米国の88年包括通商・競争力法 : その内容と日本企業への影響
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米国の88年包括通商・競争力法 : その内容と日本企業への影響
（ジェトロビジネス講座）
日本貿易振興会, 1989.4
- タイトル別名
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米国の88年包括通商競争力法
- タイトル読み
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ベイコク ノ 88ネン ホウカツ ツウショウ キョウソウリョクホウ : ソノ ナイヨウ ト ニホン キギョウ エノ エイキョウ
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注記
監修: 福島栄一
レーガン政権下の日米経済史: p146-157
内容説明・目次
内容説明
ブッシュ政権の通商政策を探る『１９８８年包括通商・競争力法』を徹底分析。有力日本企業の法務マンたちのみた対米ビジネスへの影響。
目次
- 通商法の変遷と８８年法の特徴（戦後の通商法の変遷；１９８８年包括通商法の特徴）
- アンチ・ダンピング法（改正の全体骨子）
- １９７４年通商法第３０１条（従来の法律；改正の背景；改正のポイントおよび対日影響）
- １９３０年関税法第３３７条およびその他の知的財産権関連条項（従来の法律；改正のポイントおよび改正法のもとでの調査手続き；改正の対日影響；その他の知的財産権関連条項について）
- １９７４年通商法第２０１条（従来の法律；改正の背景；改正のポイントおよび対日影響）
- 投資規制（背景；現行の投資規制；１９８８年包括通商・競争力法；ブライアント法案）
- 金融市場（１９８８年為替レートおよび国際経済政策協調法；１９８８年の国際債務管理法；１９８８年プライマリー・ディーラー法；１９８８年金融報告法）
- その他の主要通商条項（通商協定交渉権限；１９６２年通商拡大法第２３２条；１９７９年輸出管理法；バイ・アメリカン法；電気通信機器・サービス；鉄鋼輸入規制；日本のサービス障壁に対する強制調査；農業貿易；対日石炭輸出（決議）；対日自動車部品輸出（決議）；日米スーパー・コンピュータ紛争（決議）；発展途上国からの日本の製品購入（決議）；アラブのイスラエル・ボイコットと日本（決議））
「BOOKデータベース」 より