最新・労務関係の税務
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書誌事項
最新・労務関係の税務
労務行政研究所, 1973-
- 昭和48年版
- 昭和56年版
- 昭和60年版
- 平成元年版
- 平成6年版
- '97年版
- 2003年度版
- タイトル読み
-
サイシン ロウム カンケイ ノ ゼイム
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-
平成6年版344.4||M12200011675625,
'97年版344.4||M12200011675634, 2003年度版344.4||M12200011675643 -
昭和48年版1-7-3622s010000212614*,
昭和60年版1-7-6195s010000313081, 平成元年版1-7-6195//1989s010000355993* -
昭和48年版345.3||112-11002003141,
昭和52年版345.3||112-21002031100, 昭和56年版345.3||112-61002458782 -
平成6年版336.983||サ||94002373298,
'97年版336.983||サ||97002373546, 2003年度版336.983||サ||2003002374049
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注記
『労政時報』別冊
内容説明・目次
- 巻冊次
-
2003年度版 ISBN 9784845232215
内容説明
人事労務関係の税務としては、給料、賞与、退職金に対する源泉徴収事務のほか、公的年金等、報酬、料金、社内預金の利子又は財形貯蓄非課税など大変広範囲に及んでいます。本書は、人事労務を担当する方の解り易い実務参考書として発刊以来数多くの改訂を重ねて現在にいたったものでありますが、特に今回は数多くの図解やフローチャートを活用してより解り易い内容とすることに努め、前収以来の法令通達の改正事項を織り込んで最新の内容のものとしてまとめたものであります。
目次
- 1 源泉徴収についての基礎知識
- 2 給与所得に対する源泉徴収
- 3 退職所得に対する源泉徴収
- 4 勤務先預け金(社内預金)の取扱い
- 5 財形住宅(年金)貯蓄非課税制度
- 6 各種の年金に対する課税方法
- 7 従業員共済会をめぐる税務
- 8 給与所得者の特定支出控除制度
- 9 報酬、料金等に対する源泉徴収
- 10 海外勤務者をめぐる税務
- 巻冊次
-
平成6年版 ISBN 9784845240913
内容説明
本書では、特に従業員への福利厚生をめぐる税務の問題をはじめとし、給与所得や退職所得に対する支払の際の源泉徴収の取扱いを中心として、さらに社内預金の利子に対する課税方法、従業員共済会をめぐる税務や財形住宅(年金)貯蓄非課税制度の手続、要件等についてもふれ、最近特に一般化した海外派遣社員をめぐる税務の取扱いを加えて「平成6年最新・労務関係の税務」としてもとめたもの。本書の特徴としては、これらの税務上の取扱いを項目に従って平板的に説明するだけでなく、例えば従業員の採用、転勤、出向等に関連する税務の取扱いをいろいろな角度からとらえ、まとめて説明を加えている点にある。
目次
- 1 源泉徴収についての基礎知識
- 2 給与所得に対する源泉徴収
- 3 退職所得に対する源泉徴収
- 4 勤務先預け金(社内預金)の取扱い
- 5 財形住宅(年金)貯蓄非課税制度
- 6 各種の年金に対する課税方法
- 7 従業員共済会をめぐる税務
- 8 給与所得者の特定支出控除制度
- 9 報酬、料金に対する源泉徴収
- 10 海外勤務者をめぐる税務
- 巻冊次
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'97年版 ISBN 9784845270613
内容説明
本書では、特に現物給与や福利厚生をめぐる税務問題をはじめ、給与や退職金に対する誤りやすい源泉徴収の注意点等を中心として、さらに社内預金の利子に対する課税方法、従業員共済会をめぐる税務や財形住宅(年金)貯蓄非課税制度の手続、要件等についてもふれ、最近特に問題の多い海外派遣社員をめぐる税務の取扱いを詳解して「’97年版最新・労務関係の税務」としてまとめたものです。本書の特徴としては、これらの税務上の取扱いを項目に従って平板的に説明するだけでなく、例えば、従業員の採用、転勤、出向、転籍等に関連する税務の取扱いをいろいろな角度からとらえ、まとめて説明を加えている点にあります。
目次
- 1 源泉徴収についての基礎知識
- 2 給与所得に対する源泉徴収
- 3 退職所得に対する源泉徴収
- 4 勤務先預け金(社内預金)の取扱い
- 5 財形住宅(年金)貯蓄非課税制度
- 6 各種の年金に対する課税方法
- 7 従業員共済会をめぐる税務
- 8 給与所得者の特定支出控除制度
- 9 報酬、料金等に対する源泉徴収
- 10 海外勤務者をめぐる税務
「BOOKデータベース」 より