書誌事項

基本建築関係法令集

日本建築士会連合会, 日本建築技術者指導センター編

霞ケ関出版社, 1977-

  • 昭和52年版(5次改正版)
  • 昭和53年版(6次改正版)
  • 昭和54年版
  • 昭和55年版(7次改正版)
  • 昭和56年版(8次改正版)
  • 昭和57年版
  • 昭和58年版
  • 昭和59年版
  • 昭和60年版(12次改正版)
  • 昭和61年版(13次改正版)
  • 昭和62年版
  • 昭和63年版(15次改正版)
  • 平成元年版(16次改正版)
  • 平成2年版
  • 平成3年版
  • 平成4年版
  • 平成5年版
  • 平成6年版
  • 平成7年版
  • 平成8年版
  • 平成9年版
  • 平成10年版(第25次改正版)
  • 平成11年版(第26次改正版)
  • 平成12年版(第27次改正版)
  • 平成13年版(第28次改正) 上巻 法令編
  • 平成13年版(第28次改正) 下巻 告示編
  • 平成14年版 法令編
  • 平成14年版 告示編
  • 平成15年版 法令編
  • 平成15年版 告示編
  • 平成16年版 法令編
  • 平成16年版 告示編
  • 平成17年版 法令編
  • 平成17年版 告示編
  • 平成18年版 法令編
  • 平成18年版 告示編
  • 平成19年版 法令編
  • 平成19年版 告示編
  • 平成20年版 法令編
  • 平成20年版 告示編
  • 平成21年版 法令編
  • 平成21年版 告示編
  • 平成22年版 法令編
  • 平成22年版 告示編
  • 平成23年版 法令編
  • 平成23年版 告示編
  • 平成24年版 法令編
  • 平成24年版 告示編
  • 平成25年版 法令編
  • 平成25年版 告示編
  • 平成26年版 法令編
  • 平成26年版 告示編
  • 平成27年版 法令編
  • 平成27年版 告示編
  • 平成28年版 法令編
  • 平成28年版 告示編
  • 平成29年版 法令編
  • 平成29年版 告示編
  • 平成30年版 法令編
  • 平成30年版 告示編
  • 平成31年版 法令編
  • 平成31年版 告示編
  • 令和2年版 法令編
  • 令和2年版 告示編

タイトル読み

キホン ケンチク カンケイ ホウレイシュウ

  • 愛知産業大学・短期大学 図書館

    昭和55年版(7次改正版)520.91||Ni||01-100025703, 昭和60年版(12次改正版)520.91||Ni||01-200025704, 平成10年版(第25次改正版)520.91||Ni||9800024200, 平成11年版(第26次改正版)520.91||Ni||9900025022, 平成12年版(第27次改正版)520.91||Ni||200000025023, 平成14年版 法令編520.91||Ni||02-120024236, 平成14年版 告示編520.91||Ni||02-220024237, 平成15年版 法令編520.91||Ni||03-120025434, 平成15年版 告示編520.91||Ni||03-220025435, 平成16年版 法令編520.91||Ni||04-120025405, 平成16年版 告示編520.91||Ni||04-220025406, 平成17年版 法令編520.91;Ni;05-120028055, 平成17年版 告示編520.91;Ni;05-220028056, 平成18年版 法令編520.91;Ni;06-120029194, 平成18年版 告示編520.91;Ni;06-220029195, 平成19年版 法令編520.91;Ni;07-120030376, 平成19年版 告示編520.91;Ni;07-220030377, 平成20年版 法令編520.91;Ni;08-120032134, 平成20年版 告示編520.91;Ni;08-220032135, 平成21年版 法令編520.91;Ni;09-120034173, 平成21年版 告示編520.91;Ni;09-220034174, 平成22年版 法令編520.91;Ni;10-120034981, 平成22年版 告示編520.91;Ni;10-220034982, 平成23年版 法令編520.91;Ni;11-120035449, 平成23年版 告示編520.91;Ni;11-220035450, 平成24年版 法令編520.91;Ni;12-120035796, 平成24年版 告示編520.91;Ni;12-220035797, 平成25年版 法令編520.91;Ni;13-120036115, 平成25年版 告示編520.91;Ni;13-220036116, 平成26年版 法令編520.91;Ni;14-120036396, 平成26年版 告示編520.91;Ni;14-220036397, 平成27年版 法令編520.91;Ni;15-120036768, 平成27年版 告示編520.91;Ni;15-220036769, 平成31年版 法令編520.91;Ni;19-120038209, 平成31年版 告示編520.91;Ni;19-220038210

