産業税制ハンドブック
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産業税制ハンドブック
通商産業調査会, 1987-
- 平成4年度版
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- 平成10年度版
- 平成11年度版
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- 平成28年度版
- 平成29年度版
- 平成30年度版
- Other Title
-
Industrial taxation system handbook
産業関連税制の概要
- Title Transcription
-
サンギョウ ゼイセイ ハンドブック
Available at / 73 libraries
-
平成18年度版000616076,
平成19年度版000707535, 平成20年度版000812675, 平成21年度版000905745, 平成22年度版001016275, 平成23年度版001118224, 平成24年度版001209610, 平成25年度版001400666, 平成26年度版001500940, 平成27年度版001603211, 平成28年度版001700610, 平成29年度版001710016, 平成30年度版001807717 -
平成18年度版345.1/Sa 63/200611155140,
平成19年度版345.1/Sa 63/200711168582, 平成16年度版345.1/Sa 63/200411137228, 平成17年度版345.1/Sa 63/200511145888, 平成20年度版345.1/Sa 63/200811176213, 平成21年度版345.1/Sa 63/200911184788, 平成22年度版345.1/Sa 63/201011196386, 平成23年度版345.1/Sa 63/201111208350, 平成24年度版345.1/Sa 63/201211213586, 平成25年度版345.1/Sa 63/201311225133 -
平成5年度版A5/1994/0183940012181,
平成24年度版N/Keiza/2012920011149, 平成25年度版N/Keiza/2013920013615, 平成26年度版N/Keiza/2014920013425, 平成27年度版N/Keiza/2015920014701, 平成28年度版N/Keiza/2016920015505, 平成29年度版N/Keiza/2017920016105, 平成30年度版N/Keiza/2018920017108 OPAC
-
開志専門職大学 図書館紫竹山
平成26年度版345.1||S||2014000002215,
平成27年度版345.1||S||2015000002144, 平成30年度版345.1||S||2018000003057 OPAC
-
Kwansei Gakuin University Library三田
平成14年度版336.2:2223:20020071852321,
平成16年度版336.2:2223:20040072259815 -
Kwansei Gakuin University Library上ケ原
平成9年度版336.2:2223:19977090227104,
平成10年度版336.2:2223:19987090227112, 平成11年度版336.2:2223:19997090227120, 平成12年度版336.2:2223:20000071390595, 平成13年度版336.2:2223:20017090227146, 平成14年度版336.2:2223:20020071843411, 平成15年度版336.2:2223:20037000048541, 平成16年度版336.2:2223:20040072257884, 平成17年度版336.2:2223:20050072430689, 平成18年度版336.2:2223:20060072595499, 平成19年度版336.2:2223:20070072758204, 平成20年度版336.2:2223:20080072936891, 平成21年度版336.2:2223:20090073092488, 平成22年度版336.2:2223:20100073388605, 平成23年度版336.2:2223:20110073617060, 平成24年度版336.2:2223:20120025773888, 平成25年度版336.2:2223:20130025819624, 平成26年度版336.2:2223:20140025854464, 平成27年度版336.2:2223:20150025906546, 平成28年度版336.2:2223:20160025929217, 平成29年度版336.2:2223:20170025949363, 平成30年度版336.2:2223:20180025980921 -
Gakushuin University Library法経
平成5年度版00637322,
平成6年度版00649789, 平成7年度版00666662, 平成8年度版00682576, 平成9年度版00706856, 平成10年度版hold, 平成11年度版hold, 平成12年度版344/109/20000000761464, 平成13年度版344/109/20010100788170, 平成14年度版344/109/20020100807917, 平成15年度版344/109/20030100828914, 平成16年度版344/109/20040100851217, 平成17年度版345.1/3/2005/N0100872650, 平成18年度版345.1/3/2006/N0100895973, 平成19年度版345.1/3/2007/N0100913180, 平成20年度版345.1/3/2008/N0100937617, 平成21年度版345.1/3/2009/N0100960458, 平成22年度版345.1/3/2010/N0100987581, 平成23年度版345.1/3/2011/N0101022179, 平成24年度版345.1/3/2012/N0101037544, 平成25年度版345.1/3/2013/N0101068072, 平成26年度版345.1/3/2014/N0101086357, 平成27年度版345.1/3/2015/N0101113052, 平成28年度版345.1/3/2016/N0101126048, 平成29年度版345.1/3/2017/N0101136563, 平成30年度版345.1/3/2018/N0101152982 -
