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本間 正義 東アジアへの視点 34 (2), 1-19, 2023
日本は第2次小泉内閣時代の2005 年以来，農林水産物・食品の輸出を農業振興の重要な柱としてきたが，2021年に輸出額は1兆円を超え，2022年には1 兆3,372億円に達した。しかし，その4割は食品が占め，国内産の農産物は全体の3割に満たない。品目でみた輸出額第1位はホタテ貝であり，第2位がウイスキー，第3位が牛肉，第4位がソース混合 …
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彭 雪 東アジアへの視点 34 (2), 52-76, 2023
人口減少が深刻化しつつある社会では，外国人の受入れは労働力の不足，消費者の減少，税・社会保障の担い手の減少等への解決策の1 つと期待されている。外国人が安心して生活・仕事できるようにするためには，彼らの社会への適応状況とそのメカニズムを解明することが喫緊の課題である。先行研究では，外国人の受入れ社会への適応メカニズムを「描き込む」ことに焦点を当てており，それは「問題解決」を出発点としたものではな…
廻 洋子 東アジアへの視点 34 (1), 27-45, 2023
本稿では，九州のインバウンド観光の現状とポストコロナ時代の在り方について考察する。 その基礎として，国土交通省，日本政府観光局，観光庁などの公的データを使用し，アジア 各国の訪日旅行市場と九州の訪日旅行市場，さらにこれを支える国際航空の現状と課題点を 分析した。訪九旅行市場の課題としては，1）東アジアからの観光客が全体の9 割以上を占 …
亀山 嘉大 東アジアへの視点 34 (1), 2-13, 2023
現代の都市発展の源泉は，空間経済学にしたがうと，消費者，最終財の生産企業，中間財 の生産企業の3 者間の相互作用によって内生的に生じる集積効果＝「集積の経済」の働きに 求められる。集積の経済は，集中力（財の多様性に基づく規模の経済）と分散力（輸送費） の均衡点で形成される。 本稿では，空間経済学の視点から，経済成長期には想定されていなかった“ 疫病による世 界分断（パンデミック）”，“ …
内山 真由美, 亀山 嘉大 東アジアへの視点 34 (1), 46-63, 2023
本稿では，株式会社スターフライヤーが実施しているペット同伴搭乗サービスを題材に， ペットを含む動物に関する法の先行研究および海外の航空会社のペット同伴搭乗サービスの 現状を整理し，国際線におけるペット同伴搭乗サービスの導入の可能性を検討した。具体的 には，2023 年1～2 月に実施したスターフライヤー台湾チャーター便のインバウンド旅行者 …
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岸本 千佳司 東アジアへの視点 34 (2), 20-51, 2023
本論文は，台湾・高雄市における近年の産業革新の取り組み，とりわけスタートアップ推進について体系的に解説することを目的としている。高雄市は重化学工業を主体に発展してきた歴史があり，近年，産業構造の転換，企業のDX推進，環境汚染対策の必要性が叫ばれていた。産業革新に向けた高雄市の取り組みの中心は，半導体をはじめとするハイ …
松田 琢磨 東アジアへの視点 34 (1), 14-26, 2023
日本と韓国の間を結ぶ日韓コンテナ航路（日韓航路）は，日韓貿易を支える重要な役割を 担っている。また，九州地方含む日本の地方港にとって，釡山港との航路は重要な国際航路 であり，釡山港は外国との貿易に際して通過するチェックポイントとなっている。 本稿では改めて日韓航路の基本的な動向と現状について確認する。主な内容としては，概 …
野口, 英佑 東アジアへの視点 33 (1), 27-43, 2022-06
2015年，台東県鹿野郷龍田村で，日本統治時代に日本人移民村で建てられ，戦後まもなく取り壊された神社が，中央政府の地方機関の主導により，「鹿野神社」として再建された。本稿では，宗教施設としてではなく，各集団を象徴し，政治的な意味をも含有する「遺産」として復元された鹿野神社に対して，地域社会における各アクターが有する多面的な捉え方を明らかにしようと試みた。その結果，龍田村に流入してきた時期によって…
