相続税法基本通達逐条解説
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書誌事項
相続税法基本通達逐条解説
大蔵財務協会, 1991.3-
- 平成3年版
- 平成12年版
- 平成14年版
- 平成15年版
- 平成22年版
- 平成27年版
- 平成30年12月改訂版
- タイトル別名
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相続税法基本通達逐条解説
- タイトル読み
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ソウゾクゼイ ホウ キホン ツウタツ チクジョウ カイセツ
大学図書館所蔵 件 / 全55件
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関西学院大学 図書館上ケ原
平成14年版336.2:1077:20020071796551,
平成15年版336.2:1077:20030072084015, 平成22年版336.2:1077:20100073292443, 平成27年版336.2:1077:20150074189390 -
公益財団法人租税資料館資料閲覧室
平成3年版345.5/コ00002509,
平成5年版345.5/コ00007659, 平成12年版345.5/コ00002504, 平成14年版345.5/コ00011922, 平成15年版345.5/コ00007407, 平成22年版345.5/コ00011798, 平成27年版345.5/コ00013804, 平成30年12月改訂版345.5/コ00014668 OPAC
-
平成12年版345.5//OZ//20002159975,
平成14年版345.5//OZ//20022297204, 平成15年版345.5//OZ//20032383652, 平成22年版345.5//OZ//20102735801, 平成3年版345.5//OZ//19911189977 -
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注記
初版の書名: 相続税法基本通達財産評価基本通達逐条解説
監修: 平成3年版:鍋田利孝
編者: 平成14年版:中川正晴, 平成15年版:香取稔, 平成22年版:加藤千博, 平成27年版:野原誠, 平成30年12月改訂版:大野隆太
平成12年版のはしがきに「昭和54年に7月に初版, 昭和58年2月, 昭和60年9月, 平成3年3月, 平成5年1月及び平成7年12月に改訂されたものを, 今回, その後の新通達, 改正通達に関する内容を織り込んで改訂したもの」とあり
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成12年版 ISBN 9784754706951
内容説明
目次
- １ 相続税法基本通達
- （総則；課税価格、税率及び控除；財産の評価；申告及び納付 ほか）
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて ほか）
- 巻冊次
-
平成14年版 ISBN 9784754709167
内容説明
目次
- 第１章 総則
- 第２章 課税価格、税率及び控除
- 第３章 財産の評価
- 第４章 申告及び納付
- 第５章 削除
- 第６章 延納及び物納
- 第７章 雑則
- 巻冊次
-
平成15年版 ISBN 9784754710552
内容説明
目次
- １ 相続税法基本通達（総則；課税価格、税率及び控除；財産の評価；申告及び納付；更正及び決定；延納及び物納；雑則）
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達
- 巻冊次
-
平成22年版 ISBN 9784754716486
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて ほか）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係個別通達）
- 巻冊次
-
平成27年版 ISBN 9784754721893
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて；使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて；被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係主要個別通達）
- 巻冊次
-
平成30年12月改訂版 ISBN 9784754726102
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて ほか）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係主要個別通達）
「BOOKデータベース」 より
