源泉所得税取扱いの手引

著者

書誌事項

源泉所得税取扱いの手引

戸島利夫編

納税協会連合会 , 清文社 (発売), 1982-

  • 昭和57年版
  • 昭和60年版
  • 昭和61年版
  • 昭和63年7月改訂
  • 平成2年4月改訂
  • 平成3年4月改訂
  • 平成4年4月改訂
  • 平成5年版
  • 平成6年版
  • 平成7年版
  • 平成8年版
  • 平成9年版
  • 平成12年版
  • 平成13年版
  • 平成14年版
  • 平成15年版
  • 平成16年版
  • 平成17年版
  • 平成19年版
  • 平成20年版
  • 平成23年版
  • 令和元年版

タイトル読み

ゲンセン ショトクゼイ トリアツカイ ノ テビキ

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注記

昭和57年版の編者: 三好徹男. 昭和60年版の編者: 水口久. 昭和61年版の編者: 本庄繁任

昭和63年7月改訂,平成2年4月改訂の編者: 中瀬令造

平成3年4月改訂,平成4年4月改訂の編者: 戸島利夫

平成5年版の編者: 山下弘. 平成6年版の編者: 則枝征克. 平成7-8年版の編者: 松岡大蔵. 平成9年版の編者: 福岡宏治

平成12年版の編者: 山田一彦. 平成13, 14年版の編者: 加用俊栄. 平成15年版の編者: 浦正喜. 平成16年版の編者: 佐用恭治. 平成17年版の編者: 燈田進. 平成19年版の編者: 今井和弘

平成20年版の編者: 鈴鹿良夫. 平成23年版の編者: 天羽和彦

令和元年版の編者: 納税協会連合会編集部

内容説明・目次

巻冊次

平成9年版 ISBN 9784433100575

内容説明

本書では、毎年の税制改正事項を織り込むなどの改訂を加えながら現行の法令通達等を体系的に収録し、実務の手引書として身近に利用できるよう編集。住宅取得等特別控除の控除率の引上げや消費税法等の改正に伴う源泉所得税関係の改正通達など、平成９年度の源泉所得税に関する改正事項を登載したほか、平成８年５月以降新たに締結された租税条約や勤労者財産形成促進法の改正なども収録している。

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収〔ほか〕
巻冊次

平成12年版 ISBN 9784433200503

内容説明

本書は、源泉徴収事務に携わっておられる方や専門家はもとより、源泉所得税について勉強しようとする方のお役に立つように、毎年の税制改正事項を織り込むなどの改訂を加えながら現行の法令通達等を体系的に収録し、実務の手引書として身近にご利用いただけるよう編集してまいりました。また、特に本年の改訂に当たっては、住宅借入金等特別控除制度における住宅借入金等の年末残高の限度額、控除期間及び控除率の拡充など平成１２年度の源泉所得税に関する改正について登載したほか、付録の「源泉所得税関係様式」につきましては、その様式の記載要領をも収録し、初めて源泉徴収事務に携わった方にも十分に理解していただけるよう編集しました。

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
巻冊次

平成13年版 ISBN 9784433200510

内容説明

本書は、現行の法令通達等を体系的に編集したものである。住宅借入金等特別控除制度の適用期限の延長及び控除期間並びに控除率の拡充や企業組織再編成に関する税制の整備に伴うみなし配当課税関係の改正などの平成１３年度の源泉所得税に関する改正事項のほか、投資信託法の改正に伴う源泉所得税関係の改正事項について収録した。

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 付録　源泉所得税関係様式
巻冊次

平成14年版 ISBN 9784433200527

内容説明

本書は、源泉徴収事務に携わっている方や専門家の方々はもとより、初めて源泉徴収事務に携わる方にも実務の手引書として利用できるよう、現行の法令通達等を体系的に編集したもの。改訂に当たっては、「老人等の少額貯蓄非課税制度」の「障害者等の少額貯蓄非課税制度」への改正などの改正事項について収録している。

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 付録　源泉所得税関係様式
巻冊次

平成15年版 ISBN 9784433200534

内容説明

本書は、源泉徴収義務に携わっている方や専門家の方々はもとより、初めて源泉徴収事務に携わる方にも実務の手引書として利用いただけるよう、現行の法令通達等を体系的に編集したものである。今年度版では、上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率の特例制度の創設や申告不要制度の適用上限額の撤廃などの改正事項について収録した。