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田村 一軌 東アジアへの視点 33 (1), 17-26, 2022
日本の子育て世代の女性就業率は上昇傾向にあるが，2020 年においてOECD の38ヵ国中 12 番目の水準であり，一方で男性の就業率が2 番目に高いことを考えると，さらに改善の余 地がある。また日本においては，子育て世代の女性就業率がその前後の年齢と比べて低下す ることが知られており，女性の活躍を実現するためには，子育て世代の女性就業率を引き上 げる必要がある。 …
坂本 博 東アジアへの視点 33 (2), 24-41, 2022
本研究は，産業連関分析の拡張可能性について，2 つの方向から考察した。1 つは，様々 な産業連関分析モデルを紹介し，経済効果の違いを逆行列から分析した。もう1 つは，産業 連関分析における経済効果の変動可能性を，モンテカルロシミュレーションを通じて分析し た。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果，いくつかのモデルにおいて，経済効果がマ …
田村 一軌 東アジアへの視点 32 (1), 42-50, 2022
本稿では，財務省関税局が公表している貿易統計のうち「積卸港別税関別貿易額表」を用 いて，輸出入貨物の国内流動の一端を可視化するとともに，それを用いて港湾の集荷力・魅 力度を評価する方法について検討した。さらに得られた結果から，港湾ごとの機能やその特 徴について議論した。地元貨物比率および地元港利用率という指標をもちいることで，神戸 …
戴 二彪 東アジアへの視点 32 (1), 16-41, 2022
本研究は，米中摩擦による日中間の貿易・物流への影響に焦点を当て，日本と中国の関連 統計に基づいて影響の実態を明らかにしようとするものである。主な検証結果は次のように 要約できる。 ① 米中摩擦が激化した2019 年に，中国の輸出も輸入も大きく失速したが，新型コロナの早 期抑制と経済活動の迅速な回復を果たした2020 年には，輸出が拡大に転じ，輸入も微減 にとどまった。一方，2019 …
髙木 信二 東アジアへの視点 32 (1), 1-15, 2022
本稿は，「アジア通貨危機」（1997～98 年）から学習された教訓を，資本流出の側面から 再考察する。アジア通貨危機の教訓というとき，IMF の失策（それも不適切な緊縮的財政コ ンディショナリティー）という文脈で語られることが多い。しかし，本稿では，IMF の過ち が，「資本逆流」という通貨危機の本質を十分に理解していなかったことにあったと議論する。 …
戴 二彪 東アジアへの視点 32 (1), 51-54, 2022
亀山 嘉大, 田村 一軌, 矢野 佳秀 東アジアへの視点 33 (1), 1-16, 2022
本稿では，2022 年1～3 月を調査期間に実施した九州の企業・団体のアンケート調査を活 用して，回答企業・団体の基本情報，テレワーク（在宅勤務）の実施状況，オンライン会議 ツールの導入状況，さらには，それらの課題を確認した。回答企業・団体のテレワークの実 施状況は，以下の5 つのカテゴリーに分類できる。1）テレワークが導入できる業務がない， …
野口 英佑 東アジアへの視点 33 (1), 27-43, 2022
2015 年，台東県鹿野郷龍田村で，日本統治時代に日本人移民村で建てられ，戦後まもなく 取り壊された神社が，中央政府の地方機関の主導により，「鹿野神社」として再建された。本 稿では，宗教施設としてではなく，各集団を象徴し，政治的な意味をも含有する「遺産」と して復元された鹿野神社に対して，地域社会における各アクターが有する多面的な捉え方を …
戴 二彪 東アジアへの視点 33 (2), 2-23, 2022
本研究では，「経営・管理」または「高度専門職1 号ハ」のビザ（在留資格）を持つ在留 外国人に関する統計などに基づいて，日本における外国人（外国籍）企業家の都道府県分布 の影響要因を分析し，各地の外国人創業促進政策の効果を検証する。2015～19 年のパネル データと固定効果モデルを用いて分析した結果によると，都道府県の「経営・管理」ビザ所 持者数や「高度専門職1 …
岸本 千佳司 東アジアへの視点 33 (2), 42-79, 2022
