古田 俊吉 FURUTA Toshiyoshi

ID:1000040165486

富山大学経済学部 Faculty of Economics, Toyama University (2005年 CiNii収録論文より)

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Articles:  1-11 of 11

  • Numerical Methods for Optimal Tax Models and General Equilibrium Tax Models  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    最適課税および租税政策の分析においては,モデル分析とともに数値分析が重要な位置を占める。税率体系の詳細な分析,最適税率の各種パラメーターの変化に対する感応度の分析,税制変更の厚生効果分析などのためには数値分析が不可欠なためである。最適課税および租税政策の分析に関連し,これまで数値分析を含む数多くの研究が行われてきたが,理論モデル,データ,および数値分析のためのアルゴリズムや計算プログラムなどすべて …

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 50(3), 321-358, 2005-03

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  • Alternative forms of consumption-based direct tax  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    消費ベースの直接税制についてこれまで数多くの提案がなされている。これらの提案は,課税ベースと租税対象からは基本的に四つのタイプに分類できる。第1のタイプは,企業税と個人税の双方において実物取引のみを対象としてRベースの消費税を採用する税制である。第2のタイプは,企業税と個人税の双方において実物取引と金融取引を対象としてR+Fベースの消費税を採用する税制である。第3のタイプはR+Fベースの企業税とR …

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 43(3), 743-756, 1998-03

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  • Corporate Tax Harmonization : the Case of the Ruding Committee Report  [in Japanese]

    KITAMURA Akihide , FURUTA Toshiyoshi

    INAS research annual (23), 93-122, 1998-03

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  • Distributional Effects of Local Business Tax  [in Japanese]

    NAKAMURA Kazuyuki , FURUTA Toshiyoshi

    本論の目的は,法人事業税の負担と税収配分の地域間偏在について,その実態と要因を考えるとともに,その改革案のひとつとして議論されている事業税の所得型付加価値税化について地域間の所得分配の観点、から評価を行うことにある。

    INAS research annual (23), 45-64, 1998-03

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  • Tax policy toward nonprofit organizations  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    Hansmannによれば,アメリカ合衆国において,非営利団体の商業活動は西暦1900年にはほとんど存在しなかったが西暦2000年には活動全体の3分の2を占めると予想される。日本についても同様のことがいえる。我が国においては,非営利団体の収入の60%は料金収入によって賄われているが,このウエイトは先進諸国のなかで最も高い。また公益法人については,収入の50%以上を収益事業に依存する団体の割合が中央省 …

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 42(3), 603-628, 1997-03

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  • Issues of the ITP/R cash flow tax  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    キャッシュ・フロー税は個人の貯蓄に対する中立性,企業の資金調達や投資,国際的資本配分等に対して中立的であり,税制の簡素さや中立性の観点からは確かに優れた性質を有しているが,同時に,内包する問題点も多い。そこで本稿では,キャッシュ・フロー課税の問題点をITP/R方式のキャッシュ・フロー税であるBradfordのX税を中心に検討する。

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 41(3), 487-505, 1996-03

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  • Neutrality of the Corporate Income Tax with the ACE System  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    本稿では,中立的な法人税の構築に向けた新しいアプローチとしてのACE方式について,投資に対する中立性を含む,より広範な中立性の観点から理論的に拡張して分析することを目的としている。具体的には,投資に対する中立性,異なる資金調達の間での中立性,分配利潤と未分配利潤の間での中立性,国内と外国における株式投資の間での中立性,および中立性と関連したその他の諸問題を分析する。

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 39(3), p451-468, 1994-03

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  • On the Neutrality of Cash Flow Corporate Income Tax  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    地方政府は住民にさまざまのサービスを提供すると同時に,その費用を一般税のほか,目的税,利用者負担(usercharges)などから財源調達している。この内,利用者負担は,受益者負担を根拠に強化を主張する議論があるが,これに対しては反対論もある。ただし,これらの議論においては,利用者負担の概念が暖昧なもの,負担の根拠と配分の理論的根拠を明確に示さないもの,論者によって受益者負担ないし利用者負担の範囲 …

    Annual bulletin on economics and social science (20), p19-32, 1994

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  • A Two-Tiered Cash-Flow Tax in an International Setting  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 36(3), p463-476, 1991-03

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  • On the Neutrality of Cash Flow Corporate Income Tax  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    The Fudai keizai ronshu : the journal of economic studies, Toyama University 36(1), p1-12, 1990-07

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  • Cost Structures on Municipal Services  [in Japanese]

    Furuta Toshiyoshi

    都市公共サービスの費用を決定する要因としては, C.シャウプ〔9〕の詳細な分析にみられるように,人口,面積(地域),人口密度,サービス水準が主要な要因としてあげられるが,実際には都市ごとにそれぞれの要因が異なること,またそれらの要因が複雑に絡み合って費用を決定していることにより,費用関数の推定はそれ程容易な問題ではない。しかし,都市の効率的規模の設定を前提にすれば,供給側の条件を明らかにする上で, …

    Annual bulletin on economics and social science (14), p63-84, 1988

    IR  DOI  Cited by (1)

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