  • 愛知淑徳大学 図書館

    平成12年版(第27次改正版)52091/KI17/200010163276, 平成21年版 法令編52091/KI17/2009-110241582, 平成21年版 告示編52091/KI17/2009-210241581, 平成22年版 法令編52091/KI17/2010-110251490, 平成22年版 告示編52091/KI17/2010-210251489

  • 秋田県立大学 附属図書館 本荘キャンパス図書館

    平成17年版 法令編R520.91:Ki17:200510110662, 平成17年版 告示編R520.91:Ki17:200510110661, 平成18年版 法令編R520.91:Ki17:200610124595, 平成18年版 告示編R520.91:Ki17:200610124596, 平成19年版 法令編R520.91:Ki17:200710139512, 平成19年版 告示編R520.91:Ki17:200710139511, 平成20年版 法令編R520.91:Ki17:200800133733, 平成20年版 告示編R520.91:Ki17:200800133734, 平成21年版 法令編R520.91:Ki17:200900135875, 平成21年版 告示編R520.91:Ki17:200900135874, 平成23年版 法令編R520.91:Ki17:201110158848, 平成23年版 告示編R520.91:Ki17:201110158847, 平成24年版 法令編R520.91:Ki17:201210166676, 平成24年版 告示編R520.91:Ki17:201210166675, 平成25年版 法令編R520.91:Ki17:201310169915, 平成25年版 告示編R520.91:Ki17:201310169916, 平成26年版 法令編R520.91:Ki17:201410179877, 平成26年版 告示編R520.91:Ki17:201410179878, 平成29年版 告示編10207105, 平成29年版 法令編10207108, 平成30年版 法令編10216742, 平成30年版 告示編10216780, 令和2年版 告示編10222660

    OPAC

  • 秋田工業高等専門学校 図書館

    平成21年版 法令編30800183, 平成21年版 告示編30800184

    OPAC

  • 亜細亜大学 図書館

    平成19年版 告示編520.91/Ki 17/200711158209, 平成19年版 法令編520.91/Ki 17/200711158210, 平成21年版 法令編520.91/Ki 17/200911176248, 平成21年版 告示編520.91/Ki 17/200911176249, 平成24年版 法令編520.91/Ki 17/201211208008, 平成24年版 告示編520.91/Ki 17/201211208009, 平成27年版 法令編520.91/Ki 17/201511230332

  • 石川工業高等専門学校 図書館

    平成14年版 法令編520.91||Kih1002001493, 平成14年版 告示編520.91||Kih1002001509

  • 石川工業高等専門学校 図書館地下1

    平成14年版 法令編520.91||Kih1002001493, 平成14年版 告示編520.91||Kih1002001509

  • 茨城大学 附属図書館

    平成31年版 法令編520.91:Kih:19111902813, 平成31年版 告示編520.91:Kih:19111902814

  • 茨城大学 附属図書館 工学部分館

    平成24年版 法令編520.91:Kih:12111201614, 平成24年版 告示編520.91:Kih:12111201613, 平成25年版 法令編520.91:Kih:13111301383, 平成29年版 法令編520.91:Kih:17111701865, 平成29年版 告示編520.91:Kih:17111701866, 平成31年版 法令編520.91:Kih:19111901318, 平成31年版 告示編520.91:Kih:19111901317