本研究は，台湾の代表的スタートアップ・アクセラレータの1 つである「StarFab Accelerator」の事例研究である。StarFab は，大企業を顧客としたコーポレート・アクセラ レータ・プログラムの運営を請け負い実施することを主なビジネスとしており，コーポレー ト・アクセラレータとしては台湾で最大，アジアでも有数のものである。StarFab は，政府系 …
永田 伸吾 東アジアへの視点 32 (1), 55-57, 2022
原科 幸彦, 浅見 泰司, 井出 多加子, 原野 啓, 八田 達夫 日本不動産学会誌 35 (1), 4-6, 2021-06-29
岸本 千佳司 赤門マネジメント・レビュー 20 (1-2), 1-42, 2021-04-25
<p>スタートアップ支援の仕組みとしてのアクセラレータは、米国で2005年に創設されたY Combinatorに始まり世界中に広まった。本研究で取り上げる「AppWorks (之初創投)」は、2009年設立で台湾最初期の民間アクセラレータであり、卒業生起業家等によって構成されるコミュニティの規模ではアジア最大級とされる。AppWorksの特徴は、明確な戦略性にある。ビジネス領域ではインターネット…
本間 正義 東アジアへの視点 32 (2), 1-18, 2021
新型コロナ禍の中で，食料の流通が狭隘になったり，一部の食料価格が高騰したりして， 食料の安定供給への関心が高まった。国際的には食料自給率を向上させる動きもある。これ らは食料の安全保障に関わる問題であるが，その考え方や切り口は様々である。本稿では， 食料の安全保障を定義することから始め，食料自給率と食料安全保障の関係，指数化された …
坂本 博 東アジアへの視点 32 (2), 80-95, 2021
本研究は，経済成長における貿易の役割について，長期の世界データを用いて分析したも のである。ここでは，経済成長を示す指標として，1 人当たりの実質GDP の相対値を用い， 貿易を示す指標として，純輸出率と貿易率を用い，それぞれの相関係数を計測した。結果と して，純輸出率と相対所得との関係は非常に弱い正の関係で，これらの1 階差分については， …
岸本 千佳司 東アジアへの視点 32 (2), 19-79, 2021
本稿は，起業家/ スタートアップを生み出し，成長を促す地域の土壌を「スタートアップ・ エコシステム」として捉え，台湾の事例分析を通して，そのシステムとしての全体像を把握 することを目的とする。本稿の分析枠組みでは，エコシステムを「起業家/ スタートアップ」 と「支援アクター」という2 つのセグメントに大別する。健全なエコシステムでは，「起業家/ スタートアップ」セグメントは，「起業家/ …
高橋 孝治 東アジアへの視点 31 (1), 54-56, 2020
八田 達夫, 保科 寛樹 東アジアへの視点 31 (2), 01-14, 2020
「人口成長率の低下は生産性（1 人当たりGDP）の成長率を下げる」という因果関係は， 広く信じられており，地方への人口分散政策や外国人単純労働者受け入れ政策の与件とされ ていることが多い。この命題は，労働力投入の増大による集積の経済がもたらす生産性増大 効果が強く，その効果が，労働の限界生産力逓減の法則による生産性低減の効果を超えるこ とを，暗黙の内に前提としている。 …
坂本 博 東アジアへの視点 31 (2), 36-49, 2020
本研究は，コロナ禍で大きく落ち込むと見込まれる日本の都道府県経済の状況，すなわち 「県内総生産」を予測・推計する。通常，予測・推計には過去のデータが参考になるが，コロ ナ禍の極端な状況においては，このまま使用することは適切でないと考えられる。そこで， 本研究では，コロナ禍によるマイナス成長部分をモンテカルロ実験で求めた。その際，分布 …
趙 彤, 水ノ上 智邦 東アジアへの視点 31 (1), 34-53, 2020
近年，中国ではオンライン決済とモバイル決済が一気に急拡大した。その理由として，旺盛な起業家精神のみならず，既存の金融機関が敬遠しがちな個人決済業務からイノベーションが起こったこと，さらに金融当局が支援を惜しまなかったことが挙げられる。これにより中国はリテール金融サービスにおいて，一気に最先進国の座に登りつめた。 …
