外国の立法
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外国の立法
国立国会図書館調査立法考査局, 1962-
- 第1号-第8号
- 第9号-第20号
- 第21号-第32号
- 第33号-第44号
- 第45号-第56号
- 第222号
- 第223号
- 第226号
- 第229号
- 第230号
- 第231号
- 第232号
- 第233号
- 第234号
- 第235号
- 第236号
- 第238号
- 第239号
- 第240号
- 第241号
- 第258号
- 第260号
- 第261号
- 第264号
- 第266号
- 第269号
- 第270号
- 第276号
- 第277号
- Other Title
-
Foreign legislation
外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説
Foreign legislation : legislative information, translation and analysis
- Title Transcription
-
ガイコク ノ リッポウ
Available at / 10 libraries
-
第222号320.9/G14/222179580,
第223号320.9/G14/223179581, 第229号320.9/G14/229179582, 第230号320.9/G14/230179583 -
第230号320.9/Gai/230212387,
第231号320.9/Gai/231212388, 第232号320.9/Gai/232212389, 第233号320.9/Gai/233212390, 第234号320.9/Gai/234212391, 第235号320.9/Gai/235212392, 第236号320.9/Gai/236212393 -
第222号320/G141000116958,
第223号320/G141000116959, 第226号320/G141000118005, 第233号320/G141000120867, 第235号320/G141000121495, 第236号320/G141000122251, 第241号320/G141000123479, 第258号320/G141000128125, 第260号320/G141000134919, 第261号320/G141000134920, 第264号320/G141000134921, 第266号320/G141000134922, 第269号320/G141000134923, 第270号320/G141000134924, 第276号320/G141000134925, 第277号320/G141000134926 -
第1号-第8号329||Ko49||1000820811,
第9号-第20号329||Ko49||2000820829, 第21号-第32号329||Ko49||3000820837, 第33号-第44号329||Ko49||4000820845, 第45号-第56号329||Ko49||5000820852 -
Meiji Gakuin University Library図
第229号320.9:G130006907356,
第230号320.9:G130006944276, 第238号320.9:G130007128440 -
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Note
責任表示・出版者変更: 国立国会図書館調査立法考査局 (-34巻5・6号)→国立国会図書館調査及び立法考査局 (201号-)
第240号以降の発売: 日本図書館協会
Description and Table of Contents
- Volume
-
第222号 ISBN 9784875826132
Table of Contents
- 翻訳・解説（米国における２００２年国土安全保障法の制定；ドイツの人身取引処罰規定改正法案；韓国における人身取引関連法の制定；「環境憲章」制定のためのフランス憲法改正法案；フランスの博物館と法制；２００３年フランス公共貸与権法；カナダ図書館文書館を設立するための法律）
- 短信（アメリカ：同時多発テロ事件に関する独立調査委員会の最終報告書；イギリス：憲法改革法案：司法権独立の強化；ロシア：新しい国民投票法の成立；中国：全国人民代表大会による土地管理法の執行状況調査；シンガポール：シンガポール憲法の改正）
- Volume
-
第226号 ISBN 9784875826255
Table of Contents
- 翻訳・解説（２００４年万人のための司法手続法—犯罪被害者の権利を確立し、ＤＮＡ検査の充実を図るための米国の法律；英国２００５年テロリズム防止法；フランスにおける再生可能エネルギー振興等に関する法律の成立；インターネット情報資源の国家的集収—ドイツ国立図書館法案 ほか）
- 短信（アメリカ：胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究助成金緩和法案の審議；アメリカ：連邦最高裁判所判事の人事をめぐって—ロバーツ判事の指名までの動き；カナダ：国際政策綱領—カナダ外交の復活を目指して；ロシア：経済特区法の制定—国内産業の育成に向けて；ベトナム：行政改革の動向—地方行政を中心にして）
- Volume
-
第229号 ISBN 9784875826378
Table of Contents
- 翻訳・解説（英国２００６年テロリズム法；英国２００４年高等教育法の制定—高等教育への機会拡大と財政面の強化；フランスの植民地支配を肯定する法律とその第４条第２項の廃止について；ドイツ連邦議会議員の行為規範の改正；イタリアの喫煙に関する立法規制の動向）
- 短信（アメリカ：包括的移民制度改革法案の審議—「非合法移民」をどうするか；イギリス：２００６年ＩＤカード法—国民情報の総合管理；ドイツ：「育児手当」から「親手当」へ—家族政策のパラダイム転換；ロシア：「優先的国家プロジェクト」における教育改革；韓国：議員立法の急増と国会改革関連法；中国：労働契約法（草案）の公表と意見公募；ベトナム：信教の自由—「信仰・宗教法令」を中心に）
- Volume
-
第230号 ISBN 9784875826422
Table of Contents
- 翻訳・解説（統一公務員退職制度運営法—米国における統一州法導入の事例紹介；英国２００６年ＩＤカード法；フランスにおける不法移民対策と社会統合；ドイツにおけるＥＵ平等待遇指令の国内法化と一般平等待遇法の制定 ほか）
- 短信（アメリカ：ＥＳ細胞研究に関連する法案の動向；ロシア：選挙関連法の改正；中国：義務教育法の改正—基礎教育の質の向上と機会均等を目指す；フィリピン：憲法改正をめぐる論議—大統領制から議院内閣制への道程）
- Volume
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第233号 ISBN 9784875826576
Table of Contents
- 主要立法（翻訳・解説）（アメリカ合衆国におけるいじめ防止対応—連邦によるアプローチと州の反いじめ法制定の動き；英国２００６年立法及び規制に関する改革法；フランスにおける不法滞在者の隔離措置の変遷；ドイツのストーキング対策立法—「暴力保護法」と「つきまとい処罰法」；イタリアにおける首相府改革—１９９９年の立法命令第３０３号による自律性の強化）
- 主要立法（解説）（アメリカ連邦議会における政治倫理問題の論点—議員の政治倫理監督のための独立機関；フランスにおける男女平等政治参画—パリテに関する２００７年１月３１日法を中心に；ロシアの少子化対策をめぐる立法動向；韓国における労働組合及び労働関係調整法の一部改正と施行の先送り；中国における物権法の制定 ほか）
- Volume
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第238号 ISBN 9784875826750
Table of Contents
- 英国における過激なポルノの禁止
- ドイツの大学入学法制—ギムナジウム上級段階の履修形態とアビトゥーア試験
- ドイツの障害者平等法
- イタリアにおける組閣過程における大統領の役割と関連法令
- ロシアにおける中小企業活性化に向けた法制改革
- リトアニア共和国憲法
- 韓国の多文化家族支援法—外国人統合政策の一環として
- 中国のエネルギー節約対策—公共機構におけるエネルギー節約条例
- ベトナムにおける法体系の整備—２００８年法規規範文書公布法を中心に
- Volume
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第239号 ISBN 9784875826811
Table of Contents
- 主要立法—翻訳・解説（フランスにおける拘禁施設虐待防止法制—警察留置場から精神病院までの人権保護；ドイツのエネルギー及び気候変動対策立法（１）；イタリアの移民法；ロシアの緊急経済政策の現状；韓国におけるインターネットへの法的規制—サイバー暴力と有害サイト規制 ほか）
- 主要立法—解説（アメリカ戦争権限法の改革提案；英国における２００８年規制施行及び制裁法；マレーシアにおける国際イスラム金融—イスラム銀行法とタカフル法の改正）
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