書誌事項

教材憲法判例

中村睦男 [ほか] 編著

北海道大学出版会, 2024.3

第5版追補版

タイトル読み

キョウザイ ケンポウ ハンレイ

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注記

その他の編著者: 常本照樹, 岩本一郎, 齊藤正彰

索引年表: px-xi

判例索引: p596-600

内容説明・目次

目次

  • 違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟判決(最高裁昭和27年10月8日)
  • 外国人の人権―(1)マクリーン事件判決(最高裁昭和53年10月4日)/(2)東京都管理職選考受験訴訟判決(最高裁平成17年1月26日)
  • 法人の人権―(1)八幡製鉄政治献金事件判決(最高裁昭和45年6月24日)/(2)南九州税理士会事件判決(最高裁平成8年3月19日)
  • 在監者の人権―よど号ハイジャック記事抹消事件判決(最高裁昭和58年6月22日)
  • 公務員の政治活動の自由―(1)猿払事件判決(最高裁昭和49年11月6日)/(2)堀越事件判決(最高裁平成24年12月7日)
  • 憲法の人権規定の私人間における効力―三菱樹脂事件判決(最高裁昭和48年12月12日)
  • プライバシーの権利―京都府学連事件判決(最高裁昭和44年12月24日)
  • 自己決定権―エホバの証人輸血拒否事件判決(最高裁平成12年2月29日)
  • 法の下の平等―(1)尊属殺違憲判決(最高裁昭和48年4月4日)/(2)国籍法違憲判決(最高裁平成20年6月4日)/(3)非嫡出子法定相続分違憲決定(最高裁平成25年9月4日)/(4)再婚禁止期間違憲判決(最高裁平成27年12月16日)
  • 議員定数の不均衡と選挙権の平等―(1)衆議院昭和51年判決(最高裁昭和51年4月14日)/(2)衆議院昭和60年判決(最高裁昭和60年7月17日)/(3)衆議院平成23年判決(最高裁平成23年3月23日)/(4)衆議院平成25年判決(最高裁平成25年11月20日)/(5)参議院昭和58年判決(最高裁昭和58年4月27日)/(6)参議院平成26年判決(最高裁平成26年11月26日)
  • 思想・良心の自由―(1)謝罪広告強制事件判決(最高裁昭和31年7月4日)/(2)国旗国歌起立斉唱拒否事件判決(最高裁平成23年5月30日)
  • 信教の自由―(1)エホバの証人剣道実技拒否事件判決(最高裁平成8年3月8日)/(2)宗教法人オウム真理教解散命令事件決定(最高裁平成8年1月30日)
  • 政教分離の原則―(1)津地鎮祭合憲判決(最高裁昭和52年7月13日)/(2)愛媛玉串料違憲判決(最高裁平成9年4月2日)/(3)空知太神社違憲判決(最高裁平成22年1月20日)
  • 報道の自由と知る権利―(1)博多駅テレビフィルム提出命令事件決定(最高裁昭和44年11月26日)/(2)外務省秘密漏えい事件決定(最高裁昭和53年5月31日)
  • 検閲の禁止と事前抑制の理論―(1)札幌税関検査事件判決(最高裁昭和59年12月12日)/(2)北方ジャーナル事件判決(最高裁昭和61年6月11日)
  • わいせつ文書と表現の自由―(1)チャタレー事件判決(最高裁昭和32年3月13日)/(2)「悪徳の栄え」事件判決(最高裁昭和44年10月15日)/(3)「四畳半襖の下張」事件判決(最高裁昭和55年11月28日)
  • 名誉毀損・プライバシー侵害と表現の自由―(1)夕刊和歌山時事事件判決(最高裁昭和44年6月25日)/(2)ノンフィクション「逆転」事件判決(最高裁平成6年2月8日)
  • ビラ貼付・ビラ投函の規制―(1)大阪市屋外広告物条例事件判決(最高裁昭和43年12月18日)/(2)立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件判決(最高裁平成20年4月11日)
  • 集団行動の事前規制―(1)新潟県公安条例事件判決(最高裁昭和29年11月24日)/(2)東京都公安条例事件判決(最高裁昭和35年7月20日)/(3)徳島市公安条例事件判決(最高裁昭和50年9月10日)/(4)広島市暴走族追放条例事件判決(最高裁平成19年9月18日)
  • 集会の自由―泉佐野市民会館事件判決(最高裁平成7年3月7日)〔ほか〕

「BOOKデータベース」 より

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