国税通則法コンメンタール

著者

    • 日本弁護士連合会日弁連税制委員会 ニホン ベンゴシ レンゴウカイ ニチベンレン ゼイセイ イインカイ

書誌事項

国税通則法コンメンタール

日本弁護士連合会日弁連税制委員会編集

日本法令, 2023.4

  • 税務調査手続編

タイトル別名

国税通則法 : コンメンタール

タイトル読み

コクゼイ ツウソク ホウ コンメンタール

大学図書館所蔵 件 / 全29件

この図書・雑誌をさがす

内容説明・目次

内容説明

実務家による実践解説。税務調査手続を中心とした平成２３年の国税通則法大改正。その立法過程に携わった弁護士自身による渾身の逐条解説。国税通則法第７章の２の質問検査権、提出物件の留置き、事前通知、調査終了手続―等、税務調査手続のすべての条文を網羅。国税通則法１３１条以下の「強制調査」についても漏らさず詳解。

目次

  • 序文　国税通則法改正の経緯とその真の内容
  • 第１部　任意調査（法２３条　更正の請求；法７０条　国税の更正、決定等の期間制限；法７１条　国税の更正、決定等の期間制限の特例；法第７章の２　税務調査　概論；法７４条の２　当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権　ほか）
  • 第２部　強制調査（法１３１条　質問、検査又は領置等；法１３２条　臨検、捜索又は差押え等；法１３３条　通信事務を取り扱う者に対する差押え；法１３４条　通信履歴の電磁的記録の保全要請；法１３５条　現行犯事件の臨検、捜索又は差押え　ほか）
  • 資料

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

ページトップへ