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戴 二彪 東アジアへの視点 31 (1), 11-33, 2020
近年の日本において，少子高齢化の加速に伴い，留学生の受入れがさらに重視されるとと もに，外国人の就労・定住に関する規制も大きく緩和されている。こうした背景の下で，外国出身高度人材歓迎政策が各地で打ち出されている。しかし，大都市圏と比べ，多くの地方自治体では，一定の政策効果があったものの，期待されたほど大きくはない。その原因の1つとして，多くの人材誘致策は外国出身高度人材の就職地選択行動を十分に理…
田代 智治 東アジアへの視点 31 (2), 50-70, 2020
「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは，2015 年9 月の国 連持続可能な国際サミットで全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発 のための2030 アジェンダ（行動計画）」の中核をなす世界的開発目標である。現在日本では， 内閣官房に推進本部が設置され（本部長：内閣総理大臣），関係省庁の連携および政府，地 …
大塚 啓二郎 東アジアへの視点 31 (1), 1-10, 2020
西欧諸国と比較すれば，日本は新型コロナウイルスの感染を抑え込むことに大成功しつつある。筆者は，その大きな原因の1 つが日本人の協調性にあると考えている。この日本人の精神構造は，感染症の拡大を防ぐばかりでなく，企業間の円滑な取引に貢献し，日本経済を支えていると思う。これは日本経済の再生にも，また地方創生にも活用すべき日本の財産である。特に，北九州のように産業基盤が整っている地域では，日本人の協調性…
岸本 千佳司 東アジアへの視点 31 (2), 15-35, 2020
本研究では，台湾政府の「科技部（Ministry of Science and Technology：MOST）」によ る大学・研究機関の学生および教授・研究者の起業を奨励する政策に注目する。科技部の 政策の中でも，とりわけ最も初期ステージの主に学生起業家チーム向けのプログラムであ る「創新創業激勵計畫（From IP to IPO Program：FITI）」とその選抜チームへの現場支援 …
岸本 千佳司 赤門マネジメント・レビュー 18 (3), 73-112, 2019-06-25
<p>本研究は、サービスロボット・メーカー、テムザック (tmsuk) 社の事例研究である。同社は中小企業でありながら、オープンイノベーション活用を通して大企業を超える製品開発力を発揮し、同業界の先駆者のひとつとなっている。同社は、高度なメカトロニクス技術を土台とするインテグレーション (統合化) と実用化 (製品化) …
田村 一軌 東アジアへの視点 30 (1), 18-28, 2019
筆者らは，これまでにも主に北部九州の港湾を対象として，顧客視点に立った港湾の競争力指標に関する研究を行ってきたが，定性的な評価指標の定量化，および定量的指標と定性的指標とからなる総合指標の構築に課題を残していた。そこで本研究では，門司港と博多港のコンテナターミナルを対象として，荷主企業・物流企業といった港湾の「顧客」の立場から，港湾の定量的な評価を試みた。具体的には，物流や港湾の実務担当者など港…
塚田 博之 東アジアへの視点 30 (2), 21-24, 2019
引頭 雄一 東アジアへの視点 30 (2), 25-31, 2019
八田 達夫 東アジアへの視点 30 (2), 2-13, 2019
坂本 博 東アジアへの視点 30 (2), 44-56, 2019
本研究は，当研究所が経済指標を紹介しているアジア12 経済について，比較可能なGDPデータを用いて，AGI 設立後の30 年近くの動きを分析した。平成期間中の日本経済は，低成長が続いていたのに対し，その間のアジア経済は，紆余曲折がありながらも，日本を上回る経済成長を遂げてきた。その結果，簡単な収束性の検証においても，本研究で紹介するいずれの手法からも収束性が見られることが分かった。つまり，アジア…
家田 仁 東アジアへの視点 30 (2), 14-20, 2019
田代 智治 東アジアへの視点 30 (1), 29-46, 2019
