要説住民税
著者
書誌事項
要説住民税
税務経理協会, 1983.8-
- 昭和58年度版
- 昭和60年度版
- 昭和61年度版
- 昭和62年度版
- 昭和63年度版
- 平成元年度版
- 平成2年度版
- 平成3年度版
- 平成4年度版
- 平成5年度版
- タイトル読み
-
ヨウセツ ジュウミンゼイ
電子リソースにアクセスする 全9件
-
-
要説住民税 (昭和60年度版)
1985
限定公開 -
要説住民税 (昭和60年度版)
-
-
要説住民税 (昭和61年度版)
1986
限定公開 -
要説住民税 (昭和61年度版)
-
-
要説住民税 (昭和62年度版)
1987
限定公開 -
要説住民税 (昭和62年度版)
-
-
要説住民税 (昭和63年度版)
1988
限定公開 -
要説住民税 (昭和63年度版)
-
-
要説住民税 (平成元年度版)
1989
限定公開 -
要説住民税 (平成元年度版)
大学図書館所蔵 全29件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
監修:野上敏行
内容説明・目次
- 巻冊次
-
昭和61年度版 ISBN 9784419009311
内容説明
住民税と総称している本書の内容は、47の都道府県民税及び3千数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で講述される。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 個人の住民税
- 第4章 都等の特例
- 巻冊次
-
昭和62年度版 ISBN 9784419010294
内容説明
住民税と総称している本書の内容は、47の都道府県民税及び3千数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税(都民税を含む)及び市町村民税(特別区民税を含む)に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で講述される。国税体系の法人税法とりわけ所得税規定の異同点を明らかにしながら、均等割及び法人税割又は所得割の課税標準算出過程を、各種の手続規定ともからめて、理解のポイントを明らかにし、税理士試験で予想される計算処理問題に対応する計算要領も克明に解説を展開。
- 巻冊次
-
昭和63年度版 ISBN 9784419011208
内容説明
住民税と総称している本書の内容は、47の都道府県税及び3千数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で構述される。国税体系の法人税法とりわけ所得税規定の異同点を明らかにしながら、均等割及び法人税割又は所得割の課税標準算出過程を、各種の手続規定ともからめて、理解のポイントを明らかにし、税理士試験で予想される計算処理問題に対応する計算要領も克明に解説を展開。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
- 第6章 雑則
- 巻冊次
-
平成元年度版 ISBN 9784419013226
内容説明
本書は、47の都道府県民税及び三千数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で講術されている。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
- 第6章 雑則
- 巻冊次
-
平成2年度版 ISBN 9784419014407
内容説明
住民税と総称している本書の内容は、47の都道府県民税及び3000数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で構述される。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税(納税義務者)
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
- 第6章 雑則
- 巻冊次
-
平成3年度版 ISBN 9784419016418
内容説明
住民税と総称している本書は、国税体系の法人税法とりわけ所得税規定の異同点を明らかにしながら、均等割及び法人税割又は所得割の課税標準算出過程を、各種の手続規定ともからめて、理解のポイントを明らかにし、税理士試験で予想される計算処理問題に対応する計算要領も克明に解説を展開。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
- 第6章 雑則
- 巻冊次
-
平成4年度版 ISBN 9784419018313
内容説明
本書の内容は、47の都道府県民税及び三千数百の市町村民税のしくみを網羅的に包括して解説したものであり、新しく税理士試験にとり入れられた「地方税法のうち道府県民税及び市町村民税に関する部分」を受験学習の基本書となるよう、また各地方団体の租税賦課徴収に枢要の地位を占める住民税関係担当者の初任者学習にも配慮し、初学者に理解しやすい体系で講述される。国税体系の法人税法とりわけ所得税規定の異同点を明らかにしながら、均等割及び法人税割又は所得割の課税標準算出過程を、各種の手続規定ともからめて、理解のポイントを明らかにし、税理士試験で予想される計算処理問題に対応する計算要領も克明に解説を展開。
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
- 第6章 雑則
- 巻冊次
-
平成5年度版 ISBN 9784419019884
目次
- 第1章 住民税
- 第2章 法人の住民税
- 第3章 利子等に係る道府県民税
- 第4章 個人の住民税
- 第5章 都等の特例
「BOOKデータベース」 より