所得税の研究
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所得税の研究
（租税法論集, 2）
有斐閣, 2022.12
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ショトクゼイ ノ ケンキュウ
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所得税の研究
2022.12.
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所得税の研究
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注記
初出一覧: p650-651
索引: p652-669
収録内容
- みなし譲渡と時価主義
- 所得控除制度の経済学的意義
- アメリカにおける給与所得課税
- 所得税の類型
- human capitalと租税法 : 研究ノート
- 所得の構成要素としての消費 : 市場価格の把握できない消費と課税の中立性
- 所得概念と時間 : 課税のタイミングの観点から
- 家庭と租税制度
- デリバティブ取引と所得課税 : 研究ノート
- LPSは法人か? : ローマ法に基づく考察
- パートナーシップ課税の国際的側面
- 集団信託
- fideicommissumと信託法理の生成
- 流通税
- 相続税と贈与税
- 資産税
- 判例研究(その1) : 最高裁昭和53年2月24日第二小法廷判決
- 判例研究(その2) : 最高裁昭和60年3月27日大法廷判決(大島訴訟)
- 所得税・法人税は所得に対して課される租税か : 小規模企業の課税を中心に
- 会計記録が不備な場合における課税所得の間接的認定方法 : 税制調査会の「申告納税制度見直し論」をめぐって
- 相続税の理論的問題点に関する暫定的メモ
- 寄付金控除に関する法人と個人の公平 : 東京地裁平成3年2月26日判決
内容説明・目次
目次
第２編 所得税（所得税の構造（みなし譲渡と時価主義；所得控除制度の経済学的意義 ほか）；金融課税（デリバティブ取引と所得課税—研究ノート；ＬＰＳは法人か？—ローマ法に基づく考察 ほか）；フランスの不動産税制（流通税；相続税と贈与税 ほか）；その他（判例研究（その１）—最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷判決；判例研究（その２）—最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決（大島訴訟） ほか））
「BOOKデータベース」 より