本稿では，地方都市における「地域創生・再生」，地域活性化のための地域産業クラスター再生にむけた主体，担い手として，これまで産業集積を形成してきた地域密着型である地域中小企業の重要性と内発的取り組みに焦点をあて，その「仕組みづくり」を考察する。日本の地方都市には地域産業クラスターともいうべき産業集積が数多く存在しているが，特に田舎や中山間地域に立地する産地型集積の多くは，さまざまな要因から危機的状…
永田 伸吾 東アジアへの視点 30 (1), 47-49, 2019
小松 正之 東アジアへの視点 30 (1), 1-17, 2019
日露戦争後の1905年に韓国統監府が設置され，1908年11月には旧明治漁業法に基づく「朝鮮漁業法」が制定された。1910年の韓国併合を経て，1911年に日本と韓国は明治漁業法の同一の漁業法体系を保有することとなった。その後，韓国は朝鮮戦争の混乱で諸制度の整備が遅れ，日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の下で戦後の民主化政策がすすめられ，それぞれの法体系に変化が見られた。 …
岸本 千佳司 東アジアへの視点 30 (2), 57-83, 2019
台湾では，1990 年代以降，科学工業園区の開設・拡充，大学・研究機関付属のインキュベーションセンター設置やベンチャーキャピタル（VC）業振興等による起業促進策が実施されてきた。近年，こうした従来の取り組みにかわり，アクセラレータ方式による短期集中型の起業家育成，VC に加えてエンジェルやクラウドファンディングによる資金調達，既存大企業との連携によるイノベーション加速，国際連携の強化等からなる新…
中原 裕美子 東アジアへの視点 30 (2), 86-88, 2019
片山 憲一, 八田 達夫, 家田 仁, 塚田 博之, 引頭 雄一 東アジアへの視点 30 (2), 32-43, 2019
末吉 興一, 八田 達夫, 橋山 義博 東アジアへの視点 29 (2), 1-12, 2018
...なお，本対談録は，「アジア成長研究所第31回成長戦略フォーラム」（平成30年8月24日金曜日，リーガロイヤルホテル小倉にて開催，約100名参加）の内容を整理編集したものである。...
片山 憲一 東アジアへの視点 29 (2), 13-32, 2018
北九州空港は2006年の供用開始以来，24時間運用という武器を手に路線誘致に努めてきたが思惑通りには路線は増えず年間約130万人前後の乗降客数で推移してきた。その理由として，すでに福岡空港を拠点とした航空ネットワークが完成していたことや，北九州の知名度が低いこと，アクセスが弱い点など主に行政サイドからの弱点が指摘されてきた。ところが円安やLCCの登場に加え，東京五輪に焦点を合わせたビザ緩和などの…
坂本 博 東アジアへの視点 29 (2), 33-47, 2018
本研究は，福岡県における市町村人口の変遷を分析し，将来の動向をマルコフ連鎖による確率モデルで説明する。福岡県には60の市町村が存在し，15の地域ブロック（圏域）ならびに4つの地域にわけることができる。これら個別の人口を県人口からの比率に変換し，人口比率の変遷と時間との相関関係で調べた結果，福岡市およびその周辺市町村の多くで人口比率が増加しているのに対し，他の市町村はおおむね人口比率が減少している…
戴 二彪 東アジアへの視点 29 (1), 16-31, 2018
本稿では，訪日外国人客の空港利用行動に着目し，日本における30空港の最近3年間（2014〜16年）の国際輸送に関するパネルデータと固定効果モデルを用いて，外国人客の空港利用行動の影響要因を分析した。主な分析結果は次のように要約できる。(1)日本における各空港の入国・出国外国人客数は，主に需要要因としての空港所在地域の外国人訪問客数と供給要因としてのアジア行きの直行便数に大きく影響されている。(2…
岸本 千佳司 東アジアへの視点 29 (2), 48-73, 2018
本稿は，米国シリコンバレーにおけるベンチャー企業や新ビジネスを次々と生み出す土壌を「エコシステム」としてとらえ，その全体像を分かりやすく提示することを課題とする。この後編では，先ず，「資金提供者」について分析する。従来，当地の半導体・エレクトロニクス産業の発展とシンクロする形でベンチャーキャピタル（VC）業界が発展してきた。近年は，新世代Web起業家登場に合わせるように，VC業界の再編(従来型V…
