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行政関係判例解説

行政判例研究会編

ぎょうせい, [19--]

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Title Transcription

ギョウセイ カンケイ ハンレイ カイセツ

  • Aichi Gakuin University Library and Information Center

    平成14年323.9/015900883515, 平成15年323.9/015900903715, 平成16年323.9/015900919432, 平成17年323.9/015900932614, 平成18年323.9/015900940347, 平成20年323.9/015900971387, 平成21年323.9/015900991449, 平成22年323.9/015903009136, 平成23年323.9/015903029957, 平成24年323.9/015903041072, 平成25年323.9/015903048739, 平成26年323.9/015903059390

  • 青森県立保健大学 附属図書館

    平成10年323.9||G99||199800061260

  • 旭川市立大学 図書館

    昭和53年323.9/G99/7860823, 昭和54年323.9/G99/7960824, 昭和55年323.9/G99/8060825, 昭和56年323.9/G99/8160826, 昭和57年323.9/G99/8260827, 昭和58年323.9/G88/8372296, 昭和59年323.9/G99/8472297, 昭和60年323.9/G99/8572298, 昭和61年323.9/G99/8682752, 昭和62年323.9/G99/8782751, 昭和63年323.9/G99/8883164, 平成5年323.9/G99/93159071, 平成7年323.9/G99/95118803, 平成8年323.9/G99/96159072, 平成10年323.9/G99/98159073, 平成11年323.9/G99/99159074, 平成12年323.9/G99/2000159075, 平成13年323.9/G99/2001159076, 平成14年323.9/G99/2002162516, 平成15年323.9/G99/2003168251, 平成16年323.9/G99/2004174209, 平成17年323.9/G99/2005178962, 平成18年323.9/G99/2006188083, 平成19年323.9/G99/2007194862, 平成20年323.9/G99/2008202818, 平成21年323.9/G99/2009208803, 平成22年323.9/G99/2010215353, 平成23年323.9/G99/2011219904, 平成24年323.9/G99/2012226293, 平成25年323.9/G99/2013229962, 平成26年323.9/G99/2014235143, 平成27年323.9/G99/2015236591, 平成28年323.9/G99/2016240243, 平成29年323.9/G99/2017243369, 平成30年323.9/G99/2018245823

  • Asahi University Library図分

    平成27年323.9||G||201500144474, 平成28年323.9||G||201600144475

  • Azabu Univ. Center Sci. Info. Serv

    平成元年11005547, 平成3年11005541, 平成4年11005542, 平成5年11005543, 平成6年11005544, 平成7年11005545, 平成8年11005546, 平成12年11019062

  • 亜細亜大学 図書館

    平成15年323.9/G 99/200311137251, 平成16年323.9/G 99/200411146387, 平成17年323.9/G 99/200511156297, 平成18年323.9/G 99/200611166629, 平成19年323.9/G 99/200711173915, 平成20年323.9/G 99/200811186344, 平成21年323.9/G 99/200911198382, 平成22年323.9/G 99/201011209130, 平成23年323.9/G 99/201111216009, 平成24年323.9/G 99/201211224467, 平成25年323.9/G 99/201311230554, 平成26年323.9/G 99/201411236448, 平成27年323.9/G 99/201511242223, 平成28年323.9/G 99/201611246828, 平成29年323.9/G 99/201711250348, 平成30年323.9/G 99/201811254205

  • Atomi University Library Niiza

    平成12年323.9||G99||20001112630486

  • 石巻専修大学 図書館開架

    昭和62年323.9:G990010134039, 昭和63年323.9:G990010134021, 平成元年323.9:G990010134013, 平成3年323.9:G990010134005, 平成4年323.9:G990010133999, 平成5年323.9:G990010477149, 平成6年323.9:G990010477156, 平成7年323.9:G990010477164, 平成8年323.9:G990010477172, 平成9年323.9:G990010477180, 平成10年323.9:G990010480655, 平成11年323.9:G990010602407, 平成12年323.9:G990010625861, 平成13年323.9:G990010654549, 平成14年323.9:G990010699056, 平成15年323.9:G990010818961, 平成16年323.9:G990010839579, 平成17年323.9:G990010866101, 平成18年323.9||G990010885069, 平成19年323.9||G990010912384, 平成20年323.9||G990010936573, 平成21年323.9||G990010957082, 平成23年323.9||G990011024445, 平成24年323.9||G990011070422, 平成25年323.9||G990011093598, 平成26年323.9||G990011116928, 平成27年/323.9/G99/2015011136934, 平成28年/323.9/G99/2016011148905, 平成29年/323.9/G99/2017011160884, 平成30年/323.9/G99/2018011170701