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除；退職所得に係る源泉徴収　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除；退職所得に係る源泉徴収　ほか）
巻冊次

平成16年版 ISBN 9784433200541

内容説明

本書は、源泉徴収義務に携わっている方や専門家の方々はもとより、初めて源泉徴収事務に携わる方にも実務の手引書として利用いただけるよう、現行の法令通達等を体系的に編集したものです。刊行以来、改訂に当たっては、その年々の税制改正事項を織り込むこととしており、本年も住宅借入金等特別控除制度の適用期限の延長や相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税制度の創設などの改正事項について収録しています。

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除　ほか）
  • 付録　源泉所得税関係様式
巻冊次

平成17年版 ISBN 9784433200558

目次

  • 第１編　源泉所得税取扱いの概要（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除；退職所得に係る源泉徴収　ほか）
  • 第２編　源泉所得税関係法令（総則・納税義務・その他；給与所得に係る源泉徴収；給与所得者の各種申告書と各種所得控除；住宅借入金等特別控除；退職所得に係る源泉徴収　ほか）
  • 付録　源泉所得税関係様式
巻冊次

平成19年版 ISBN 9784433300579

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収
  • 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
  • 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 非住居者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等
  • 割引債の償還差益に係る源泉徴収
  • 受領者の告知・支払調書の提出等
  • 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
巻冊次

平成20年版 ISBN 9784433300586

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収
  • 生命保険契約等に基づく年金係る源泉徴収
  • 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に係る源泉徴収
  • 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 匿名組合契約等の離籍の分配に係る源泉徴収
  • 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 特定口座保管上場株式等の譲渡所得等に係る源泉徴収等
  • 割引債の補還差益に係る源泉徴収
  • 受領者の告知・支払通知調書の提出等
  • 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
巻冊次

平成23年版 ISBN 9784433500511

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収
  • 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 懸賞金付預貯金等懸賞金等に係る源泉徴収
  • 定期積金の給付補てん金等にかかる源泉徴収
  • 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 特定口座内保管上場株式等に対する源泉徴収等
  • 割引債の償還差益に係る源泉徴収
  • 受領者の告知・支払調書等の提出等
  • 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
  • 東日本大震災の被災者等のための臨時特例
巻冊次

令和元年版 ISBN 9784433600594

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅借入金等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収〔ほか〕
巻冊次

平成2年4月改訂 ISBN 9784792005900

目次

  • 平成２年４月　源泉所得税関係の改正事項
  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収
  • 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 上場株式等の譲渡所得等に係る源泉徴収
  • 償還差益に係る源泉徴収
  • 受領者の告知・支払調書の提出等
  • 災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
巻冊次

平成3年4月改訂 ISBN 9784792005917

目次

  • 第１章　総則・納税義務・その他
  • 第２章　給与所得に係る源泉徴収
  • 第３章　給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 第４章　住宅取得等特別控除
  • 第５章　退職所得に係る源泉徴収
  • 第６章　利子所得に係る源泉徴収
  • 第７章　配当所得に係る源泉徴収
  • 第８章　報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 第９章　内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１０章　公的年金等に係る源泉徴収
  • 第１１章　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 第１２章　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 第１３章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 第１４章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１５章　上場株式等の譲渡所得等に係る源泉徴収
  • 第１６章　償還差益に係る源泉徴収
  • 第１７章　受領者の告知・支払調書の提出等
  • 第１８章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
  • 参考法令
巻冊次

平成4年4月改訂 ISBN 9784792005924

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収
  • 生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収〔ほか〕
巻冊次

昭和61年版 ISBN 9784792005962

内容説明

本書は、源泉所得税について勉強しようとする方や専門家はもとより、源泉徴収事務を担当される方のお役に立つように、昭和６１年度の税制改正事項を織り込んで法令、通達を系統的に収録し、実務の手引書として身近に御利用いただけるよう編集してあります。本年版は、新しい利子、配当課税制度が昭和６１年１月１日から施行されたことに伴い、利子所得及び配当所得の項は大幅な改訂を行っています。

目次

  • 第１章　総則・納税義務・その他
  • 第２章　給与所得に係る源泉徴収
  • 第３章　給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 第４章　住宅取得特別税額控除等
  • 第５章　退職所得に係る源泉徴収
  • 第６章　利子所得に係る源泉徴収
  • 第７章　配当所得に係る源泉徴収
  • 第８章　報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 第９章　内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１０章　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 第１１章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 第１２章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１３章　償還差益に係る源泉徴収
  • 第１４章　受領者の告知・支払調書の提出等
  • 第１５章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
巻冊次