ヴ ティエン マン, グェン キエン トルング, ラムステッター エリック Ｄ 東アジアへの視点 29 (1), 1-15, 2018
本稿は，ベトナムにおける企業の所有形態と賃金格差との関連を分析した2本の論文の主な結果をまとめたものである。個人レベル賃金データの分析により，国営企業と非国営企業の間の賃金格差は2002〜14年にかけて縮小したこと，また，国営企業と非国営企業の間にみられる賃金格差の大部分は，労働者の年齢，学歴および性別の違いによって説明されることが示された。また，企業の所有形態が直接的に賃金格差に与える影響（即…
岸本 千佳司 東アジアへの視点 29 (1), 32-57, 2018
本稿は，米国シリコンバレーにおけるベンチャー企業や新ビジネスを次々と生み出す土壌を「エコシステム」としてとらえ，そのシステムとしての体系的理解を課題とする。そこで，ベンチャーエコシステムを「起業家とベンチャー企業」と「支援アクター」という大きく二つのセグメントの間の循環で構成されるものと想定する。「支援アクター」は，「大学と研究機関」「経営支援専門家」，「資金提供者」，「大企業」で構成される。彼…
秋山 昌廣 東アジアへの視点 28 (2), 1-13, 2017
過去四半世紀，アジア太平洋地域の経済は大きく成長した。また，これからも当分の間，世界の経済をけん引していくであろう。この経済成長のバックには，長く続いたこの地域の平和と安定がある。では，地域の安全保障情勢は今後どのように展開するのであろうか。特に，北朝鮮の核ミサイル開発問題，大国化する中国の問題，南シナ海における領土領海さらには管轄権争いの問題に焦点をあてて，現状を分析した上で地域の平和と安定を…
趙 彤, 水ノ上 智邦 東アジアへの視点 28 (1), 45-61, 2017
中国のP2P ネット金融は，誕生してから僅か9 年の間に，年間取引高が約1 兆元にまで成長してきた。2016 年という年はまさに中国のP2P ネット金融が「野蛮成長」の時代を経て，「優勝劣敗」による淘汰の時代へと差し掛かる年であった。本稿では中国のP2P ネット金融の全体像を紹介した上で，P2P ネット金融が直面するリスク，そして政府による規制を紹介する。P2P …
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坂本 博 東アジアへの視点 28 (2), 14-29, 2017
本稿は中国の31市省区の地域統計データを用いて，中国の地域経済における投資の役割を分析する。中国のGDP統計における投資率（投資額／GDP）は非常に高いものとなっているが，これを31市省区別に調べた場合，投資率の高さが異常であることが判明した。中には，GDP規模を超える投資額を記録している市省区も存在する。一方で，この極端に高い投資率を反映し，1人当たりGDPの地域間所得格差は縮小する傾向にある…
藤原 利久, 田村 一軌 東アジアへの視点 28 (2), 30-47, 2017
北九州市は港湾と産業が協働することで発展してきた。北九州港には門司地区，新門司地区，響灘地区，さらに企業のプライベート港などが含まれるが，それぞれが特長をもつ港湾である。門司港は先進的な港湾情報システムおよびETCゲートシステムの導入や共同荷役会社の設立などの改革を実施中の国際港であり，新門司港には国内でも有数の頻度でフェリー・Ro-Ro船および自動車船が発着する。そしてひびきコンテナターミナル…
新見 陽子 東アジアへの視点 28 (1), 11-23, 2017
本稿は，2000 年に導入された介護保険制度の利用状況を踏まえたうえで，家族による高齢者介護の現状を把握し，高齢者介護が家族介護者にどのような影響をおよぼしうるのかを，関連のデータや先行研究の結果などを参考に検証する。日本では，従来高齢者介護は主に家族によって担われてきたが，核家族化やチャイルドレス高齢者世帯の増加，家族介護者の高齢化など，家族をめぐる状況にも変化が現れてきたことを反映し，それま…
ホリオカ チャールズ ユウジ 東アジアへの視点 28 (1), 1-10, 2017
本稿では，家計の貯蓄行動を例として取り上げ，日本人は特殊であるか否かについて吟味する。より具体的には，(1)日本人は経済合理性に基づいて行動するか否か，(2)日本人の行動は国民性・社会規範などにも影響されるか否かについて検証する。日本人は貯蓄好きな国民であると良くいわれ，そういった国民性・社会規範はそう簡単には変わらないと考えた場合，日本の家計の貯蓄行動が主に国民性・社会規範によって決まっている…