  • Ibaraki University Library

    平成10年323.9:Gyo:98110301672, 平成11年323.9:Gyo:99110301673, 平成12年323.9:Gyo:00110301674, 平成13年323.9:Gyo:01110301675, 平成14年323.9:Gyo:02110409222, 平成15年323.9:Gyo:03110409223, 平成16年323.9:Gyo:04110601796

Description and Table of Contents
Volume

昭和62年 ISBN 9784324018187

Description

本書は、昭和62年中になされた国・地方公共団体等に係る裁判例につき、「判例展望」において総合的に概観した上、それらの中から特に重要なものを選んで解説したものである。

Table of Contents

  • 判例展望 昭和62年行政関係判例概況
  • 判例解説(行政法;行政争訟;国家賠償)
Volume

昭和63年 ISBN 9784324023228

Table of Contents

  • 判例展望—昭和63年行政関係判例概況(行政法;行政争訟;国家賠償)
  • 判例解説(行政法;行政争訟;国家賠償)
Volume

平成5年 ISBN 9784324042915

Description

本書は、平成五年中に言い渡された国・地方公共団体等に係る行政関係の裁判例について、「判例展望」において総合的に概観した上、それらの中から特に重要なものを選んで解説したものである。裁判例の解説に当たっては、従来の方針を踏襲して、当該事案の論点を摘示した上、判例・学説の状況を明らかにし、当該裁判例の意義、位置づけ、射程距離及び行政実務への影響等を客観的に叙述するよう心掛けた。

Table of Contents

  • 判例展望(行政法;行政争訟;国家賠償)
  • 判例解説(行政法;行政争訟;国家賠償)
Volume

平成6年 ISBN 9784324047149

Description

本書は、平成六年中に言い渡された国・地方公共団体等に係る行政関係の裁判例について、「判例展望」において総合的に概観した上、それらの中から特に重要なものを選んで解説したものである。
Volume

平成7年 ISBN 9784324050293

Description

本書は、平成七年中に言い渡された国・地方公共団体等に係る行政関係の裁判例について、「判例展望」において網羅的に概観した上、それらの中から特に重要なものを選んで解説したものである。裁判例の解説に当たっては、従来の方針を踏襲して、当該事案の論点を摘示した上、判例・学説の状況を明らかにし、当該裁判例の意義、位置づけ、射程距離及び行政実務への影響等を客観的に叙述するよう心掛けた。
Volume

平成8年 ISBN 9784324053195

Description

本書は、平成八年中に言い渡された国・地方公共団体等に係る行政関係の裁判例について、「判例展望」において網羅的に概観した上、それらの中から特に重要なものを選んで解説したものである。

Table of Contents

  • 判例展望—平成八年行政関係判例概況(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
  • 判例解説(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
Volume

平成9年 ISBN 9784324056714

Description

本書は、行政判例研究会のメンバーが、平成九年中に言渡しのあった多数の行政関係裁判例のうち、特に重要と思われるものを取り上げて解説を加えたものであり、昭和五十三年度初刊の判例解説以来二十冊目のものである。執筆に当たった者は、いずれも、行政関係訴訟の実務に精通した人達であり、それぞれの裁判例について、関連する学説、判例を網羅し、今後の判例の動向をも展望しつつ検討を加えており、できるだけ客観的でバランスのとれた解説をすることに意を用いている。

Table of Contents

  • 判例展望—平成九年行政関係判例概況(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
  • 判例解説(行政法;国家賠償;その他)
Volume

平成10年 ISBN 9784324060308

Description

本書は、行政判例研究会のメンバーが、平成十年中に言渡しのあった多数の行政関係裁判例のうち、特に重要と思われるものを取り上げて解説を加えたものである。今後の訴訟及び行政実務の在り方に影響を及ぼすような特に注目すべき裁判例を精選した上、これにさまざまな角度から検討を加えており、また、関係する判例解説・評釈も漏れなく索引に掲載してある。

Table of Contents

  • 1 行政法(公務員関係;選挙制度;地方自治関係 ほか)
  • 2 行政争訟(争訟性;抗告訴訟の対象、処分性・行訴法三条;原告適格・行訴法九条 ほか)
  • 3 国家賠償(国家賠償法一条関係;国家賠償法二条関係;国家賠償法三条関係 ほか)
  • 4 その他
Volume

