独占禁止法ビジネスに活かす事案からの教訓

Bibliographic Information

独占禁止法ビジネスに活かす事案からの教訓

向宣明, 南部利之著

中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2024.10

Other Title

Antitrust law case field book

独占禁止法 : ビジネスに活かす事案からの教訓

Title Transcription

ドクセン キンシ ホウ ビジネス ニ イカス ジアン カラ ノ キョウクン

Available at  / 21 libraries

Note

前付頁が「xii」のものあり

Description and Table of Contents

Description

事実認定で重要視された「証拠」に焦点をあて、14の事案の徹底的な検討から日常のビジネスに潜む独禁法違反リスクを感じとる感覚を追体験する。

Table of Contents

  • 第1編 共同行為(カルテル・入札談合・業務提携)(カルテル事案での「独自値上げ」という反論の説得力―東芝ケミカル事件;違反行為について、関係者の素朴な認識や調査当初の想定と最終的な認定とがズレる場合―安藤造園土木事件;カルテル事案では「木を見る」のではなく「森を見る」ことが必要―元詰種子事件;カルテル事案で求められる「証拠探し」と「事実の見立て」の間の試行錯誤―モディファイヤー事件;「自発的な自己拘束の相互認識認容」から始まる、カルテル規制の要件充足性―多摩談合事件 ほか)
  • 第2編 単独行為(私的独占・不公正な取引方法)(流通政策に「価格維持効果あり」とされてしまう場合とは―ソニー・コンピュータエンタテインメント事件;ライバルとの直接的な競争行動の中で採られる攻撃的な社内方針の注意点―第一興商事件;競争戦略の「動機・目的」と私的独占(「人為性」の要件その1)―NTT東日本事件;通常の経済活動とみられる行為と私的独占(「人為性」の要件その2)―JASRAC事件;知的財産権のライセンス契約がライセンシーの研究開発意欲を阻害するおそれのある場合とは―クアルコム事件 ほか)

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Details

  • NCID
    BD08845139
  • ISBN
    • 9784502492914
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    [東京],東京
  • Pages/Volumes
    xxii, 12, 420p
  • Size
    22cm
  • Classification
  • Subject Headings
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