藤原 利久, 田村 一軌 東アジアへの視点 28 (1), 24-44, 2017
情報通信技術の進展も相まって，「スマート物流（Smart Logistics）」が物流・モノづくりの世界をリードするようになった。欧州では，国が物流の高度化や研究開発に積極的に取り組む一方で，民間においても顧客重視の総合的，且つグローバルな「スマート物流」がすでに一般的になっている。本稿では，港湾におけるスマート物流の最先端を行くロッテルダム，アントワープ，ハンブルグ，釡山，高雄の各港と，欧州に…
趙 彤, 水ノ上 智邦 東アジアへの視点 28 (2), 48-62, 2017
発展途上国における農村金融サービスの展開が難しいことは周知の事実である。中国でも政府が長年に渡り政策課題として重視してきたが，その結果は芳ばしいものではなかった。中国では2007年からP2Pネット金融という新たな金融サービスが急速に普及してきたが，その中でも，農村，農業，農民を意味する「三農」に特化したプラットフォームである「翼龍貸」はこの分野のユニコーン企業となりうる。翼龍貸の成功の背後には情…
岸本 千佳司 赤門マネジメント・レビュー 15 (12), 569-646, 2016
<p>本研究は、台湾のIC （半導体集積回路） 産業の中でも特に設計業 （ファブレス） に焦点をあて、その発展動向と基本的な競争戦略、および主要企業の盛衰とそれを左右する要因について分析する。まず、台湾ICファブレスの競争戦略の様々な構成要素、すなわち、垂直分業・ファブレス化と二番手戦略、およびそこから派生する （あるいは、それとセットになっている） 台湾企業の強み・特徴 …
堂前 光司, 松本 秀暢 東アジアへの視点 27 (1), 50-71, 2016
我が国では，1980 年代半ばより国土の均衡ある発展に向けた政策の一環として，地方港湾のコン テナ化と国際航路開設が推進された。現在では，60 港を超える国際コンテナ港湾が存在する。そ の結果，アジア諸港湾の台頭とともに，日本港湾の海外フィーダー化によって，我が国の港湾を経 由しない輸送航路が増加し，我が国の主要港湾への基幹航路寄港回数は減少傾向にある。そこで， …
益子 知大 東アジアへの視点 27 (1), 72-74, 2016
高橋 孝治 東アジアへの視点 27 (2), 71-80, 2016
台湾（国名としては「中華民国」）の著作権法第1 条には，著作者や著作権者の権利保護のみならず，社会の公共の利益や，国家の文化的発展をも保護することを目的とするとしている。そして，これを具現化するかのように台湾著作権法には，著作権の保護よりも国家利益や産業保護を重視するかのような規定が見受けられる。本稿は，台湾著作権法を概 …
原田 保夫, 小栗 新, 工藤 康宏, 越澤 明, 八田 達夫 日本不動産学会誌 29 (4), 8-29, 2016
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岸本 千佳司 国際ビジネス研究 8 (1), 27-43, 2016
<p>台湾は、1990 年代以降、半導体産業における「設計と製造の分業」のトレンドに逸早く乗じ、専業ファウンドリ (ウェハプロセスの受託製造業) という新たなビジネスモデルを打ち出し台頭していった。他方、日本半導体産業の衰退は「分業を嫌い続けた」ことが大きな原因と指摘されている。これは、ファウンドリの IDM …
高橋 孝治 東アジアへの視点 27 (2), 81-83, 2016
藤原 利久 東アジアへの視点 27 (1), 31-49, 2016
北九州港は100 年を超える歴史を持つ日本の名門港であるが，法規制や慣行による荷役勤務の制 限や港湾労働者の派遣規制および港湾労働者の賃金高などによって港湾競争力は低下（港運会社お よび行政の収益が減少）している。このため，門司港の港運関係者はこれまでに日本で初めてとい う様々な改革・改善（共同荷役や港湾情報システム）を実施してきた。成果は上がっているが，ま …
今井 健一 東アジアへの視点 27 (1), 21-30, 2016
