カリフォルニア州における言語マイノリティ教育政策に関する研究 : 多言語社会における教育統治とオールタナティブな教育理念の保障
著者
書誌事項
カリフォルニア州における言語マイノリティ教育政策に関する研究 : 多言語社会における教育統治とオールタナティブな教育理念の保障
多賀出版, 2023.2
- タイトル別名
-
カリフォルニア州における言語マイノリティ教育政策に関する研究 : 多言語社会における教育統治とオールタナティブな教育理念の保障
- タイトル読み
-
カリフォルニアシュウ ニオケル ゲンゴ マイノリティ キョウイク セイサク ニ カンスル ケンキュウ : タゲンゴ シャカイ ニオケル キョウイク トウチ ト オールタナティブナ キョウイク リネン ノ ホショウ
大学図書館所蔵 全28件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
本書は、2015年3月に広島大学から博士(教育学)の学位を授与された同名の学位論文に、その後のカルフォニア州の動向等について加筆修正を加えたもの
本書は、2022年度独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費(学術図書)JSPS科研費22HP5142)の助成を得て刊行したもの
主要資料および主要参考文献一覧: p289-301
付属資料: p305-307
内容説明・目次
目次
- 第1部 連邦の言語マイノリティ教育政策の展開(連邦バイリンガル教育法制定以前の言語マイノリティ(移民)と教育;連邦バイリンガル教育法の制定と第一言語使用の原則化;1980年代の連邦バイリンガル教育政策の転換;1994年法のバイリンガリズムとNCLB法のアカウンタビリティ)
- 第2部 カリフォルニア州における言語マイノリティ教育政策の展開(カリフォルニア州におけるバイリンガル教育の推進とその批判;1976年バイリンガル・バイカルチュラル教育法の廃止とアカウンタビリティ;カリフォルニア州のLEP教員不足と1990年代のLEP教員免許制度改革;1998年のカリフォルニア州民投票・提案227の可決と教育の正統性;提案227の政策評価と政策課題の政治性;カリフォルニア州における言語マイノリティ教育の現状とアカウンタビリティ政策下における双方向イマージョン・プログラムの成果;双方向イマージョン・プログラムを実施するチャーター・スクールによるアカウンタビリティとバイリンガリズムの両立;言語マイノリティの平等な教育機会の保障における学校選択の可能性—双方向イマージョン・プログラム実施校の検討;2016年のカリフォルニア州民投票・提案58の可決と多言語能力の重視;多言語社会における教育統治の様相とオールタナティブな教育理念の保障)
「BOOKデータベース」 より