平成7年度版70016803,
平成8年度版70016804, 平成9年度版70016805, 平成10年度版70101317, 平成11年度版70101318, 平成12年度版70103380, 平成13年度版70104127, 平成14年度版70108809, 平成15年度版70110646, 平成16年度版70110901, 平成17年度版70112152, 平成18年度版70113262, 平成19年度版345/TS9170115785, 平成20年度版345/TS9170117524, 平成21年度版345/TS9170118877, 平成22年度版345/TS9170120425, 平成23年度版345/TS9170120549 OPAC
-
公益財団法人租税資料館資料閲覧室
平成23年度版345.9/ケ00012731,
平成24年度版345.9/ケ00013540, 平成25年度版345.9/ケ00013539, 平成27年度版345.9/ケ00014140, 平成28年度版345.9/ケ00014222 OPAC
-
平成8年度版345.1||SAN||'9696109147,
平成15年度版345.1||SAN||'030503000, 平成16年度版345.1||SAN||'041022150, 平成17年度版345.1||SAN||'051022142, 平成18年度版345.1||SAN||'061022143, 平成20年度版345.1||SAN||'081022128, 平成21年度版345.1||SAN||'090913160, 平成23年度版345.1||SAN||'111300338, 平成24年度版345.1||SAN||'121411838, 平成22年度版345.1||SAN||'101423480, 平成25年度版345.1||SAN||'131515552, 平成28年度版345.1||SAN||'161710871, 平成27年度版345.1||SAN||'151714324, 平成29年度版345.1||SAN||'171909719, 平成30年度版345.1||SAN||'182301763 -
National Graduate Institute for Policy Studies Library (GRIPS Library)
平成27年度版345.1||Ke29||201501424632
-
平成13年度版345.1||2001||307200601880,
平成14年度版345.1||2002||307200625377, 平成15年度版345.1||2003||307200637291, 平成16年度版345.1||2004||307200651455, 平成17年度版345.1||2005||307200657398, 平成18年度版345.1||2006||307200669580, 平成19年度版345.1||2007||307200683497, 平成20年度版345.1||2008||307200699934, 平成21年度版345.1||2009||307200711524, 平成22年度版345.1||2010||307200723837, 平成23年度版345.1||2011||307200742009, 平成24年度版345.1||2012||307200750574, 平成25年度版345.1||2013||307200765547, 平成26年度版345.1||2014||307200781664, 平成27年度版345.1||2015||307200799208, 平成28年度版345.1||2016||307200804812, 平成29年度版345.1||2017||307200813598, 平成30年度版345.1||2018||307200827128 -
平成9年度版345.1||1997||307200557677,
平成10年度版345.1||1998||307200557678, 平成11年度版345.1||1999||307200577028, 平成12年度版345.1||2000||307200585758 -
Library of Economics, University of Tokyo図書
平成6年度版47K1.2:1;95511202656,
平成12年度版47K1.2:1;95512002857, 平成21年度版47K1.2:1;95512953752 -
平成15年度版00030206721,
平成16年度版00040229218, 平成18年度版00060256292, 平成24年度版00120264979 -
Doshisha University Library (Imadegawa)
平成19年度版345.1||T9586||2007079105546,
平成22年度版345.1||T9586||2010109105880, 平成23年度版345.1||T9586||2011129100298 -
平成4年度版345.1||Sa 63||'9292-2620,
平成5年度版345.1||Sa 63||'9393-1908, 平成6年度版345.1||Sa 63||'9494-1411, 平成8年度版345.1||Sa 63||'9697-1196, 平成10年度版345.1||Sa 63||'981998A1895, 平成11年度版345.1||Sa 63||'991999A1443, 平成12年度版345.1||Sa 63||20002000A1551, 平成13年度版345.1||Sa 63||20012001A1807, 平成14年度版345.1||Sa 63||2002 OPAC
-
Hitotsubashi University Library図
平成6年度版*Cbb**818**H6119405023P,
平成7年度版*3450**83**H7119504279, 平成8年度版*3450**83**H8119603233S, 平成23年度版3450:83:H23111027750O, 平成5年版*Cbb**818**H5119304747-, 平成12年版*3450**83**H12110004871M -
平成9年度版345.1||168||'971221970,
平成12年度版345.1||168||20001242317, 平成19年度版345.1||168||2007410298055, 平成20年度版345.1||168||2008410298893 -
