債権総論
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債権総論
(講座・現代契約と現代債権の展望 / 椿寿夫編集, 1-2)
日本評論社, 1990.10-1991.3
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サイケン ソウロン
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Description and Table of Contents
- Volume
-
1 ISBN 9784535064010
Table of Contents
- 債権総論という講学分野は、どのような未来像が考えられるか
- 債権に基づく妨害排除の問題は、なお論ずべき点を残していないか
- 債権者代位権の現代的機能はどこにあるか
- 詐害行為取消権制度は、その適用上、拡大と縮小のどちらを向くべきか
- 詐害行為取消権の法的構成は、どのように展望すべきか
- 特殊な債権譲渡とは、どういう法律問題か
- 指名債権の2重譲渡において残された論点は何か
- 履行引受は、原則として債務引受に吸収・溶解されるべきか
- 売買契約上の地位の譲渡はどう考えるべきか
- 金利の規制方法は、どのように考えるべきか
- 将来における別除権付債権は、どのように取り扱うべきか
- Volume
-
2 ISBN 9784535064027
Description
体系として完結しているとされる債権総論の分野にあっても、社会経済関係の多様複雑化とともに新たなテーマが浮かび上がっており、さらには再検討が迫られている論点も少なくない。この巻は、第一巻とともにこれらの新課題について展望する。
Table of Contents
- 第1講 保護範囲説には、解釈上どのような意義があるか
- 第2講 安全配慮義務の観念は、これからどの方向に進むべきか
- 第3講 不完全履行論には、どういう基本的論点が残されているか
- 第4講 強制履行に関する民法四一四条は、民法中に置くべきか
- 第5講 いわゆる履行補助者論は、今後どういう方向が問題となるか
- 第6講 多数当事者の債権関係における分割原則は、どのように評価し解釈すべきか
- 第7講 不真正連帯債務および異主体の請求権競合という観念は、どのように評価すべきか
- 第8講 債権債務の合有的帰属という構成の有用性はどのように考えるべきか
- 第9講 求償権という観念においては、どういう点を問題にすべきか
- 第10講 民法四七八条《債権準占有者への弁済》は、どこまで拡大ないし類推を許すべきか
- 第11講 《第三者の弁済》では、どういう視角が必要か
- 第12講 相殺の第三者効は、現状のままでよいか
- 第13講 更改は、解釈論および立法論として、どのように処遇すべきか
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