  • 茨城大学 附属図書館 農学部分館

    平成2年版520.9:Kih:90328900156

注記

監修: 建設省住宅局建築指導課

平成13年版の監修: 国土交通省住宅局建築指導課

平成16年版以降には監修者の記載なし

平成13年版の編集: 日本建築技術者指導センター

平成16年版以降の編集: 国土交通省住宅局建築指導課, 日本建築技術者指導センター

平成18年版以降の編集: 国土交通省住宅局建築指導課, 建築技術者試験研究会

平成24年版以降の出版者: 井上書院

内容説明・目次
巻冊次

平成24年版 法令編 ISBN 9784753009886

内容説明

建築基準法、バリアフリー法、都市計画法、都市再生特措法等、最新改正規定を収録。新たに、津波防災地域づくりに関する法律(抄)を追加収録。未施行の改正規定は巻末にまとめて別記収録。“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は“法令編”1冊で万全。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成24年1月2日以降施行の改正規定等
巻冊次

平成24年版 告示編 ISBN 9784753009893

内容説明

平成23年公布の最新改正規定に対応し、新たにRC造関係・工作物関係告示3本を収録。記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数265。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係;政令第3章(構造強度)関係;政令第4章(耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等)関係;政令第5章(避難施設等)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示)
  • 付録 廃止告示一覧
巻冊次

平成25年版 法令編 ISBN 9784753021055

内容説明

新たに、津波防災地域づくり法、都市の低炭素化促進法を収録。未施行の改正規定は巻末にまとめて別記収録。“基本的に告示”27本を厳選収録/試験勉強は「法令編」1冊で万全。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成25年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成25年版 告示編 ISBN 9784753021062

内容説明

平成24年公布の最新改正規定に対応。新たに、津波防災・省エネ・低炭素化関係告示5本を収録。記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示;建築士法に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成26年版 法令編 ISBN 9784753021161

内容説明

平成26年1月1日現在施行法令集として発行しています。受験・実務に使える最新版。耐震改修促進法等の最新改正規定、建築基準法・消防法等の4月1日施行規定を収録!

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成26年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成26年版 告示編 ISBN 9784753021178

内容説明

平成25年12月10日までに公布された改正告示について収録しています。平成25年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法・耐震改修促進法関係告示20本を一挙に収録!

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
  • 3 平成26年1月2日以降施行の改正規定
  • 付録 建築関係法廃止告示一覧
巻冊次

平成27年版 法令編 ISBN 9784753021222

内容説明

建築基準法・都市再生特措法等の最新改正規定、建築基準法・建築士法等の新年度施行規定を全て収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成27年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成27年版 告示編 ISBN 9784753021239

内容説明

平成26年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示2本を収録!収録本数291。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示;建築士法に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成28年版 法令編 ISBN 9784753021307

内容説明

受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。建築基準法・建築士法大改正に完全対応!建築物省エネ法・国家戦略特別区域法を新たに収録!“基本的な告示”27本を厳選収録/試験勉強は“法令編”1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成28年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成28年版 告示編 ISBN 9784753021314

内容説明

平成27年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示等10本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数301。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示;建築士法に基づく主要な告示;津波防災地域づくりに関する法律に基づく告示;エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく主要な告示;都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく主要な告示)
  • 付録 建築関係法廃止告示一覧
巻冊次

平成29年版 法令編 ISBN 9784753021376

内容説明

受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。建築物省エネ法施行令・同施行規則および、建築物省エネ法に基づく省令を新たに収録!平成29年4月1日施行の建築物省エネ法関係政令および、関係省令の改正規定にも完全対応!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は“法令編”1冊で万全!!

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成29年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成29年版 告示編 ISBN 9784753021383

内容説明

平成28年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築基準法関係告示、建築物省エネ法関係告示21本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数311。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示;建築士法に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成30年版 法令編 ISBN 9784753021451

内容説明

建築基準法・同施行令・同施行規則等の最新改正規定を収録!新たに、建築物省エネ法施行令および建築物エネルギー消費性能基準等省令を完全収録!

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成30年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成30年版 告示編 ISBN 9784753021468

内容説明

平成29年公布の最新改正規定に対応。新たに、建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更に関する建築基準法関係告示を収録!

