具体事例による財産評価の実務 : 相続税・贈与税・地価税

書誌事項

具体事例による財産評価の実務 : 相続税・贈与税・地価税

笹岡宏保著

清文社, 1995.8-

  • 平成9年版
  • 平成10年版
  • 平成13年10月改訂
  • 平成15年12月改訂
  • 平成16年12月改訂 1
  • 平成16年12月改訂 2
  • 平成17年12月改訂 1
  • 平成17年12月改訂 2
  • 平成19年1月改訂 1
  • 平成19年1月改訂 2
  • 平成20年3月改訂 1
  • 平成20年3月改訂 2
  • : 平成22年3月改訂[セット]
  • 平成22年3月改訂 1
  • 平成22年3月改訂 2
  • 平成25年2月改訂 1
  • 平成25年2月改訂 2

タイトル別名

具体事例による財産評価の実務 : 相続税・贈与税

具体事例による財産評価の実務 : 土地等

具体事例による財産評価の実務 : 株式等

財産評価の実務 : 具体事例による

タイトル読み

グタイ ジレイ ニ ヨル ザイサン ヒョウカ ノ ジツム : ソウゾクゼイ ゾウヨゼイ チカゼイ

  • 愛知大学 名古屋図書館

    平成9年版336.98:Sa789721042047, 平成20年3月改訂 1336.98:Sa79:2008-10836003180, 平成20年3月改訂 2336.98:Sa79:2008-20836003199

  • 青山学院大学 図書館

    平成22年3月改訂 1001015184, 平成22年3月改訂 2001015199

  • 大分大学 学術情報拠点(図書館)

    平成20年3月改訂 1336.98||SH7||2008-111342641, 平成20年3月改訂 2336.98||SH7||2008-211342642

  • 大阪経済大学 図書館

    平成16年12月改訂 150035665, 平成16年12月改訂 250035666

  • 関西学院大学 図書館上ケ原

    383.29:6910001577873, 平成16年12月改訂 1383.29:691:2004-10072280696, 平成16年12月改訂 2383.29:691:2004-20072280704, 平成17年12月改訂 1383.29:691:2005-10072486020, 平成17年12月改訂 2383.29:691:2005-20072486038, 平成19年1月改訂 1383.29:691:2007-10072648702, 平成19年1月改訂 2383.29:691:2007-20072648710, 平成20年3月改訂 1383.29:691:2008-10072864804, 平成20年3月改訂 2383.29:691:2008-20072864812

  • 関西学院大学 図書館

    平成25年2月改訂 1383.29:691:2013-10005462957, 平成25年2月改訂 2383.29:691:2013-20005462965

  • 九州情報大学 附属図書館

    平成25年2月改訂 114-498, 平成25年2月改訂 214-499

  • 公益財団法人租税資料館資料閲覧室

    平成19年1月改訂 1345.5/サ00008906, 平成19年1月改訂 2345.5/サ00008907, 平成17年12月改訂1345.5/サ00006149, 平成17年12月改訂2345.5/サ00006150, 平成25年2月改訂1345.5/サ00013204, 平成25年2月改訂2345.5/サ00013204

    OPAC

  • 神戸学院大学 図書館 有瀬館

    平成16年12月改訂 1336.98||SAS||G0431670, 平成16年12月改訂 2336.98||SAS||G0431671, 平成17年12月改訂 1336.98||SAS||G0655612, 平成17年12月改訂 2336.98||SAS||G0655613, 平成19年1月改訂 1336.98||SAS||G0708840, 平成19年1月改訂 2336.98||SAS||G0708841

注記

平成10年版以降の副書名 : 相続税・贈与税

平成19年1月-平成25年2月改訂 1: 背に「土地等」の表記あり

平成19年1月-平成25年2月改訂 2: 背に「株式等」の表記あり

内容説明・目次
巻冊次

平成9年版 ISBN 9784433117375

内容説明

本書は、相続税・贈与税・地価税の実務処理に必要な財産評価について、財産評価基本通達等の内容を可能な限り平易に解説し、併せて、できるだけ図や表を用いて理解が容易となるように編集したものです。また、単に一方通行的に通達等の内容を解説するだけにとどまらず、その通達の背景、実務上の適用にあたっての留意点等も記載し、実務上において生ずるような疑義については、質疑応答によりその処理の指針を明示しました。

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく評価と実務
  • 第4編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
  • 第5編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務
巻冊次

平成10年版 ISBN 9784433117382

内容説明

本書では、相続税・贈与税・地価税の実務処理に必要な財産評価について、財産評価基本通達等の内容を可能な限り平易に解説し、併せて、できるだけ図や表を用いて理解が容易となるように編集したものです。また、単に一方通行的に通達等の内容を解説するだけにとどまらず、その通達の背景、実務上の適用にあたっての留意点等も記載し、実務上において生ずるような疑義については、質疑応答によりその処理の指針を明示しました。

