税務形式基準と事実認定

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税務形式基準と事実認定

山本守之著

中央経済社, 1988.11

増補

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ゼイム ケイシキ キジュン ト ジジツ ニンテイ

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内容説明・目次

内容説明

本書は、税務形式基準と称される典型を掲げ、それがどのような問題をはらんでいるのか、納税者の立場からの対応など、理論と実務の面から検討を加えたものである。役員退職金と借地権課税問題を増補。日税研究奨励賞受賞。

目次

  • 第1章 税務形式基準と意義とその問題点
  • 第2章 交際費課税における形式基準
  • 第3章 役員報酬等における形式基準
  • 第4章 役員退職給与をめぐる形式基準
  • 第5章 借地権課税における形式基準
  • 第6章 収益・費用をめぐる形式基準
  • 第7章 寄付金をめぐる形式基準
  • 第8章 専従者給与をめぐる形式基準
  • 第9章 不動産管理会社をめぐる形式基準
  • 第10章 医療関連法人における形式基準
  • 第11章 重加算税制度における形式基準
  • 第12章 税務形式基準と公正妥当な会計処理の基準

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BN02870869
  • ISBN
    • 4481817143
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
    202p
  • 大きさ
    22cm
  • 分類
  • 件名
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