[「傾斜生産」関係資料]
著者
書誌事項
[「傾斜生産」関係資料]
[出版者不明], [1946-1947]
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- タイトル読み
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ケイシャ セイサン カンケイ シリョウ
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注記
有沢広巳旧蔵の資料を製本したもの
製本者標題
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[2]の冒頭及び[3]の後半部分に有沢広巳による「手書メモ」あり
[○炭]は合成文字
収録内容
- [1]: 九州炭事情 : 21.12.6
- 炭砿國家管理組織図(案): 二二.五.二九 / 企画課
- 一月分出炭実績、計画
- 昭和二十二年度三〇〇〇万瓲地域別割當
- 昭和22年度上期月別生産計画
- 一月分鉄鋼部門石炭入荷調 : 昭和22年2月6日 / 日本鉄鋼協議会
- 二月上旬鉄鋼部門石炭入荷調 : 22.2.17 / 日本鉄鋼協議会
- [○炭]向鋼材一月中出荷実績表 : 22.2.18
- [○炭]向鋼材二月中旬迄ノ出荷実績表
- [○炭]向鋼材二月末迄ノ出荷予定表
- [○炭]向鋼材三月中出荷予定表
- 昭和22年2月上旬分鉄鋼生産高速報
- 重要物資輸入予定数量 / 貿易廳輸入局
- 昭和二十二年度石炭配当計画表(案) : 昭22.2.21 / 経本第二部
- 昭和二十二年一月分石炭配當計画及実績比較表 : 22.2.20
- 昭和22年度石炭生産計画案 : 22. 1.10
- 月別生産グラフ(未定稿)
- 昭和二十二年度石炭配當計画案(未定稿)
- 昭和22年度主要物資生産見込(未定稿) : 22.1.21 / 国民経済研究協會
- [2]: [手書メモ]
- 昭和二十一年度下期石炭危機突破對策 : 昭和二一.一〇.四閣議決定
- 経済統計指標試案 : 二一.一二.五 / 統計局
- 現下の經濟危機に對處すべき方策 : 昭和二一.一一.一九
- 石炭對策中間報告 : 緊急實施を必要とする對策 : 昭和二一.一二.一二
- 石炭對策(案): 昭和二一.一一.一五及昭和二一.一二.一〇
- 炭鑛勞働問題に關する報告聽取記録
- 石炭對策会議議事録 : 昭和二十一年十月二十五日
- 石炭小委員會議事録 : 第一囘~第四囘 : 昭和二十一年十一月五日~昭和二十一年十一月十四日
- 金融機関(主として貸付擔當者)の立場からみた炭鑛企業の資金状況等について : 昭和二一.一一.一八
- 石炭小委員會第六囘議事録 : 昭和二十一年十一月十九日
- 生産の向上を圖るための前提條件 : 昭和二十一年十一月 / 石炭鑛業會
- 石炭小委員會 : 第六囘~第八囘 : 昭和二十一年十一月二十一日~昭和二十一年十二月六日
- 昭和二十二年度石炭生産計画遂行に必要なる措置事項 : 昭和二十一年十二月二十六日 / 石炭廳
- 昭和二十一年度四四半期及び昭和二十二年度資材割當所要量
- 要輸入資材
- 昭和二十二年度三、〇〇〇万瓲出炭ノ檢討 : 二一.一一.二七
- 勞働時間ノ檢討 : 21-11-27
- 必要勞働者数ノ檢討 : 21-11-27
- 昭和二十二年度主要資材所要量(出炭30,000,000瓲目標) : 21-11-27
- 昭和二十一年度標準電気機器期別需給表 : 昭21.11.1 / 石炭庁生産局
- 石炭統計便覧 = Handbook for statistics of coal / 日本石炭鑛業會
- 坑木在庫量調
- 昭和二十一年度石炭部門期別需要割當状況調
- [3]: 賠償に關聯する資材輸入要請方の件 : 昭和二一.一〇.一一
- 全國平均カロリー推算表
- 目標(三千萬瓲)達成に必要な條件の分析
- 石炭増産特別對策(案) : 昭和二一.一〇.一八
- 悪性インフレ防止に對する日本政府の方針
- 國民所得と賃銀 : 昭二一.一一.二 / 外務省調査局第三課
- 進駐軍負擔の日本經濟に及ぼす影響 : 昭和二一.一一.二八 / 外務省調査局第三課
- 金融機関(主として貸付擔當者)の立場からみた炭鑛企業の資金状況等について : 昭和二一.一一.一八
- 炭礦現地状況資料(1): 三池炭礦における住宅杭木問題等について : 昭和二一.一〇.三〇
- 終戰後ニ於ケル本邦生産量指數 : 昭和二十一年十月 / 國民經濟研究協會, 金屬工業調査會
- The effects of coal and steel shortage on the Japanese economy : 20 October, 1946
- 列國鋼塊生産高表 : 21.6.18
- 内地鉄鋼及石炭事情推移表 : 21.6.18
- 石炭状況竝ニ鐵鋼生産高図表
- 産業部門別配炭比較圖表 : 21.6.18
- 鉄鋼生産見込表
- 鋼塊生産350万屯(鋼材245万屯)ノ場合ノ要輸入量及金額
- 炭坑ニ於ケル資材使用状況
- 石炭對策要措事項(案) : 昭和二一.一一.一四
- 炭鑛現地状況資料(三)(二) : 昭和二一.一一.一二, 昭和二一.一一.九
- 石炭危機對處に必要とせられる資材の輸入要請に關する件 : 昭和二一.一二.二
- 賠償に關聯する資材輸入要請方の件 : 昭和二一.一〇.一一
- General headquarters supreme commander for the allied powers economic and scientific section : 7 December, 1946
- 基礎資料: 切羽能力・能率及所要労務者数ノ検討 : 昭和21年1月末現在石炭生産力調査ニ依ル
- 作業量ト能率ノ関係
- 所要切羽長サ及切羽進度関係表図 : 昭和21年度下期及昭和22年度各月出炭計画ニ対スル表
- 作業量ト能率ノ関係 : 緊急措置 : 生産ノ向上ヲ図ルタメノ前提條件
- 現場給食用食糧特配に就き
- 炭鑛坑内重労働者に對し現場給食用食糧特配の件(案)
- 昭和21年第一四半期石炭生産原価
- 2,700万瓲出炭計畫案
- 炭礦勞務者住宅建築用主要資材所要量
- 3000万瓲出炭計畫案
- 切羽進行度ヲ1.2米ニスルタメ本年度中ニ製品化ヲ要スル採炭運搬施設 : 21.11.27
- 昭和22年度鐵鋼所要量明細 : 昭和21年11月27日
- 運転用石炭消費量推移
- Ratio between coal consumption per K.m. & calories of coal
- 機關區配炭所合計貯炭量 : 21.8.7 / 運轉局車務課
- 炭質低下状況図 : 21.5 / 鐵道総局運轉局
- [手書メモ]
- 昭和二十一年下期出炭計画表(全炭砿) / 石炭廳生産局, 日本石炭鑛業會礦務部
- 昭和二十二年度生産計画檢討資料 : 27,000千瓲30,000千瓲各炭砿假割当表
- イギリスの炭礦國有化に就て : 昭和廿一年九月十五日 / 外務省總務局經濟課