先進諸国の納税者権利憲章 : わが国税務行政手続の課題
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先進諸国の納税者権利憲章 : わが国税務行政手続の課題
中央経済社, 1993.7
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センシン ショコク ノ ノウゼイシャ ケンリ ケンショウ : ワガクニ ゼイム ギョウセイ テツズキ ノ カダイ
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注記
文献:p285-288
内容説明・目次
内容説明
税務行政手続の改革へどう取り組むか。行政手続法案を踏まえた納税者サイドからの具体的検討。
目次
- 第1部 わが国税務行政手続の透明化・国際化の課題(わが国税務行政の現状と課題;行政手続法と税務行政;先進各国での税務行政改革の現状;わが国での納税者権利憲章制定の課題;課税庁保有情報開示制度の必要性)
- 第2部 先進諸国の納税者権利憲章—各国の実状の個別的分析(アメリカ連邦「納税者権利保障法」;アメリカ内国歳入庁「納税者としてのあなたの権利」〔全文翻訳〕;アメリカのコンタクト・レター〈税務調査通知書〉実例;アメリカ諸州の納税者権利章典 ほか)
「BOOKデータベース」 より