相続税法基本通達逐条解説
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相続税法基本通達逐条解説
大蔵財務協会, 1991.3-
- 平成3年版
- 平成12年版
- 平成14年版
- 平成15年版
- 平成22年版
- 平成27年版
- 平成30年12月改訂版
- タイトル別名
-
相続税法基本通達逐条解説
- タイトル読み
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ソウゾクゼイ ホウ キホン ツウタツ チクジョウ カイセツ
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注記
初版の書名: 相続税法基本通達財産評価基本通達逐条解説
監修: 平成3年版:鍋田利孝
編者: 平成14年版:中川正晴, 平成15年版:香取稔, 平成22年版:加藤千博, 平成27年版:野原誠, 平成30年12月改訂版:大野隆太
平成12年版のはしがきに「昭和54年に7月に初版, 昭和58年2月, 昭和60年9月, 平成3年3月, 平成5年1月及び平成7年12月に改訂されたものを, 今回, その後の新通達, 改正通達に関する内容を織り込んで改訂したもの」とあり
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成12年版 ISBN 9784754706951
内容説明
本書は、国税庁資産税課及び管理課において通達の制定からその後における見直し作業に携わった担当者が、本通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等を分かりやすく解説、今回、その後の新通達、改正通達に関する内容を織り込んで改訂したものである。
目次
- １ 相続税法基本通達
- （総則；課税価格、税率及び控除；財産の評価；申告及び納付 ほか）
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び公益法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて ほか）
- 巻冊次
-
平成14年版 ISBN 9784754709167
内容説明
本書は、通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等をできるだけ分かりやすく解説する。
目次
- 第１章 総則
- 第２章 課税価格、税率及び控除
- 第３章 財産の評価
- 第４章 申告及び納付
- 第５章 削除
- 第６章 延納及び物納
- 第７章 雑則
- 巻冊次
-
平成15年版 ISBN 9784754710552
内容説明
本書は、通達の各規定の趣旨、背景、考え方や実務上の留意事項等をできるだけ分かりやすく解説するものとして初版発行以降、平成１４年６月まで逐次改訂されてきたが、今回、平成１５年度税制改正により創設された相続時精算課税制度に関して定めた通達の内容などを織り込んで改訂したものである。
目次
- １ 相続税法基本通達（総則；課税価格、税率及び控除；財産の評価；申告及び納付；更正及び決定；延納及び物納；雑則）
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達
- 巻冊次
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平成22年版 ISBN 9784754716486
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて ほか）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係個別通達）
- 巻冊次
-
平成27年版 ISBN 9784754721893
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて；使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて；被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係主要個別通達）
- 巻冊次
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平成30年12月改訂版 ISBN 9784754726102
目次
- １ 相続税法基本通達
- ２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて；名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて ほか）
- 参考（財産評価基本通達；財産評価基本通達関係主要個別通達）
「BOOKデータベース」 より