企業結合法の論理
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企業結合法の論理
弘文堂, 1989.7
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企業結合法の論理
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キギョウ ケツゴウ ホウ ノ ロンリ
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企業結合法の論理
1989
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企業結合法の論理
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Description and Table of Contents
Description
すみやかに導入をと商法改正の附帯決議に盛られた企業結合法制を、商法上の一制度とする以上、わが国の私法体系に通ずる基本法理に基づいたものでなくてはならないとの立場から説く初の本格的研究書。西欧諸国の法制度を綿密に分析しながら、企業結合をめぐる利害関係人の法律関係に着目して、法律行為論を基軸に、企業結合法の基本法理とその解釈論の方向を示す。
Table of Contents
- 総論（企業結合立法の論理と課題；フランスにおける“Ｇｒｏｕｐｅｓ ｄｅ Ｓｏｃｉｅ´ｅｔ´ｅｓ”法案の形成；フランスにおける企業結合法の進展；フランス・西独・ＥＣ法における外部株主保護；外部株主保護の法理；会社債権者保護の法理；「企業結合」概念の相対性）
- 各論（子会社による親会社株式の取得；相互保有規制の基本的立場と問題点；相互保有規制の解釈；「営業譲渡」の意義；企業結合と新株の有利発行）
- 附論（企業間の提携的結合）
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