国際課税の研究
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国際課税の研究
（租税法論集, 4）
有斐閣, 2024.11
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コクサイ カゼイ ノ ケンキュウ
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注記
表現種別: テキスト (ncrcontent), 機器種別: 機器不用 (ncrmedia), キャリア種別: 冊子 (ncrcarrier)
収録内容
- 国際租税訴訟概論
- 租税訴訟に有用な理論的フレームワーク
- 最近の国際課税制度の流れ
- タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字
- タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性
- 課税管轄権からの離脱をはかる行為について
- 外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
- 国際通信と課税
- 中間持株会社について
- 国内支店への海外本店からの資産の持ち込み
- BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか
- 付加価値税と国際取引
- 税制改革と貿易収支
- タックスヘイブン対策税制
- 地方税の管轄権と地域間調整
- 地方税条例の効力の地域的限界
- 固定資産税の負担状況について
- 地方税における企業課税
- これからの法定外税のあり方
- 間接税と地方税
- 国際取引への課税
- 日米租税摩擦と対抗立法
- 移転価格税制
- OECDモデル租税条約7条における利益の計算方法について
- グローバル・トレーディングにおける利益の配分
- ベリー・レイショに関する覚え書
- 国際課税におけるリスクの取扱い
- 移転価格課税における無形資産の扱い
- 移転価格課税と経済理論 : 実務における経済理論の利用可能性
- 管理会計は統一的な基準を提供しうるか
- ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換
- 移転価格課税に関連する付随的問題点 : フランスにおける状況を中心に
- 相互協議における合意と国内法との調整
- 国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税
内容説明・目次
目次
- 第５編 課税管轄権（国際課税総論；地方税）
- 第６編 移転価格課税（背景；利益の計算；経済理論；手続）
「BOOKデータベース」 より
