Katsuhiro Musashi

The Hokkaido Law Review 66(5), 1440-1415, 2016

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Musashi Katsuhiro

2007年7月の参議院選挙の結果、当時の政府与党は参議院での多数を失い、ねじれ国会のもとで、野党が強く反対するテロ特措法の延長問題に直面していた。米国を中心とする国際社会が「テロとの闘い」への日本の協力継続を強く求める中で、政府与党は、支援対象を海上補給活動に限定し、有効期限を1年間とする補給支援特措法案を提出するに至った。その背景には、テロ特措法のもとで海上自衛隊が実施していた給油がイラク戦争に …

Doshisha University policy & management 15(1), 1-13, 2013-09

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Musashi Katsuhiro

自衛隊創設期から冷戦期にかけて、自衛隊に対する野党や世論の批判は強く、防衛政策の中心は、防衛力の整備にとどまっていた。防衛政策に対する防衛庁長官の関心は低く、自衛隊を積極的に運用するよりもいかに抑制するかという消極的統制の要素が強かった。そのため、シビリアン・コントロールの担い手は、長官から委任された内局の文官が中心となる文官統制が基軸となってきた。しかし、冷戦の終結に伴い、自衛隊の役割に対するニ …

Doshisha policy and managemant review 11(2), 163-181, 2009-12

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Musashi Katsuhiro

2007年参議院選挙は、自民党の大敗と民主党の大躍進という結果に終わった。自民党が国民の支持を受けなかった要因には、社会保険庁における年金記録問題が選挙の際に争点となったことがあげられる。政府は、2004年の年金制度改革法案の審議の際に発覚した社会保険庁の不祥事とそれに端を発する年金保険料の収納率の低迷に対応するために、二度にわたって、社会保険庁改革法案を国会に提出した。最終的に成立した日本年金機 …

Doshisya policy and managemant review 9(2), 33-45, 2007-12

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Musashi Katsuhiro

2003年5月、国連安全保障理事会は、イラク戦争後のイラク復興支援に貢献することを加盟各国に要請する決議1483号を全会一致で採択した。日本政府は、米英によるイラク武力行使とそれに引き続く事態をイラク特別事態と位置づけ、日本の「主体的」な判断から、イラクでの人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うため、イラク人道復興支援特措法案を国会に提出した。これに対し、野党は、イラク戦争の正当性、占領行政へ …

Doshisya policy and managemant review 7(1), 105-121, 2005-12

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谷 勝宏

Meijo law review 54(1・2), 355-414, 2004

谷 勝宏

Meijo law review 53(3), 83-185, 2004

谷 勝宏

Meijo law review 51(4), 103-162, 2002

谷 勝宏

Meijo law review 51(2), 225-270, 2001

谷 勝宏

Meijo law review 49(2), 101-159, 1999-10