消費税法基本通達逐条解説
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書誌事項
消費税法基本通達逐条解説
大蔵財務協会, 1996.5-
- [平成8年版]
- 平成10年版
- 平成16年版
- 平成19年版
- 平成26年版
- 平成30年版
- タイトル別名
-
消費税法基本通達逐条解説
- タイトル読み
-
ショウヒゼイ ホウ キホン ツウタツ チクジョウ カイセツ
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-
平成16年版345.71||SZ11||200411315619,
平成19年版345.71||SO19||200711337532, 平成26年版345.71||SZ11||201411383144
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注記
平成10年版の編者: 窪田雅博
平成16年版の編者: 松崎也寸志
平成19年版の編者: 三宮修
平成26年版の編者: 浜端達也
平成30年版の編者: 濱田正義
内容説明・目次
- 巻冊次
-
[平成8年版] ISBN 9784754703134
内容説明
本書は、消費税法基本通達等の立案作業に携わった国税庁の担当職員が共同執筆したものであり、通達の制定の趣旨及びその内容も詳しく解説されており、消費税法を正しく理解する上では最適の本です。
- 巻冊次
-
平成10年版 ISBN 9784754705411
内容説明
本書は、消費税法基本通達等の改正作業に携わった国税庁の担当職員が通達の趣旨及びその内容等をできるだけ分かりやすく解説していますから消費税の正しい理解のためには必ず役立つものと考えています。
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成16年版 ISBN 9784754710712
内容説明
本書は消費税法の平成15年度の改正内容を踏まえて、条文ごとにその制定の趣旨及び内容をわかりやすく解説している。また、消費税法に新たに創設された「総額表示義務」等について、先般公表された「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」(法令解釈通達)の解説も付した。
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成19年版 ISBN 9784754714116
内容説明
消費税については、平成7年12月25日に「消費税法基本通達」が制定されました。この「消費税法基本通達」は消費税法にとどまらず、関係法令の改正にあわせて逐次改正を重ねてきましたが、本書はその制定の趣旨及び内容をわかりやすく解説しています。また、平成16年4月1日以降実施されている「総額表示」等についての法令解釈通達「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の解説も併せて掲載しています。
目次
- 消費税法基本通達逐条解説
- 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説
- 参考通達(消費税関係申告書等の様式の制定について;消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて;消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて)
- 付録(仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載内容について;仕入税額控除の要件における「帳簿」・「請求書等」の記載内容に関する見解)
- 巻冊次
-
平成26年版 ISBN 9784754719869
目次
- 消費税法基本通達逐条解説(事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説;平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)解説)
- 参考通達(消費税関係申告書等の様式の制定について;消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて;消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて ほか)
- 付録(仕入税額控除の要件における「帳簿」の記載内容について;仕入税額控除の要件における「帳簿」・「請求書等」の記載内容に関する見解)
- 巻冊次
-
平成30年版 ISBN 9784754724504
目次
- 納税義務者
- 納税地
- 課税期間
- 実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
- 課税範囲
- 非課税範囲
- 輸出免税等
- 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
- 資産の譲渡等の時期
- 課税標準及び税率
- 仕入れに係る消費税額の控除
- 仕入れに係る消費税額の調整
- 簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除
- 課税標準額に対する消費税額の調整
- 申告、納付、還付等
- 国、地方公共団体等に対する特例
- 雑則
- 消費税と地方消費税との関係
- 特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例
「BOOKデータベース」 より