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示;建築士法に基づく主要な告示 ほか)
  • 3 平成30年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成31年版 法令編 ISBN 9784753021529

内容説明

受験(1月1日現在施行法令集)・実務に使える最新版。「田園住居地域」の新設に伴う建築基準法及び都市計画法の改正規定を収録!高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、その他関係法令の最新改正規定を収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は“法令編”1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 平成31年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成31年版 告示編 ISBN 9784753021536

内容説明

平成30年公布の最新改正規定に対応。新たに、農産物の処理に供する建築物の指定に関する建築基準法関係告示を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。“法令編”との併用がたいへん便利。収録本数311。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
  • 3 平成31年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

令和2年版 法令編 ISBN 9784753021598

内容説明

建築基準法、建築士法、建築物省エネ法ほか、令和2年1月2日以降施行分を含む最新改正規定を収録!“基本的な告示”27本を厳選収録。試験勉強は「法令編」1冊で万全!!試験会場持込み可法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
  • 7 令和2年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

令和2年版 告示編 ISBN 9784753021604

内容説明

令和元年公布の最新改正規定に対応。令和2年1月2日以降施行の建築基準法、建築士法、低炭素化法告示13本を収録!記号や別表見出しの表示等、見やすさに配慮。参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。一目でわかる「廃止・切替え告示一覧」を掲載。「法令編」との併用がたいへん便利。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;津波防災地域づくりに関する法律に基づく告示;建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく主要な告示;都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく主要な告示)
  • 3 令和2年1月2日以降施行の改正規定
巻冊次

平成12年版(第27次改正版) ISBN 9784760400003

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成13年版(第28次改正) 上巻 法令編 ISBN 9784760400010

内容説明

法律・政令・省令までを収録した、横組・便利なインデックス・引きやすい大見出しのついた「青本」、平成13年版の法令集。(国土交通省建築指導課監修・試験場持込み可)。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成15年版 法令編 ISBN 9784760400034

内容説明

本書は、法律・政令・省令までを収録。横組・便利な2種類のカラーインデックス・引きやすい大見出しのついた“青本”法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成16年版 法令編 ISBN 9784760400041

内容説明

本書には、法律・政令・省令・知っておきたい基本的告示までを収録。横組・便利な2種類のカラーインデックス・詳しい脚注・引きやすい大見出し・末施行法令一覧のついた、“青本”法令集である。

目次

  • 1建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成17年版 法令編 ISBN 9784760400058

内容説明

本書には、法令を理解するうえでの基本的な告示33本を厳選収録。横組・便利な2種類のカラーインデックス・詳しい脚注・引きやすい大見出し・未施行法令一覧のついた、青本法令集。主な改正「建築基準法・施行令・施行規則」「建築士法施行規則」「都市計画法施行令」「都市再生特別措置法」「消防法施行令」他収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成18年版 法令編 ISBN 9784760400065

内容説明

本書には、“法令を理解するうえでの基本的な告示”33本を厳選収録。横組・便利な2種類のカラーインデックス・詳しい脚注・引きやすい大見出し・未施行法令一覧のついた、「青本」法令集です。(試験場持込み可)“告示編”には、建築基準法関係告示の他、建築関係告示をまとめて収録。平成17年公布の新規告示も一挙収録。実務に学習に不可欠な1冊です。脚注入りの本書“法令編”と組み合わせれば、活用度・便利度は飛躍的にアップ。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
巻冊次

平成19年版 法令編 ISBN 9784760400072

内容説明

“法令を理解するうえでの基本的な告示”33本を厳選収録。横組・便利な2種類のカラーインデックス・詳しい脚注・引きやすい大見出し・未施行法令を別記収録してより使い易くなった、“青本”法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成21年版 法令編 ISBN 9784760400096

内容説明

試験合格のため必要な法令を体系的に網羅した、試験場に持ち込み可能な受験参考書。新たに履行確保法、地域歴史的風致法など、最新法令を収録。項番号・号番号のゴシック表示など、さらに使いやすさアップ。基本的な告示33本を厳選収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法等
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
巻冊次

平成22年版 法令編 ISBN 9784760400102

内容説明

平成22年版は、新たに長期優良住宅普及促進法、消防法設備省令、省エネ法登録建築物調査機関省令など、最新法令を収録!また、皆様のご意見を取り入れ、さらに見やすさ・使いやすさの向上を図りました。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
巻冊次

