企業法学
著者
書誌事項
企業法学
商事法務研究会, 1992.10-
- 1992 Vol.1
- 1993 Vol.2
- 1994 Vol.3
- 1995 Vol.4
- 1996 Vol.5
- 1997 Vol.6
- 1998 Vol.7
- 2000 Vol.8
- 2002 Vol.9
- 2003 Vol.10
- 2009 Vol.11
- タイトル別名
-
企業法学
Business law review
- タイトル読み
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キギョウ ホウガク
大学図書館所蔵 全160件
-
1992 Vol.1335.04:Ki16:19221025493,
1993 Vol.2335.04:Ki16:29321039275, 1994 Vol.3335.04:Ki16:39421040252, 1995 Vol.4335.04:Ki16:49521038227, 1996 Vol.5335.04:Ki16:59621036181, 1997 Vol.6335.04:Ki16:60221061936, 1998 Vol.7335.04:Ki16:70021073496, 2000 Vol.8335.04:Ki16:80221061945, 2002 Vol.9335.04:Ki16:90221061954, 2003 Vol.10335.04:Ki16:100321068526, 2009 Vol.11335.04:Ki16:110921017870 -
1992 Vol.1009605482,
1993 Vol.2009442347, 1994 Vol.3001207020, 1995 Vol.4009629061, 1996 Vol.5009627236, 2003 Vol.10000324848, 2009 Vol.11000903144 -
1992 Vol.1325.2/Ki16/194147,
1993 Vol.2325.2/Ki16/299343, 1994 Vol.3325.2/Ki16/3132872, 1995 Vol.4325.2/Ki16/4132873, 1996 Vol.5325.2/Ki16/5132874, 1997 Vol.6325.2/Ki16/6132875, 1998 Vol.7325.2/Ki16/7132876
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注記
2002 Vol.9以降の発行所: 商事法務
内容説明・目次
- 巻冊次
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1993 Vol.2 ISBN 9784785706531
目次
- 企業法学—法学の基礎知識を応用するノウハウ
- 企業法学への期待
- 企業法務と大学院への期待
- シンポジュウム 企業法学とは何か
- 第1部 論説(建設業の労働時間短縮;将来の損害賠償の請求訴訟—将来の給付訴訟との関連において;商法規定の税法規定への影響 上;多国籍銀行の清算法制;受託者および信託財産の第三者に対する責任;ソフトウェアと免責条項、責任制限条項;エリー判決の再考察—アメリカ法の二元性の問題をめぐって)
- 第2部 企業法研究(金融先物取引のスクリーン・トレーディング—コンピュータ化時代の「取引所」;アメリカにおける互恵取引の当然違法性—シャーマン法一条は互恵取引に適用されるか;失念株の実務上の処理—常任代理人制度と証券保管振替制度;株主の帳簿閲覧権;M&Aと暖簾—投資消去差額の問題について;パートナーシップの租税法上の概念と二重課税;公用収用における精神損失;情報公開制度における企業情報の保護とその限界;コンピュータ創作物の著作者;グループ企業の労働契約—企業間人事異動の新局面)
- 第3部 企業法学会の企画事業・特別講義
- 第4部 企業法学会の活動
- 巻冊次
-
1994 Vol.3 ISBN 9784785706920
内容説明
目次
- 第1部 論説
- 第2部 企業法研究
- 第3部 特別講義・研究文献紹介・アンケート調査
- 第4部 企業法学会の活動
- 巻冊次
-
1995 Vol.4 ISBN 9784785707293