Hiroshima Shudo University Library図
平成18年度版345.1/Sa 630600011293,
平成19年度版345.1/Sa 630700009572, 平成20年度版345.1/Sa 630800008152 -
Meiji Gakuin University Library図
平成25年度版345.1:K0007608714,
平成26年度版345.1:K0007685357, 平成27年度版345.1:K0007782741, 平成28年度版345.1:K0007847577, 平成29年度版345.1:K0007897549, 平成30年度版345.1:K0007984750 -
平成12年度版52059378,
平成23年度版52241574, 平成24年度版52247405, 平成25年度版52291694, 平成26年度版52318719, 平成27年度版51098067, 平成28年度版51106905, 平成29年度版51114168, 平成30年度版52370510 -
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Note
『産業関連税制の概要』の改題
監修: 通商産業省産業政策局企業行動課
平成13, 18-年度版の編者: 経済産業省経済産業政策局企業行動課
平成10年度版の発行: 通商産業調査会出版部
出版者の名称変更: 通商産業調査会 → 経済産業調査会(平成13年度版-)
平成30年度版の責任表示: 経済産業省経済産業政策局企業行動課監修 ; 東京共同会計事務所編
Description and Table of Contents
- Volume
-
平成6年度版 ISBN 9784806514732
Table of Contents
- 現行の租税体系
- 法人税の基本的仕組み
- 平成6年度税制改正における通商産業省関係項目
- 国税(法人税;所得税;相続税、贈与税;地価税;消費税;登録免許税;印紙税;揮発油税及び地方道路税;石油ガス税;酒税;たばこ税;取引所税;有価証券取引税;自動車重量税;電源開発促進税;石油税)
- 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;不動産取得税;自動車税;鉱区税;ゴルフ場利用税;たばこ税;特別地方消費税;自動車取得税;軽油引取税;固定資産税;特別土地保有税;軽自動車税;鉱産税;宅地開発税;都市計画税;事業所税;東京都〈特別区の存する区域〉の特例;その他の特例)
- 参考資料
- Volume
-
平成7年度版 ISBN 9784806514992
Table of Contents
- 現行の租税体系
- 法人税の基本的仕組み
- 平成7年度税制改正における通商産業省関係項目
- 国税(法人税;所得税 ほか)
- 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税 ほか)
- Volume
-
平成8年度版 ISBN 9784806515111
Table of Contents
- 現行の租税体系
- 法人税の基本的仕組み
- 平成8年度税制改正における通商産業省関係項目
- 国税
- 地方税
- Volume
-
平成12年度版 ISBN 9784806516187
Table of Contents
- A 現行の租税体系
- B 法人税の基本的仕組み
- C 平成12年度税制改正における通商産業省関係主要項目
- D 国税
- E 地方税
- F 参考資料1(統計等)
- G 参考資料2
- Volume
-
平成13年度版 ISBN 9784806516385
Table of Contents
- A 現行の租税体系
- B 法人税の基本的仕組み
- C 平成13年度税制改正における経済産業省関係主要項目
- D 平成13年緊急経済対策に係る税制上の措置
- E 企業組織再編税制
- F 国税
- G 地方税
- H 参考資料1(統計等)
- I 参考資料2
- Volume
-
平成14年度版 ISBN 9784806516422
Table of Contents
- A 現行の租税体系
- B 法人税の基本的仕組み
- C 平成14年度税制改正における経済産業省関係主要項目
- D 株式等譲渡益課税に係る改正措置(平成13年臨時国会)
- E 連結納税制度の創設(平成14年度から導入)
- F 国税
- G 地方税
- H 参考資料1(統計等)
- I 参考資料2
- Volume
-
平成17年度版 ISBN 9784806517009
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税 ほか)
- 第4部 資料(平成17年度租税特別措置による減収額試算(国税);租税特別措置による事項別減収額(平年度)累年比較(国税) ほか)
- Volume
-
平成18年度版 ISBN 9784806517146
Description
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系(現行の租税体系)
- 第2部 国税(法人税;所得税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税 ほか)
- 第4部 資料(平成18年度租税特別措置による減収額試算(国税);租税特別措置による事項別減収額(平年度)累年比較(国税) ほか)
- Volume
-
平成19年度版 ISBN 9784806517245
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税 ほか)
- 第4部 資料(平成19年度租税特別措置による減収額試算;租税特別措置による事項別減収額(平年度)累年比較 ほか)
- Volume
-
平成20年度版 ISBN 9784806517443
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税;消費税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税 ほか)
- Volume
-
平成21年度版 ISBN 9784806517573
