消費税法基本通達逐条解説
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書誌事項
消費税法基本通達逐条解説
大蔵財務協会, 1996.5-
- [平成8年版]
- 平成10年版
- 平成16年版
- 平成19年版
- 平成26年版
- 平成30年版
- タイトル別名
-
消費税法基本通達逐条解説
- タイトル読み
-
ショウヒゼイ ホウ キホン ツウタツ チクジョウ カイセツ
大学図書館所蔵 件 / 全75件
-
平成16年版345.71||SZ11||200411315619,
平成19年版345.71||SO19||200711337532, 平成26年版345.71||SZ11||201411383144 -
関西学院大学 図書館上ケ原
[平成8年版]336.2:17090070715768,
平成10年版336.2:1709:19980071019160, 平成16年版336.2:1709:20040072180425, 平成19年版336.2:1709:20070072742604 -
公益財団法人租税資料館資料閲覧室
平成8年版345.7/コ00002494,
平成16年版345.7/マ00007409, 平成19年版345.7/コ00010355, 平成26年版345.7/コ00013419, 平成30年版345.7/コ00014741 OPAC
-
平成16年版3450:178:16110405921N,
平成19年版3450:178:H19110707238T, 平成30年版3450:178:H30111077609W, *3450**178**119601797+ -
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注記
平成10年版の編者: 窪田雅博
平成16年版の編者: 松崎也寸志
平成19年版の編者: 三宮修
平成26年版の編者: 浜端達也
平成30年版の編者: 濱田正義
内容説明・目次
- 巻冊次
-
[平成8年版] ISBN 9784754703134
内容説明
- 巻冊次
-
平成10年版 ISBN 9784754705411
内容説明
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成16年版 ISBN 9784754710712
内容説明
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784754714116
内容説明
目次
- 消費税法基本通達逐条解説
- 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説
- 参考通達(消費税関係申告書等の様式の制定について;消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて;消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて)
- 付録(仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載内容について;仕入税額控除の要件における「帳簿」・「請求書等」の記載内容に関する見解)
- 巻冊次
-
平成26年版 ISBN 9784754719869
目次
- 消費税法基本通達逐条解説(事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説;平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説)
- 参考通達(消費税関係申告書等の様式の制定について;消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて ほか)
- 付録(仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載内容について;仕入税額控除の要件における「帳簿」・「請求書等」の記載内容に関する見解)
- 巻冊次
-
平成30年版 ISBN 9784754724504
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率
- 仕入れに係る消費税額の控除
- 仕入れに係る消費税額の調整
- 簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除
- 課税標準額に対する消費税額の調整
- 申告、納付、還付等
- 国、地方公共団体等に対する特例
- 雑則
- 消費税と地方消費税との関係
- 特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例
「BOOKデータベース」 より