内容説明
目次
- 第1部 論説
- 第2部 企業法研究
- 第3部 特別講義・研究ノート
- 第4部 企業法学会の活動状況
- 巻冊次
-
1996 Vol.5 ISBN 9784785707569
目次
- 第1部 論説
- 第2部 企業法研究
- 第3部 特別講義・共同研究・研究ノート
- 第4部 企業法学会の活動状況
- 巻冊次
-
1997 Vol.6 ISBN 9784785707811
目次
- 第1部 論説
- 第2部 企業法研究
- 第3部 特別講義・共同研究・文献紹介
- 第4部 企業法学会の活動状況
- 巻冊次
-
1998 Vol.7 ISBN 9784785708269
目次
- 第1部 論説(取締役の義務と株主の訴訟;外国保険契約の準拠法の選択—オーストラリア‐アカイ社対ピープルズ保険会社事件;企業法領域における信託の利用 ほか)
- 第2部 企業法研究(非公開株式の評価をめぐる一視点—商法および税法における評価問題を中心に;銀行の貸手責任と消費者の保護;行政手続法一二条の税法への適用 ほか)
- 第3部 共同研究・研究ノート・文献紹介・国際会議報告
- 第4部 企業法学会の活動状況(企業法学会のあゆみ;企業法学会規約;企業法学会執筆要領)
- 巻冊次
-
2000 Vol.8 ISBN 9784785709518
目次
- 第1部 論説(倒産法改正問題と国際倒産法制;日本の会社とアメリカの子会社が関係する国際倒産問題の入門概説 ほか)
- 第2部 企業法研究(解雇紛争処理の判断枠組みの再検討—管理職労働者に対する解雇権濫用法理の適用事例をめぐって;債券貸借市場の発展期における法的問題 ほか)
- 第3部 共同研究・研究ノート(欧州の金融制度改革法;Human Cloning(ヒト・クローン)における法的諸問題—生殖医療の立法論的考察 ほか)
- 第4章 企業法学会の活動状況(企業法学会のあゆみ;企業法学会規約 ほか)
- 巻冊次
-
2002 Vol.9 ISBN 9784785710163
内容説明
目次
- 第1部 論説(不思議な儀式—カリフォルニア州における担保付き不動産取引融資;信託法の構造 ほか)
- 第2部 企業法研究(執行役員制度に関する立法論的考察;不動産証券化の問題点 ほか)
- 第3部 特別講義・共同研究・研究ノート・文献紹介(デビットカードとクレジットカード—日本とアメリカの比較;信託による土地利用の有効化 ほか)
- 第4部 企業法学会の活動状況(企業法学会のあゆみ;企業法学会規約 ほか)
- 巻冊次
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2003 Vol.10 ISBN 9784785710965
目次
- 第1部 論説(わが国財政危機下の社会資本整備—納税者が納得する公共事業手法「PFI」;日本におけるPFIの活用の概況と法的諸問題 ほか)
- 第2部 企業法研究(国際取引契約における不可抗力条項とハードシップ条項;インセンティブ型報酬制度拡充の必要性と課税上の問題点 ほか)
- 第3部 共同研究・研究報告概要(共同研究『コーポレート・ガバナンス改革—経営に対するモニタリング』(アメリカにおけるコーポレート・ガバナンス;イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス ほか);研究報告概要(国際貸付取引におけるアドホック仲裁ルールの作成および研究;企業統合がもたらす消費者利益の得喪—損害保険業に見る競争環境の変遷と消費者利益 ほか))
- 第4部 企業法学会の活動状況
- 巻冊次
-
2009 Vol.11 ISBN 9784785716370
目次
- 第1部 論説(連合王国における性差別禁止法の展開(企業法学サロン特別講演);中国における法律修士専攻(JM)教育の再生—日、中、韓における学士後法学教育導入の比較研究をふまえて ほか)
- 第2部 企業法研究(特許法三五条と著作権法一五条の比較;銀行法の付随業務をめぐる問題—有価証券投資業務に関する立法論的考察 ほか)
- 第3部 共同研究(共同研究—平成17年度会社法改正に関する諸問題)
- 第4部 企業法学会の活動状況(企業法学会のあゆみ;企業法学会規約 ほか)
「BOOKデータベース」 より