自衛隊・防衛問題に関する世論調査
著者
書誌事項
自衛隊・防衛問題に関する世論調査
（世論調査報告書）
内閣総理大臣官房広報室, 1973.10-
- 昭和47年11月調査
- 昭和50年10月調査
- 昭和53年12月調査
- 昭和56年12月調査
- 昭和59年11月調査
- 昭和63年1月調査
- 平成3年2月調査
- 平成6年1月調査
- 平成9年2月調査
- 平成12年1月調査
- 平成15年1月調査
- 平成18年2月調査
- 平成21年1月調査
- 平成24年1月調査
- 平成27年1月調査
- 平成30年1月調査
- タイトル別名
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自衛隊・防衛問題に関する世論調査
自衛隊防衛問題に関する世論調査
少子化対策に関する特別世論調査
マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査
マイナンバー制度に関する世論調査
HIV感染症・エイズに関する世論調査
- タイトル読み
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ジエイタイ ボウエイ モンダイ ニ カンスル セロン チョウサ
大学図書館所蔵 件 / 全17件
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昭和50年10月調査392.1076//J48//822911300282297,
昭和53年12月調査392.1076//J48//823011300282305 -
昭和47年11月調査390=7=72PV:0000283430,
昭和50年10月調査390=7=75PV:0000305983, 昭和53年12月調査390=7=78PV:0000328717, 昭和56年12月調査390=L2=PV:0000609383, 昭和59年11月調査390=L2=84PV:0000670665, 昭和63年1月調査390=L2=88PV:0000721890, 平成3年2月調査390=L2=91PV:0005132167, 平成6年1月調査390=L2=94PV:0005214272, 平成9年2月調査390=L2=97PV:6000114308, 平成12年1月調査392=L2=200000009893111, 平成15年1月調査392=L2=200300200330585, 平成18年2月調査392=L2=200600201487775, 平成21年1月調査392=L2=200900202508691, 平成24年1月調査392=L2=201200203208260, 平成30年1月調査392=L2=201800204828027 OPAC
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昭和47年11月調査24:1:S2:1556506165262,
昭和50年10月調査24:1:S2:155-26506167102, 昭和53年12月調査24:1:S2:155-36506170486, 昭和56年12月調査24:1:S2:155-46506174991, 昭和59年11月調査24:1:S2:155-56506177853, 昭和63年1月調査24:1:S2:155-66506180139, 平成3年2月調査24:1:S2:155-76506181467, 平成6年1月調査24:1:S2:155-86506183430, 平成9年2月調査24:1:S2:155-96510122804, 平成12年1月調査24:1:S2:155-106510300517, 平成15年1月調査24:1:S2:155-116510478107, 平成18年2月調査24:1:S2:155-126510645663, 平成21年1月調査24:1:S2:155-136510780189, 平成24年1月調査24:1:S2:155-146510897983, 平成27年1月調査24:1:S2:155-156511007574, 平成30年1月調査24:1:S2:155-166511111525 -
昭和47年11月調査B-z:61:496619259176,
昭和50年10月調査B-z:61:616619259598, 昭和53年12月調査B-z:61:806619262204, 昭和56年12月調査B-z:61:986619262949, 昭和59年11月調査B-z:61:1126619263376, 昭和63年1月調査B-z:61:1356619266627, 平成3年2月調査B-z:61:1526619267419, 平成6年1月調査B-z:61:1636619268367, 平成9年2月調査B-z:61:1886611623429, 平成12年1月調査B-z:61:2236611638880, 平成15年1月調査B-z:61:2606613008769, 平成18年2月調査B-z:61:3006613047700, 平成21年1月調査B-z:61:3336613152898, 平成24年1月調査B-z:61:3636613196838, 平成27年1月調査B-z:61:3906613234464 -
昭和47年11月調査392.1076||J9309||1972119106170,
昭和50年10月調査392.1076||J9309||1975119106202, 昭和53年12月調査392.1076||J9309||1978119106250, 昭和56年12月調査392.1076||J9309||1981119106312, 昭和59年11月調査392.1076||J9309||1984119106357, 昭和63年1月調査392.1076||J9309||1988119106416, 平成3年2月調査392.1076||J9309||1991119106479, 平成6年1月調査392.1076||J9309||1994119106511, 平成9年2月調査392.1076||J9309||1997139100228 -
昭和47年11月調査361.7-8-831512124543,
昭和50年10月調査361.7-8-1231512124314, 昭和53年12月調査361.7-8-1831512123935, 昭和56年12月調査361.7-8-2631512125397, 昭和59年11月調査361.7-8-3251512126646, 昭和63年1月調査361.7-8-3931512114162, 平成3年2月調査361.7-8-4671511671659, 平成6年1月調査361.7-8-5201511674469, 平成9年2月調査361.7-8-5721110210358, 平成12年1月調査361.7-8-6071110317316, 平成15年1月調査361.7-8-645111053705, 平成18年2月調査361.7-8-686111109669, 平成21年1月調査361.7-8-719111155219, 平成24年1月調査361.47-ナイカ111240531, 平成27年1月調査361.47-ナイカ111293868, 平成30年1月調査361.47-ナイカ111320226 -
平成21年1月調査G-06||Yor||2009-1310000133984,
平成24年1月調査G-06||Yor||2012-1, 平成27年1月調査G-06||Yor||2015-1, 平成30年1月調査G-06||Yor||2018-1310000616946 -
ブリティッシュ・ライブラリーAPAC
昭和47年11月調査ST.84/184 1973 [14],
昭和50年10月調査ST.84/184 1975 [18], 昭和53年12月調査ST.84/184 1978 [16], 昭和56年12月調査ST.84/184 1981 [21], 昭和59年11月調査ST.84/184 1984 [7], 平成3年2月調査ST.84/184 1991 [1], 平成6年1月調査ST.84/184 1994 [1], 平成9年2月調査ST.84/184 1997 [2] OPAC
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昭和47年11月調査DC16:301.154/NAI1210492366,
昭和53年12月調査DC16:301.154/NAI1210492377, 昭和56年12月調査DC16:301.154/NAI1210492385 -
昭和56年12月調査390/C10/ser/81-12030043819,
平成9年2月調査392.1/C11/ser/03-1500018018, 平成15年1月調査392.1/C10/ser/03-1500018018, 平成18年2月調査392.1/C10/ser/06-2500355260, 平成21年1月調査392.1/C10/ser/09-1500467794, 平成14年1月調査390/C10/ser/2000-1230066277, 平成24年1月調査392.1/C10/ser/12-1500731377, 平成27年1月調査392.1/C10/ser/15-1500805265, 平成30年1月調査392.1/C10/ser/18-1500887091 -
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注記
責任者改称: 内閣府大臣官房政府広報室(平成15年1月調査- )
平成21年1月調査: 付帯:少子化対策に関する特別世論調査
平成27年1月調査: 付帯:マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査
平成30年1月調査: 附帯:HIV感染症・エイズに関する世論調査