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく評価と実務
  • 第4編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
  • 第5編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務
巻冊次

平成13年10月改訂 ISBN 9784433217310

内容説明

本書では、相続税・贈与税・地価税の実務処理に必要な財産評価について、財産評価基本通達等の内容を可能な限り平易に解説し、併せて、できるだけ図や表を用いて理解が容易となるように編集した。

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系(財産評価を必要とする場合;租税法律主義と財産評価)
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく評価と実務(総則;土地等の評価の実務;借地権の民法と税法の取扱い;家屋等の評価の実務;株式及び出資の評価の実務;公社債等の評価の実務;預貯金の評価の実務;果樹等及び立竹木の評価の実務;動産の評価の実務;無体財産権の評価の実務;その他の財産の評価の実務)
  • 第4編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
  • 第5編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務(相当の地代通達;負担付贈与通達;使用貸借通達;土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価の実務)
巻冊次

平成15年12月改訂 ISBN 9784433217334

内容説明

本書では、相続税・贈与税・地価税の実務処理に必要な財産評価について、財産評価基本通達等の内容を可能な限り平易に解説し、併せて、できるだけ図や表を用いて理解が容易となるように編集したものである。また、単に一方通行的に通達等の内容を解説するだけにとどまらず、その通達の背景、実務上の適用にあたっての留意点等も記載し、実務上において生ずるような疑義については、質疑応答によりその処理の指針を明示している。

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系(財産評価を必要とする場合;租税法律主義と財産評価)
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務(地上権・永小作権の評価;定期金に関する権利の評価 ほか)
  • 第3編 財産評価通達等に基づく評価と実務(総則;土地等の評価の実務 ほか)
  • 第4編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務(小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例;特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例)
  • 第5編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務(相当の地代通達;負担付贈与通達 ほか)
巻冊次

平成16年12月改訂 2 ISBN 9784433217341

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務
  • 第4編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務
  • 第5編 財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務
  • 第6編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
巻冊次

平成17年12月改訂 2 ISBN 9784433217358

目次

  • 1(財産評価の必要性と法的体系;相続税法に基づく財産評価と実務;財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務;重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務)
  • 2(財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務;租税特別措置法に基づく財産評価と実務)
巻冊次

平成19年1月改訂 2 ISBN 9784433318161

内容説明

土地評価に関する補正率等の改正、会社法の施行に伴う株式評価に関する改正、など、平成19年からの相続に適用した最新の評価通達を完全収録。

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務
  • 第4編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務
  • 第5編 財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務
  • 第6編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
巻冊次

平成20年3月改訂 2 ISBN 9784433318178

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系(財産評価を必要とする場合;租税法律主義と財産評価)
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務(総則;土地等の評価の実務;借地権の民法と税法の取扱い;家屋等の評価の実務)
  • 第4編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務(相当の地代通達;負担付贈与通達;使用貸借通達;土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価の実務)
  • 第5編 財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務(株式及び出資の評価の実務;公社債等の評価の実務;預貯金の評価の実務;果樹等及び立竹木の評価の実務;動産の評価の実務)
巻冊次

: 平成22年3月改訂[セット] ISBN 9784433318192

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系(財産評価を必要とする場合;租税法律主義と財産評価)
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく不動産等の評価と実務(総則;土地等の評価の実務 ほか)
  • 第4編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務(相当の地代通達;負担付贈与通達 ほか)
  • 第5編 財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務(株式及び出資の評価の実務;公社債等の評価の実務 ほか)
巻冊次

平成25年2月改訂 2 ISBN 9784433523923

目次

  • 1(財産評価の必要性と法的体系;相続税法に基づく財産評価と実務;財産評価通達等に基づく不等産等の評価と実務;重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務)
  • 2(財産評価通達等に基づく有価証券等の評価と実務;東日本大震災に係る評価等の特例)
巻冊次

ISBN 9784796003858

目次

  • 第1編 財産評価の必要性と法的体系
  • 第2編 相続税法に基づく財産評価と実務
  • 第3編 財産評価通達等に基づく評価と実務
  • 第4編 租税特別措置法に基づく財産評価と実務
  • 第5編 重要個別通達・情報(事務連絡)に基づく財産評価と実務

「BOOKデータベース」 より

詳細情報
  • NII書誌ID(NCID)
    BN13312114
  • ISBN
    • 4796003851
    • 4433117374
    • 4433117382
    • 443321731X
    • 4433217336
    • 4433217344
    • 4433217344
    • 4433217352
    • 4433217352
    • 9784433318161
    • 9784433318161
    • 9784433318178
    • 9784433318178
    • 9784433318192
    • 9784433523923
    • 9784433523923
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    大阪
  • ページ数/冊数
  • 大きさ
    26cm
  • 分類
  • 件名
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