスと安全・健康確保法制についての覚書 / 鈴木俊晴著
  • ハラスメントと職場環境・職場の人間関係 / 浅野毅彦著
  • ポスト・コロナのワーク・ライフ・バランス : 理念と働き方の変遷を背景に / 菅野淑子著

Description and Table of Contents

Description

「生活保障法」とは何か!?日本型雇用慣行による雇用の安定から、特定企業に依存せずに市民が生涯にわたり雇用を軸とする生活保障が実現できるような社会的仕組みへと移行するために、従来の労働法と社会保障法を見直す。

Table of Contents

  • 生活保障法の理論課題
  • 第1部 これからの労働法学・社会保障法学の課題(変化する労働と法の役割—デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座;現代労働法の新たな理論動向と日本 ほか)
  • 第2部 就業形態の多様化と就業者の権利(パート・有期の格差是正法理と組織的公正—判例法理の理論化をめぐる一考察;雇用領域における差別禁止法の理論的課題—形式的平等から実質的平等の保障へ ほか)
  • 第3部 新たな生活保障をめぐる課題(自営的就業者と労働法;就業者と教育訓練の権利 ほか)
  • 第4部 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現(雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較;働き方改革と兼業・副業の自由 ほか)

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