源泉所得税の実務 : ミスをしないためのポイントとアドバイス
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書誌事項
源泉所得税の実務 : ミスをしないためのポイントとアドバイス
大蔵財務協会, 1986.6-
- 昭和61年版
- 昭和63年版
- 平成5年版
- 平成7年版
- 平成9年版
- 平成12年版
- 平成13年版
- 平成16年版
- 平成19年版
- タイトル読み
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ゲンセン ショトクゼイ ノ ジツム : ミス オ シナイ タメ ノ ポイント ト アドバイス
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注記
昭和61年版の編者: 谷部龍二
平成5年版の編者: 川島信義
平成7年版の編者: 山内紀
平成9年版の編者: 横尾貞昭
平成12年版の編者: 石山弘
平成13年版の編者: 千葉雄二
平成16年版の編者: 小田嶋清治
平成19年版の編者: 井上一夫
内容説明・目次
- 巻冊次
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平成12年版 ISBN 9784754706845
内容説明
譲渡所得は、毎年継続的に発生する事業所得や給与所得と異なり、臨時的でかつ偶発的な所得ということができます。そのため、納税者の方々にとってはなじみが薄く、また、譲渡所得の計算には多くの特例が設けられていることから、非常に複雑かつ難解なものとなっています。そこで、本書は、譲渡所得に関する各種の課税の特例を中心にできる限り分かりやすく解説した実務書として創刊され、その後、税法及び通達等の改正があった都度、改訂を重ね刊行してきましたが、この度、平成１１年度の税制改正事項を織り込んで改訂することとしました。
目次
- 譲渡所得の範囲
- 譲渡所得に対する課税方法
- 譲渡所得の金額の計算
- 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
- 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
- 収用等の場合の課税の特例
- 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
- その他の場合の課税の特例
- 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
- 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成16年版 ISBN 9784754710668
内容説明
源泉所得税に関する法令・通達を体系的に理解できるよう、給与所得、利子所得、非居住者等所得などの所得区分ごとに、その概要をポイントとしてまとめ図や表によりわかりやすく解説。
目次
- 総則
- 給与所得に対する源泉徴収
- 公的年金等に対する源泉徴収
- 退職所得に対する源泉徴収
- 利子所得に対する源泉徴収
- 配当所得に対する源泉徴収
- 報酬・料金等に対する源泉徴収
- 内国法人の所得に対する源泉徴収
- 非居住者及び外国法人に対する源泉徴収
- 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784754713751
目次
- 総則
- 給与所得に対する源泉徴収
- 公的年金等に対する源泉徴収
- 退職所得に対する源泉徴収
- 利子所得に対する源泉徴収
- 配当所得に対する源泉徴収
- 報酬・料金等に対する源泉徴収
- 内国法人の所得に対する源泉徴収
- 非居住者及び外国法人に対する源泉徴収
- 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収
- その他の特殊な取得に対する源泉徴収
- 災害被害者に対する救済制度
- 源泉徴収税額の納付、徴収及び還付
- 給与所得者及び公的年金等の受給者の確定申告
- 源泉徴収票及び支払調書の作成、提出
「BOOKデータベース」 より