昭和63年7月改訂 ISBN 9784792005986

内容説明

本書は、源泉所得税について勉強しようとする方や専門家はもとより、源泉徴収事務を担当される方のお役に立つように、現行の法令、通達を系統的に収録し、実務の手引書として身近に御利用いただけるよう編集してあります。特に本年は、昭和６３年度の税制改正で、給与所得者と関係の深い住宅取得特別控除制度等が改正されたことに加え、昨年度の大幅な税制改正等に伴って、その後に政省令や所得税基本通達等が整備されたため、全面的に改訂を行っています。

目次

  • 第１章　総則・納税義務・その他
  • 第２章　給与所得に係る源泉徴収
  • 第３章　給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 第４章　住宅取得等特別控除
  • 第５章　退職所得に係る源泉徴収
  • 第６章　利子所得に係る源泉徴収
  • 第７章　配当所得に係る源泉徴収
  • 第８章　報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 第９章　内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１０章　公的年金等に係る源泉徴収
  • 第１１章　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 第１２章　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 第１３章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 第１４章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１５章　償還差益に係る源泉徴収
  • 第１６章　受領者の告知・支払調書の提出等
  • 第１７章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
  • 第１８章　昭和６３年分の所得税の臨時特例—昭和６３年９月１日以後の給与所得・退職所得等に係る源泉徴収に適用
巻冊次

平成5年版 ISBN 9784796005937

内容説明

本書は、源泉徴収事務を担当されている方や専門家はもとより、源泉所得税について勉強しようとする方の役に立つように、毎年の税制改正事項を織り込むなどの改訂を加えながら現行の法令通達等を体系的に収録し、実務の手引書として編集しています。

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収〔ほか〕
巻冊次

平成6年版 ISBN 9784796005944

目次

  • 第１章　総則・納税義務・その他
  • 第２章　給与所得に係る源泉徴収
  • 第３章　給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 第４章　住宅取得等特別控除
  • 第５章　退職所得に係る源泉徴収
  • 第６章　利子所得に係る源泉徴収
  • 第７章　配当所得に係る源泉徴収
  • 第８章　報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 第９章　内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１０章　公的年金等に係る源泉徴収
  • 第１１章　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
  • 第１２章　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
  • 第１３章　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
  • 第１４章　非居住者、外国法人の所得に係る源泉徴収
  • 第１５章　上場株式等の譲渡所得等に係る源泉徴収
  • 第１６章　償還差益に係る源泉徴収
  • 第１７章　受領者の告知・支払調書の提出等
  • 第１８章　災害被害者に対する源泉所得税の徴収猶予又は還付
巻冊次

平成7年版 ISBN 9784796005951

内容説明

本書は、源泉徴収事務を担当されている方や専門家はもとより、源泉所得税について勉強しようとする方の役に立つように、現行の法令通達等を体系的に収録し、実務の手引書として身近に利用できる。また、平成６年１２月の税制改正による各種控除の引上げや平成７年分所得税の特別減税及び平成７年度の税制改正による懸賞金付預貯金等の利子課税などを収録することに加え、阪神・淡路大震災に係る各種の特例措置についても解説。

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収〔ほか〕
巻冊次

平成8年版 ISBN 9784796005968

目次

  • 総則・納税義務・その他
  • 給与所得に係る源泉徴収
  • 給与所得者の各種申告書と各種所得控除
  • 住宅取得等特別控除
  • 退職所得に係る源泉徴収
  • 利子所得に係る源泉徴収
  • 配当所得に係る源泉徴収
  • 報酬、料金等に係る源泉徴収
  • 内国法人の所得に係る源泉徴収
  • 公的年金等に係る源泉徴収〔ほか〕

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BN06865667
  • ISBN
    • 4792005957
    • 4792005965
    • 4792005981
    • 4792005906
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    • 4792005922
    • 4796005935
    • 4796005943
    • 4796005951
    • 479600596X
    • 4433100579
    • 4433200506
    • 4433200514
    • 4433200522
    • 4433200530
    • 4433200549
    • 4433200557
    • 9784433300579
    • 9784433300586
    • 9784433500511
    • 9784433600594
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    大阪,大阪
  • ページ数/冊数
    冊
  • 大きさ
    26cm
  • 分類
  • 件名
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