集団的労働法をめぐる諸問題
著者
書誌事項
集団的労働法をめぐる諸問題
（西谷敏著作集, 第10巻）
旬報社, 2026.4
- タイトル別名
-
集団的労働法をめぐる諸問題
- タイトル読み
-
シュウダンテキ ロウドウ ホウ オ メグル ショモンダイ
大学図書館所蔵 全15件
この図書・雑誌をさがす
注記
表現種別: テキスト (ncrcontent), 機器種別: 機器不用 (ncrmedia), キャリア種別: 冊子 (ncrcarrier)
参考文献あり
収録内容
- 戦後五十年の労働組合と憲法 : 戦後労働改革の理念と現実
- 労働組合運動と民主主義
- 民主主義と労働
- 労組法上の「労働者」の判断基準 : ビクターサービスエンジニアリング事件に関する意見書
- 会社解散・解雇と法人格否認の法理 : 布施自動車教習所事件(大阪高判昭五九・三・三〇)
- 子会社解散と法人格否認の法理 : 第一交通・佐野第一交通事件に関する意見書
- 労働法における法人格否認法理の到達点 : 親会社の雇用責任をめぐって
- 労働組合の政治活動と内部関係 : 主として政党支持問題を中心として
- 組合役員選挙と支配介入 : 日本鋼管事件に関する意見書
- 使用者による損害賠償請求訴訟と不当労働行為 : 山紀会事件に関する意見書
- リボン闘争の正当性と懲戒処分 : 国労青函地本事件(札幌高判昭四八・五・二九)
- ビラ貼りに対する懲戒処分の効力 : 国労札幌支部事件(最三小判昭五四・一〇・三〇)
- 私立学校内における教職員のビラ配布行為と懲戒処分 : 倉田学園事件(最三小判平六・一二・二〇)
- 労働組合の企業内ビラ配布活動と懲戒処分 : 西日本動労事件に関する意見書
- 企業内ビラ配布活動と懲戒処分 : 西日本動労事件に関する意見書
- 日本における団体交渉権の性格と交渉代表制
- 労働協約論
- 団交での合意事項につき労働協約を作成する義務の成否 : 文祥堂事件(大阪地判平二・一〇・二六)
- 一部組合員の給与減額と労働協約の効力 : 中根製作所事件(東京地判平一一・八・二〇)
- 労働協約による労働条件引下げと配転の効力 : 神姫バス事件に関する意見書
- 未組織労働者に不利益となる労働協約の拡張適用の効力 : 朝日火災海上保険事件(最三小判平八・三・二六)
- 労働者の公害反対闘争をめぐる法的諸問題
- 労働組合の活動領域と争議権
- 政治スト
- 平和義務違反の争議行為と損害賠償・差止仮処分 : 二つの争議差止仮処分事件を契機として
- 法規違反の争議行為と労働組合の不法行為責任