判例解説
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判例解説
ぎょうせい, 1988-1993
- 憲法編 1
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- 行政法編 1
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ハンレイ カイセツ
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判例解説 (憲法編 第1巻)
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判例解説 (憲法編 第5巻)
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憲法編 13208||H48||1A76102,
憲法編 23208||H48||2A76103, 憲法編 33208||H48||3A76104, 憲法編 43208||H48||4A76105, 憲法編 53208||H48||5A76106, 憲法編 63208||H48||6A76107 -
憲法編 1320.98:H48:18921025021,
憲法編 3320.98:H48:38921052868, 憲法編 4320.98:H48:49021010069, 憲法編 6320.98:H48:69021024367, 行政法編 2320.98:H48:29221002463, 行政法編 3320.98:H48:39321030209, 行政法編4320.98:H48:49321040027 -
憲法編 1008923545,
憲法編 2008923546, 憲法編 3008923547, 憲法編 4009004287, 憲法編 5009004288, 憲法編 6009004289 -
行政法編 1320.98/H48/193352,
行政法編 2320.98/H48/293353, 行政法編 3320.98/H48/395873, 行政法編 4320.98/H48/496675 -
憲法編 1320||82||11000119709,
憲法編 2320||82||21000194769, 憲法編 3320||82||31000194959, 憲法編 4320||82||41000119717, 憲法編 5320||82||51000119725, 憲法編 6320||82||61000119733 -
憲法編 1400002494,
憲法編 2400002495, 憲法編 3400002496, 憲法編 4400002497, 憲法編 5400002498, 憲法編 6000272054, 行政法編 1400007802, 行政法編 2400007803, 行政法編 3400007800, 行政法編 4400007801 -
憲法編 1320.91/HS 8/101077939,
憲法編 2320.91||HS8||21077940, 憲法編 3320.91/HS 8/301077941, 憲法編 4320.91/HS 8/401077942, 憲法編 5320.91/HS 8/501077943, 憲法編 6320.91/HS 8/601077944 -
憲法編 1N320.98//H2//5-1-1A-185491,
憲法編 2N320.98//H2//5-1-211700014514, 憲法編 3N320.98//H2//5-1-311700085613, 憲法編 4N320.98//H2//5-1-411700085621, 憲法編 6N320.98//H2//5-1-611700085639, 行政法編 1N320.98//H2//5-2-111700123851
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内容説明・目次
- 巻冊次
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憲法編 3 ISBN 9784324015742
内容説明
目次
- 起訴されない犯罪事実で被告人の公判外の自白以外に証拠のないものを量刑の資料とすることは違憲
- 富士山八合目以上は原則として浅間神社に譲与すべきである
- 信教の自由の意味について—特定の住居で布教しないという約束は憲法第２０条に違反しない
- デモ行進に対し公安委員会のつけた条件を是認した判決
- 旅館の宿泊客者名簿について虚偽の氏名、職業などを告げた者を処罰する旨を定めた旅館業法は憲法第２２条、第３８条に違反しない
- 経歴詐称だけでは従業員の罷免理由にならない—三菱樹脂事件第一審判決〔ほか〕
- 巻冊次
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憲法編 5 ISBN 9784324015766
目次
- 公務員の政治的行為を制限する国家公務員法および人事院規則の規定は憲法第２１条、第３１条に違反しない
- 刑法の尊属傷害致死罪重罰の規定は合憲
- いわゆる家永教科書第１次訴訟についての高津判決
- 地方税法がゴルフ場に娯楽施設利用税を課税することとしているのは違憲でない
- 薬局や医薬品販売業に対する薬事法上の距離制限の規定は憲法第２２条第１項に違反する〔ほか〕
- 巻冊次
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憲法編 6 ISBN 9784324015773
目次
- 自作農創設などの目的に供されない強制買収農地を旧所有者に売り払う場合の価額を時価の７割とすることは合憲
- 外国人の在留期間更新の許可について法務大臣の有する裁量権の幅および外国人の享有する基本的人権に関する最高裁の見解
- 羽田空港ビル内デモ事件に対する第２次最高裁判決
- 争義行為をした郵政職員を国家公務員法によって懲戒免職にしたことは違憲・違法でない
- 公共企業体仲裁委員会の仲裁裁定の拘束力に関する当初の公労法第３５条の合憲性などについて
- 殉職自衛官の霊をその妻の意思に反して県護国神社に合祀したことと憲法第２０条の関係
- 最高裁、弁護人抜き裁判を一定条件の下に合憲と判定
- 東京都公案条件違反の罪を具体的危険犯と解した高裁判決を結論が有罪判決であるなどとして判例違反でないとした最高裁判決〔ほか〕
- 巻冊次
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行政法編 1 ISBN 9784324023549
目次
- 「住所」とは何か—修学地にいる学生の選挙法上の住所について
- 納税義務がないことを裁判所で確認してもらうことができるか
- 中共渡航拒否に慰謝料３万円
- 刃渡り１５ｃｍ以上のジャック・ナイフはひ首ではない—注文の盲点をついた最高裁判決
- 公務員が私利私欲のため職務執行を装ってやった行為に対しても地方公共団体は賠償責任を負う
- 国税と担当権との優先順位—担当物件が第三者に移転された場合は国税は優先しない
- 「あいくち」あるいは「あいくちに類似する刃物」とは
- 「ミュージック・サプライ」は著作権侵害〔ほか〕
- 巻冊次
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行政法編 2 ISBN 9784324023556
目次
- 所得税の確定申告の錯誤に対し民法第９５条は当然には類推適用されない
- 国税微収法によって銀行預金を差し押えた場合に銀行が貸付金との相殺で対抗できる範囲
- 法令に基づいて支給される退職金の譲渡は可能か
- 税法の解釈上の問題点を含む若干の下級審判例
- 道路の破損による交通事故と道路管理者の責任〔ほか〕
- 巻冊次
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行政法編 4 ISBN 9784324023570
目次
- 税理士に対する懲戒処分の効力発生の時期は処分の告知の時ではなく、処分確定の時である
- 育児用粉ミルクについての再販売価格維持行為は独禁法に違反する—和光堂と明治商事のやみ再販事件最高裁判決
- 労働組合のビラはり行為と使用者側からの損害賠償請求
- 町長のした職務権限外の行為と民法第四四条第一項の適用
- 原爆医療法は、日本国内に現住する被爆者であれば外国人にも適用される〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より