平成12年 ISBN 9784324066966

Description

平成十二年行政関係判例解説。毎年、一年間に言い渡された国・地方公共団体等に係る行政関係の裁判例について、「判例展望」において概観した上、それらの中から特に重要と思われるものを選んで個別に解説するものである。

Table of Contents

  • 判例展望—平成十二年行政関係判例概況(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
  • 判例解説
Volume

平成13年 ISBN 9784324070048

Description

本書は、平成13年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説したものである。

Table of Contents

  • 判例展望(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
  • 判例解説
Volume

平成14年 ISBN 9784324072783

Description

本書は、平成14年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説したものである。

Table of Contents

  • 判例展望(行政法;行政争訟;国家賠償;その他)
  • 判例解説
Volume

平成16年 ISBN 9784324078389

Description

本書は、平成16年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説したものである。

Table of Contents

  • 1 行政法(地方自治関係;選挙関係;租税関係;情報公開関係 ほか)
  • 2 国家賠償法(国家賠償法1条関係)
  • 3 その他(訴訟上の救助の決定に対し訴訟の相手方当事者が即時抗告することの許否;刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書と文書提出命令の可否)
Volume

平成17年 ISBN 9784324081259

Description

平成17年中に言い渡された国・地方公共団体に関する行政関係の裁判例を概観した上、重要と思われるものを選んで解説。

Table of Contents

  • 1 行政法(地方自治関係;選挙関係;租税関係 ほか)
  • 2 国家賠償(国家賠償法1条関係;国家賠償法2条関係;戦後補償関係)
  • 3 その他(自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害てん補請求における遅延損害金請求の可否及び過失相殺と葬祭費支給額控除との先後関係;口上書等が民事訴訟法223条4項1号所定の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があることを理由として同法220条4号ロ所定の文書に該当するかが争われた場合における同法223条4項の審査の在り方が示された事例;有明海沿岸の漁業者らが国営諌早湾土地改良事業によって漁業被害が発生しているとして工事の差止めを求めた仮処分命令の申立てを却下した保全抗告審の判断が許可抗告において維持された事例—諌早湾干拓工事差止仮処分事件最高裁決定 ほか)
Volume

平成18年 ISBN 9784324083987

Table of Contents

  • 1 行政法(地方自治関係;選挙関係;租税関係;厚生関係;出入国管理関係;知的財産関係)
  • 2 国家賠償(国家賠償法1条関係;戦後補償関係)
Volume

平成19年 ISBN 9784324086056

Table of Contents

  • 地方公共団体の方々のために
  • 1 行政法(地方自治関係;租税関係;国土建設関係;社会保険関係)
  • 3 国家賠償(国家賠償法1条関係;戦後補償関係)
  • 4 その他
Volume

平成20年 ISBN 9784324089804

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(地方自治関係;社会保障関係;租税関係;国土建設関係;法務行政関係(国籍);その他)
  • 2 国家賠償訴訟(地方公共団体の公務員関係;国の公務員関係)
  • 3 その他の民事訴訟
Volume

平成21年 ISBN 9784324092521

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(地方自治関係;厚生関係;租税関係;経済産業関係;法務関係;情報公開関係)
  • 2 国家賠償訴訟(地方公共団体の公務員関係;国の公務員関係)
  • 3 その他の民事訴訟(国(防衛省)との間で調達物品等の随意契約を締結する者が、水増し請求した場合の損害賠償請求の可否及びその損害額;自賠法72条1項に基づく政府保障事業のてん補額の算定に当たり、他法令給付の将来給付分の控除を認めた事例)
Volume

平成22年 ISBN 9784324094778

Table of Contents

  • 平成22年の行政関係判例を振り返って
  • 1 行政事件訴訟(住民訴訟関係;情報公開関係;租税関係;厚生労働・環境行政関係;選挙関係;行政争訟関係;その他)
  • 2 国家賠償(国家賠償法1条関係;国家賠償法2条関係)
  • 3 その他の民事訴訟
Volume

