米国の88年包括通商・競争力法 : その内容と日本企業への影響
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書誌事項
米国の88年包括通商・競争力法 : その内容と日本企業への影響
(ジェトロビジネス講座)
日本貿易振興会, 1989.4
- タイトル別名
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米国の88年包括通商競争力法
- タイトル読み
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ベイコク ノ 88ネン ホウカツ ツウショウ キョウソウリョクホウ : ソノ ナイヨウ ト ニホン キギョウ エノ エイキョウ
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注記
監修: 福島栄一
レーガン政権下の日米経済史: p146-157
内容説明・目次
内容説明
ブッシュ政権の通商政策を探る『1988年包括通商・競争力法』を徹底分析。有力日本企業の法務マンたちのみた対米ビジネスへの影響。
目次
- 通商法の変遷と88年法の特徴(戦後の通商法の変遷;1988年包括通商法の特徴)
- アンチ・ダンピング法(改正の全体骨子)
- 1974年通商法第301条(従来の法律;改正の背景;改正のポイントおよび対日影響)
- 1930年関税法第337条およびその他の知的財産権関連条項(従来の法律;改正のポイントおよび改正法のもとでの調査手続き;改正の対日影響;その他の知的財産権関連条項について)
- 1974年通商法第201条(従来の法律;改正の背景;改正のポイントおよび対日影響)
- 投資規制(背景;現行の投資規制;1988年包括通商・競争力法;ブライアント法案)
- 金融市場(1988年為替レートおよび国際経済政策協調法;1988年の国際債務管理法;1988年プライマリー・ディーラー法;1988年金融報告法)
- その他の主要通商条項(通商協定交渉権限;1962年通商拡大法第232条;1979年輸出管理法;バイ・アメリカン法;電気通信機器・サービス;鉄鋼輸入規制;日本のサービス障壁に対する強制調査;農業貿易;対日石炭輸出(決議);対日自動車部品輸出(決議);日米スーパー・コンピュータ紛争(決議);発展途上国からの日本の製品購入(決議);アラブのイスラエル・ボイコットと日本(決議))
「BOOKデータベース」 より