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税;消費税;登録免許税;印紙税;揮発油税・地方揮発油税;石油ガス税;石油石炭税;電源開発促進税;自動車重量税;主な租税特別措置;独立行政法人;LLP(有限責任事業組合)制度に係る税制;信託税制;地方法人特別税)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税;鉱区税;ゴルフ場利用税;自動車取得税;軽油取引税;固定資産税;特別土地保有税;軽自動車税;鉱産税;住宅開発税;都市計画税;その他の特例)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成22年度版 ISBN 9784806517764
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税 ほか)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成23年度版 ISBN 9784806518105
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税 ほか)
- 第4部 資料(租税特別措置法の規定による増減収額試算—積算根拠;租特透明化法について ほか)
- Volume
-
平成24年度版 ISBN 9784806518242
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税 ほか)
- 第4部 資料(租税特別措置法の規定による増減収額試算—積算根拠;租特透明化法について;産業政策と主な政策税制の歴史;法定耐用年数見直しの歴史)
- Volume
-
平成25年度版 ISBN 9784806518389
Description
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税 ほか)
- 第4部 資料(租税特別措置法の規定による増減収額試算;租特透明化法について;産業政策と主な政策税制の歴史;法定耐用年数見直しの歴史)
- Volume
-
平成26年度版 ISBN 9784806518624
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系(現行の租税体系)
- 第2部 国税(法人税;所得税)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税(法人;個人) ほか)
- 第4部 資料(租税特別措置法の規定による増減収見込額試算;租特透明化法について ほか)
- Volume
-
平成27年度版 ISBN 9784806518860
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;地方法人税;所得税;相続税・贈与税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税 ほか)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成28年度版 ISBN 9784806519072
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;地方法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税 ほか)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成29年度版 ISBN 9784806519164
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;地方法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税 ほか)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成30年度版 ISBN 9784806519300
Table of Contents
- 第1部 現行の租税体系
- 第2部 国税(法人税;地方法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税 ほか)
- 第3部 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税 ほか)
- 第4部 資料
- Volume
-
平成5年度版 ISBN 9784806524335
Table of Contents
- 現行の租税体系
- 法人税の基本的仕組み
- 平成5年度税制改正における通商産業省関係項目
- 国税(法人税;所得税;相続税、贈与税;地価税;消費税;登録免許税;印紙税;揮発油税及び地方道路税;石油ガス税;酒税;たばこ税;取引所税;有価証券取引税;自動車重量税;電源開発促進税;石油税)
- 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;不動産取得税;自動車税;鉱区税;ゴルフ場利用税;たばこ税;特別地方消費税;自動車取得税;軽油取引税;固定資産税;特別土地保有税;軽自動車税;鉱産税;宅地開発税;都市計画税;事業所税;東京都〈特別区の存する区域〉の特例)
- Volume
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平成10年度版 ISBN 9784806525820
Table of Contents
- A 現行の租税体系
- B 法人税の基本的仕組み
- C 平成10年度税制改正における通商産業省関係主要項目
- D 国税(法人税;所得税;相続税・贈与税;地価税;消費税;登録免許税;印紙税;揮発油税及び地方道路税;石油ガス税;取引所税;有価証券取引税;自動車重量税;石油税)
- E 地方税(道府県民税及び市町村民税;事業税;地方消費税;不動産取得税;自動車税;鉱区税;ゴルフ場利用税;特別地方消費税;自動車取得税;経由取引税;固定資産税;特別土地保有税;軽自動車税;鉱産税;宅地開発税;都市計画税;事業所税;東京都(特別区の存する区域)の特例;その他の特例)
- F 参考資料
- G 「公的負担と経済活力研究会」中間報告
- Volume
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平成11年度版 ISBN 9784806526100
Table of Contents
- A 現行の租税体系
- B 法人税の基本的仕組み
- C 平成11年度税制改正における通商産業省関係主要項目及び産業活力再生特別措置法案(仮称)関連税制
- D 国税
- E 地方税
- F 参考資料(統計等)
- G 参考資料
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