統治論に基づく人口比例選挙訴訟
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統治論に基づく人口比例選挙訴訟
日本評論社, 2023.9
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- タイトル読み
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トウチロン ニ モトズク ジンコウ ヒレイ センキョ ソショウ
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注記
タイトルは奥付より記述
内容説明・目次
内容説明
参院選が１１ブロック制になれば、全人口の４９．８５％が全参院議員の過半数（５０．１％）を選出する（１票の格差は、３倍から１．１倍に激減する）。
目次
- 統治論（１）（主権者・過半数決論）
- 統治論（２）（議員／国民・１票等価値論）
- １票格差２．０８倍の２０２１年衆院選で、全有効投票数の４７％を得票したにすぎない自民・公明（与党）が、衆院議員の全議席の６３％を獲得した（すなわち、国会議員主権国家）
- 「投票価値の不均衡の是正」未達成の選挙で当選した国会議員は、「国会の活動の正統性」（民集６８巻９号１３８３頁）を有しない
- 人口比例選挙請求訴訟の目的は、“国民が「主権を行使する権利」を国会議員から回復すること”である
- 参院選の投票価値の平等の要請が、衆院選のそれより「後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」（１．平成２４年大法廷判決（参）；２．平成２６年大法廷判決（参）参照）
- 平成２４年〜令和２年迄の４個の大法廷判決（参）の趣旨に照らして、本件選挙は、“違憲状態”である
- ２０２２年３月韓国大統領選挙等
- 令和２年大法廷判決（参）の「違法判断の基準時」の判断基準の不当な変更
- 先例の拘束力と判例の変更の要件
- 事情判決の法理は、天使の法理である
- 合理的期間論：合理的期間論と憲法９８条１項
- 立証責任は、国にある
- 「国民の意思を適切に反映する選挙制度」
- 米国連邦の各Ｓｔａｔｅｓ（国／州）は、日本の都道府県とは異なるものである
- 芦部信喜東大教授、京極純一東大教授の各発言
- 米国連邦の全Ｓｔａｔｅｓで、１９６４年米国連邦最高裁Ｒｅｙｎｏｌｄｓ判決・１本で人口比例選挙が実現した
- ロバーツ現米国連邦最高裁判所首席判事（Ｃｈｉｅｆ Ｊｕｓｔｉｃｅ）の言葉
「BOOKデータベース」 より