平成23年版 法令編 ISBN 9784760400119

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 バリアフリー法・耐震改修促進法・住宅関係法
  • 3 建築関係資格法・建設業法
  • 4 都市計画・土地利用関係法
  • 5 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 6 その他関係行政法・民法
巻冊次

昭和62年版 ISBN 9784760400874

内容説明

建築士を目ざす諸氏に対して、試験合格のため必要な法令を体系的に網羅した受験参考書を、それも試験場に持込可能なものとして提供し、建築士諸氏に対して、その資質の維持向上を図るための座右の書として提供することを目的とした法令集。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
巻冊次

昭和63年版(15次改正版) ISBN 9784760400881

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成元年版(16次改正版) ISBN 9784760400898

内容説明

本法令集を編集するに至ったねらいとしては、次の2点をあげることができます。その一は,建築士を目ざす諸氏に対して,試験合格のため必要な法令を体系的に網羅した受験参考書を、それも試験場に持込可能なものとして提供することであります。その二は、建築士諸氏に対して、その資質の維持向上を図るための座右の書を提供することであります。

目次

  • 建築基準法
  • 建築関係資格法・業法
  • 都市計画・土地利用関係法
  • 安全・衛生・エネルギー関係法
  • その他関係行政法
  • 民法
巻冊次

平成2年版 ISBN 9784760400904

内容説明

建設省関連資格試験、試験会場持込み許可法令集。平成元年基準法政令改正までを完全収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成3年版 ISBN 9784760400911

内容説明

建設省関連資格試験試験会場持込み許可法令集。平成2年基準法政省令改正までを完全収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成4年版 ISBN 9784760400928

内容説明

建設省関連資格試験試験会場持込み許可法令集。国家試験出題範囲を完全に網羅。実務者の為に“基準法附則”を追録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成5年版 ISBN 9784760400935

内容説明

建設省関連資格試験試験会場持込み許可法令集。建築基準法・都市計画法大幅改正。用途地域経過措置関係法確認申請の変更までを完全集録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成6年版 ISBN 9784760400942

内容説明

平成5年基準法政省令改正までを完全収録。特製インデックス増。経過措置関係法収録。

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 建築関係資格法・業法
  • 3 都市計画・土地利用関係法
  • 4 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 5 その他関係行政法
  • 6 民法
巻冊次

平成7年版 ISBN 9784760400959

内容説明

複雑多岐にわたる建築関係の諸法令を体系的に整理・編集した実務法令集。法令のほか政省令・告示なども収録、横組みで掲載する。巻頭に法令名索引を付す。建設省関連資格試験会場持込み許可法令集。—青本最新版。
巻冊次

平成9年版 ISBN 9784760400973

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成10年版(第25次改正版) ISBN 9784760400980

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成11年版(第26次改正版) ISBN 9784760400997

目次

  • 1 建築基準法
  • 2 ハートビル法
  • 3 耐震改修促進法・密集市街地整備法
  • 4 建築関係資格法・業法・労働関係法
  • 5 都市計画・土地利用関係法
  • 6 安全・衛生・エネルギー関係法
  • 7 その他関係行政法
  • 8 民法
巻冊次

平成13年版(第28次改正) 下巻 告示編 ISBN 9784760402014

内容説明

建築基準法関係告示をはじめ、その他建築関係告示をまとめて収録。平成12年公布の新規告示も一挙収録。上巻「法令編」と組み合せれば、活用度・便利度は飛躍的にアップした平成13年版。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(建築工事現場における落下物による危害を防止するための措置の基準;地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上支障のない構造方法、建築物の他の部分までの距離及び建築物の他の部分の温度を定める件;特別避難階段の付室に設ける外気に向かって開けることのできる窓及び排煙設備の構造方法を定める件;地下街の各構えの接する地下道の壁等の耐火性能;地下街の各構えの接する地下道に設ける非常用の照明設備、排煙設備及び排水設備の構造方法を定める件 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示)
巻冊次

平成15年版 告示編 ISBN 9784760402038

内容説明

建築基準法関係告示をはじめ、その他建築関係告示も充実!今、知りたい・使いたい告示ばかり!総収録告示数177。平成14年公布の新規告示も一挙収録。実務に学習に不可欠な1冊。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係;政令第2章(一般構造)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示)
巻冊次