平成23年 ISBN 9784324096192

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(憲法訴訟関係;住民訴訟関係;厚生労働関係 ほか)
  • 2 国家賠償訴訟(医薬品の添付文書の記載内容に関する厚生労働大臣の行政指導権限の不行使と国家賠償責任(大阪地裁平成23年2月25日判決);耐震強度(構造計算書)が偽装された建物の指定確認検査機関による建築確認と地方公共団体の国家賠償責任(東京地裁平成23年3月30日判決);警察庁情報管理システムへの誤った犯歴情報の登録について、国の損害賠償責任が否定された事例(大阪高裁平成23年3月29日判決) ほか)
  • 3 その他の民事訴訟(国の競争入札において、談合により締結された契約の有効性、不当利得として返還されるべき客観的価格の立証責任(東京地裁平成23年6月27日判決);漁業を営む権利に基づく潮受堤防についての開門請求が棄却され、国家賠償法に基づく漁業被害についての損害賠償請求が一部認容された事例(長崎地裁平成23年6月27日判決))
Volume

平成24年 ISBN 9784324097885

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(選挙関係;住民訴訟関係;厚生労働関係;公務員関係;租税関係;行政争訟関係)
  • 2 国家賠償訴訟(先行行為に基づく作為義務違反を理由とする公共団体の国家賠償責任が否定された事例(東京地裁平成24年1月16日判決);冷凍倉庫に係る固定資産税等の過大な賦課決定を違法事由とする国家賠償請求が一部認容された事例(東京地裁平成24年1月25日判決);指定確認検査機関がした違法な建築確認についての指定確認検査機関及び地方公共団体の国家賠償責任の有無(横浜地裁平成24年1月31日判決);石綿含有建材加工等の建設作業従事者の石綿関連疾病への罹患と国の規制権限不行使等に基づく国家賠償責任(横浜地裁平成24年5月25日判決);生活保護法27条1項に基づく指示の不履行を理由とする生活保護廃止決定の違法性が否定され、国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例(大阪高裁平成24年11月9日判決))
  • 3 その他の民事訴訟(墜落した陸上自衛隊ヘリコプターのエンジンに欠陥があるとして、同エンジンの納入業者に対する製造物責任法3条に基づく損害賠償請求が認められた事例(東京地裁平成24年1月30日判決))
Volume

平成25年 ISBN 9784324099407

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(選挙関係;住民訴訟関係;厚生労働関係;運輸関係;公共事業関係;租税関係)
  • 2 国家賠償請求訴訟
Volume

平成26年 ISBN 9784324101094

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(選挙関係;厚生労働関係;公務員関係;生活・環境関係;金融経済関係;情報公開・個人情報保護関係;租税関係;その他)
  • 2 国家賠償請求訴訟
  • 3 その他の民事訴訟
Volume

平成28年 ISBN 9784324104705

Table of Contents

  • 1 行政事件訴訟(住民訴訟関係;厚生労働関係;生活・環境関係;個人情報保護関係;租税関係;行政争訟関係)
  • 2 国家賠償請求訴訟(特定個人の身上等調査とプライバシー侵害の成否(仙台高裁平成28年2月2日判決);死刑確定者から発信を申請された信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法上違法とはいえないとされた事例(最高裁平成28年4月12日第三小法廷判決);プロ野球観戦中のファウルボールによる事故について当該野球場の設備等が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないと判断された事例(札幌高裁平成28年5月20日判決))
  • 3 その他の民事訴訟(拘置所に収容された被拘留者に対する国の安全配慮義務を否定して、請求を一部認容する判断をした原審を破棄し、控訴を棄却した事例(最高裁平成28年4月21日第一小法廷判決))

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Details
  • NCID
    BN00443594
  • ISBN
    • 4324003785
    • 432400885X
    • 4324014094
    • 4324018189
    • 4324023220
    • 432402796X
    • 4324032300
    • 4324037086
    • 4324041202
    • 4324042918
    • 4324047146
    • 4324050295
    • 4324053197
    • 4324056714
    • 4324060304
    • 4324063583
    • 4324066965
    • 4324070040
    • 4324072787
    • 4324075662
    • 4324078386
    • 9784324081259
    • 9784324083987
    • 9784324086056
    • 9784324089804
    • 9784324092521
    • 9784324094778
    • 9784324096192
    • 9784324097885
    • 9784324099407
    • 9784324101094
    • 9784324102824
    • 9784324104705
    • 9784324106082
    • 9784324107942
  • Country Code
    ja
  • Title Language Code
    jpn
  • Text Language Code
    jpn
  • Place of Publication
    東京
  • Pages/Volumes
  • Size
    22cm
  • Classification
  • Subject Headings
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