戦後日本の地方移住政策史 : 地域開発と〈人材〉創出のポリティクス
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戦後日本の地方移住政策史 : 地域開発と〈人材〉創出のポリティクス
春風社, 2025.11
- タイトル別名
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戦後日本の地方移住政策史 : 地域開発と人材創出のポリティクス
- タイトル読み
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センゴ ニホン ノ チホウ イジュウ セイサクシ : チイキ カイハツ ト〈ジンザイ〉ソウシュツ ノ ポリティクス
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注記
表現種別: テキスト (ncrcontent), 機器種別: 機器不用 (ncrmedia), キャリア種別: 冊子 (ncrcarrier)
博士論文『戦後日本における地方移住政策の登場と変遷 : 政策的移住促進というアイディアと人材としての「移住者」への期待』(一橋大学, 2023年) を大幅に改稿したもの
参考文献: p442-466
内容説明・目次
内容説明
個人のライフスタイルの選択肢であり、また人口減少に悩む地域にとっての希望となった「地方移住」。この潮流は、個人の自発的な思いから生まれた自然発生的なブームなのだろうか。なぜ国や自治体は特定の「理想の移住者」を求め、その獲得に勤しんできたのか？数多くの政策文書やメディアの言説を丹念に読み解き、個人の移動を「地域開発」の資源として動員してきた、戦後日本を貫く欲望の正体を描く。
目次
- 序章 地方移住・移住者・政策的移住促進
- 補論１ 移住者獲得をめぐる自治体間競争の認識構造―全国自治体アンケート調査に基づく分析
- 第一部 先行研究と分析方法（先行研究の到達点と課題―「地方移住政策史」の構想に向けて；地方移住政策史研究の方法と枠組み）
- 第二部 地方移住と政策的移住促進の通史（地方移住の時代背景と政策形成の歴史的展開；国土計画と地方移住―戦後日本の開発と人口移動の交差点）
- 第三部 事例分析（都道府県による移住政策の嚆矢―熊本県Ｕターンアドバイザー制度の政策過程分析；「Ｉターン」政策の生成と展開―一九八九年〜一九九八年の長野県事例；生じなかった「団塊世代の大量移住」への期待と移住促進の論理―期待・正当化・失敗の過程分析；地域おこし協力隊制度の拡大を支えた正当化／正統化論理―国会会議録にみる制度推進の論理；地方創生と政策的移住促進の拡大と自治体間移住者獲得競争）
- 補論２ 地方創生下の国の方針とアプローチが自治体の移住促進に与えた影響
- 終章 総括と展望―地方移住・移住政策研究の再定位
- 補論３ 新型コロナウイルス感染症以降の「転職なき移住」から考える、政策と移住機会の格差
「BOOKデータベース」 より
