国際契約法務の研究
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国際契約法務の研究
文眞堂, 2024.10
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コクサイ ケイヤク ホウム ノ ケンキュウ
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主な参考文献: p321-329
Contents of Works
- 国際契約法務への関心
- CISG下における準拠法条項ドラフティング
- 米国企業との売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性
- 不可抗力条項(Force Majeure Clause)のソフトロー性
- 不可抗力条項をめぐる裁判例の検討
- 消費者契約を扱う日本の国際裁判例概観
- 国際消費者契約をめぐる裁判例(東京高裁平成29年6月29日判決)の検討
- Googleによるウェブサイト個人運営者という弱者への押し付け(日本の場合)
- 米国におけるGoogle AdSenseオンライン標準契約約款専属的管轄条項の有効性
Description and Table of Contents
Description
国際契約を論じた「実務にも役立つ学術研究所」。国際契約中の不可抗力条項のバリエーション分析、日本の国際消費者契約判例三十余件のダイジェスト、ウィーン売買条約と準拠法条項とを組み合わせる事で生まれる「米国契約訴訟対策」など、企業法務出身の研究者ならではの論稿集。国際契約の諸テーマを独自の視点から論じた学術書として、法務責任者、ロイヤー、リーガルスタッフにお勧めの１冊。
Table of Contents
- 序章 国際契約法務への関心（契約書の機能；国際英文契約書の締結）
- 第１章 準拠法条項とＣＩＳＧ（ＣＩＳＧ下における準拠法条項ドラフティング；米国企業との売買契約における準拠法条項を用いた事物管轄権戦術の可能性）
- 第２章 不可抗力条項：そのソフトロー性（不可抗力条項（Ｆｏｒｃｅ Ｍａｊｅｕｒｅ Ｃｌａｕｓｅ）のソフトロー性；不可抗力条項をめぐる裁判例の検討）
- 第３章 日本における国際消費者契約問題（消費者契約を扱う日本の国際裁判例概観；国際消費者契約をめぐる裁判例）
- 第４章 附合約款中の専属的国際裁判管轄条項（Ｇｏｏｇｌｅによるウェブサイト個人運営者という弱者への押し付け（日本の場合）；米国におけるＧｏｏｇｌｅ ＡｄＳｅｎｓｅオンライン標準契約約款専属的管轄条項の有効性）
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