平成16年版 告示編 ISBN 9784760402045

内容説明

建築基準法関係告示に加え、その他建築関係告示も充実!今、知りたい・使いたい告示ばかり!総収録告示数199。平成15年公布の「シックハウス対策」・「ハートビル法」関連重要新規告示を収録。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成17年版 告示編 ISBN 9784760402052

目次

  • 法律第1章(総則)関係
  • 法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係
  • 法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係
  • 政令第1章(総則)関係
  • 政令第2章(一般構造)関係
  • 政令第3章(構造強度)関係
  • 政令第4章(耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等)関係
  • 政令第5章(避難施設等)関係
  • 政令第5章の2(特殊建築物等の内装)関係
  • 政令第5章の2の2(避難上の安全の検証)関係
  • 政令第5章の4(建築設備等)関係
  • 政令第6章(用途地域)関係
  • 政令第7章の2(防火地域又は準防火地域内の建築物)関係
  • 政令第7章の5(型式適合認定等)関係
  • 政令第7章の8(工事現場の危害の防止)関係
  • 政令第7章の9(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)関係
  • 政令第9章(工作物)関係
  • 政令第10章(雑則)関係
  • 省令関係
巻冊次

平成18年版 告示編 ISBN 9784760402069

内容説明

建築基準法関係告示に加え、その他建築関係告示も充実!今、知りたい・使いたい告示ばかり!平成17年公布の新規告示を収録して総収録告示数207に!引きやすい目次と索引で、使いやすく便利。実務に、学習に不可欠な1冊。法令編との併用で、活用度・便利度は飛躍的にアップ。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
  • 付録
巻冊次

平成19年版 告示編 ISBN 9784760402076

内容説明

建築基準法関係告示に加え、その他建築関係告示も充実。平成18年公布の新規告示を収録して総収録告示数215に。引きやすい目次と索引で、使いやすく便利。

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成21年版 告示編 ISBN 9784760402090

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律第1章(総則)関係;法律第2章(建築物の敷地、構造及び建築設備)関係;法律第3章(都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途)関係;政令第1章(総則)関係 ほか)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;建築士法に基づく主要な告示;エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく主要な告示 ほか)
巻冊次

平成23年版 告示編 ISBN 9784760402113

目次

  • 1 建築基準法に基づく主要な告示(法律(「総則」関係;「建築物の敷地、構造及び建築設備」関係 ほか);政令(「総則」関係;「一般構造」関係 ほか);省令関係)
  • 2 その他の建築関係法に基づく主要な告示(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく告示;建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく告示;住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく主要な告示;長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく主要な告示 ほか)

「BOOKデータベース」 より

詳細情報
  • NII書誌ID(NCID)
    BN00347182
  • ISBN
    • 4760400818
    • 4760400826
    • 4760400834
    • 4760400842
    • 4760400850
    • 4760400869
    • 4760400877
    • 4760400885
    • 4760400893
    • 4760400907
    • 4760400915
    • 4760400923
    • 4760400931
    • 476040094X
    • 4760400958
    • 4760400966
    • 4760400974
    • 4760400982
    • 4760400990
    • 9784760400003
    • 476040001X
    • 4760402012
    • 4760400028
    • 4760402020
    • 4760400036
    • 4760402039
    • 4760400044
    • 4760402047
    • 4760400052
    • 4760402055
    • 4760400060
    • 4760402063
    • 9784760400072
    • 9784760402076
    • 9784760400089
    • 9784760402083
    • 9784760400096
    • 9784760402090
    • 9784760400102
    • 9784760402106
    • 9784760400119
    • 9784760402113
    • 9784753009886
    • 9784753009893
    • 9784753021055
    • 9784753021062
    • 9784753021161
    • 9784753021178
    • 9784753021222
    • 9784753021239
    • 9784753021307
    • 9784753021314
    • 9784753021376
    • 9784753021383
    • 9784753021451
    • 9784753021468
    • 9784753021529
    • 9784753021536
    • 9784753021598
    • 9784753021604
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
  • 大きさ
    21cm
  • 分類
  • 件名
ページトップへ