港湾法改正法 : 法律・新旧対照条文等
著者
書誌事項
港湾法改正法 : 法律・新旧対照条文等
(重要法令シリーズ, 163)
信山社, 2025.10
- 令和7年
- タイトル別名
-
港湾法改正法 : 法律新旧対照条文等
- タイトル読み
-
コウワン ホウ カイセイ ホウ : ホウリツ・シンキュウ タイショウ ジョウブン トウ
大学図書館所蔵 全7件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
表現種別: テキスト (ncrcontent), 機器種別: 機器不用 (ncrmedia), キャリア種別: 冊子 (ncrcarrier)
内容説明・目次
内容説明
災害時に陸路が寸断されても緊急物資を輸送できるよう、港湾機能の確保や迅速な復旧を図る重要改正法。港湾施設が大きな被害を受け、海上輸送の確保が課題となった2024年1月の能登半島地震を受けて、海上輸送の確保を図る。気候変動からの海水上昇による被害から港湾を保全するため、護岸のかさ上げなどに官民が協力して取り組む協働防護計画制度の創設等も盛り込む。
目次
港湾法等の一部を改正する法律(令和7年4月23日法律第25号/施行日:令和7年10月1日施行(倒壊時、緊急物資等の輸送に支障を及ぼす恐れのある民間港湾施設に対する勧告制度の拡充については、令和8年4月1日施行))(要綱;法律;理由;新旧対照条文;参照条文)
「BOOKデータベース」 より