本稿では，少子高齢化がエネルギー消費，特に電力，都市ガス，プロパンガス，灯油といった家庭用エネルギーの消費にどのような影響をもたらすかについて分析した。北九州市と県庁所在都市を含む九州8 都市のデータに基づく分析結果は，少子高齢化の下で世帯数が増加している結果，「1世帯当たりの構成人員」が減り，家庭用エネルギー消費における規模の経済が失われつつあること，すなわち，「1 …
坂本 博 東アジアへの視点 27 (2), 34-51, 2016
本稿は九州8 県における戦後1955 年以降の産業構造の変化を分析し，各県における産業構造の競合性と補完性を分析する。まず，産業構造を独自の手法を用いて指標化し，指標の時系列変化をもって産業構造の傾向を分析する。次に，産業構造の将来予測をマルコフ連鎖を用いた確率モデルで推計する。そして，予測前と予測後の産業構造について，競合性と補完性を議論する。九州の長期的な産業構造は第1 次産業，第2 …
岸本 千佳司 東アジアへの視点 27 (2), 52-70, 2016
1990 年代以降，半導体産業における「設計と製造の分業」というビジネストレンドの中 で，日本企業が凋落し，かわって台湾企業が台頭してきている。台湾は，ファブレス（IC 設計専門企業）とファウンドリ（ウェハプロセス受託企業）の分業を核とする垂直分業体制を構築し，主に特定用途向けロジックIC（およびシステムLSI）の分野で市場シェアを伸ばしていった。本稿では，台湾半導体産業におけるファウンドリ・ビ…
戴 二彪 東アジアへの視点 27 (1), 1-20, 2016
2015 年の訪日観光客の規模は，史上最高の1,973 万人に達した。その8 割以上は東アジア客で あり，特に中国本土からの観光客は人数も旅行消費額も国別第1 位となっている。ただし，三大都市圏や北海道など一部地域のインバウンド観光産業は好調を続けているが，九州では，東アジアに近いにもかかわらず，2015 年に訪日外国人客全体に占める訪九（九州）客の割合はまだ1 …
八田 達夫 東アジアへの視点 27 (2), 1-14, 2016
日本の現在の制度の下では，高齢住民は，自治体に，大きな税収をもたらさないが，医療や介護などの高齢化対策費に多くの財政支出を余儀なくさせる。このことは，高齢者の多い自治体の財政負担を圧迫し，自治体サービスを低下させ，ますますの人口流出を促している。それだけでなく，受け入れ地方自治体が十分な施設を老人福祉計画で用意したくなくなるインセンティブを作り出すことによって，高齢者の地方移住を抑制することにつ…
ラムステッター エリック D., コーパイブーン アーチャヌン 東アジアへの視点 27 (2), 15-33, 2016
本論文では，アセアン経済共同体（AEC）が2015 年に形成されること（AEC2015）に伴い，北九州・下関の産業にどのような影響がもたらされるのかについて問う。本論文の内容は，以下のようにまとめられる。第1 に，過去50 年間の急速な経済成長により，アセアンは日本製の財やサービス，日本企業にとって重要な市場の1 つとなった。アセアン …
韓 成一 日本船舶海洋工学会講演会論文集 21 (0), 587-590, 2015-11-16
小松 正之 生活協同組合研究 474 (0), 29-38, 2015-07-05
岸本 千佳司 赤門マネジメント・レビュー 14 (10), 527-600, 2015
<p>本研究の課題は、台湾ファウンドリ企業 (主にTSMC、一部UMCを念頭に置く) の技術能力、具体的には、①柔軟・高効率の生産システムの構築、および②プロセス (関連) 技術の開発について、筆者自身の面談記録や『公司年報』のような原資料を活用し、その詳細に踏み込むことである。既存研究では、1990年代以降、台湾ファウンドリ (特にTSMC) …
税所 哲郎 東アジアへの視点 26 (1), 47-60, 2015
ラオスは，北に中国，西にミャンマー，東にベトナム，南にカンボジア，タイと国境を接する海に面さない内陸国で，近年のタイ＋ 1 のリスク分散国として脚光を浴びている。開発途上国ではあるが，特恵関税および低廉な労働力，インドシナ地域における輸送インフラ整備の進展等を利用したビジネスモデルで，海外直接投資による国内経済は大きな伸びを示している。近年，経済開放化政策を推進，国営企業の民営化，銀行制度や税制…
田村 一軌, 韓 成一, 戴 二彪 東アジアへの視点 26 (1), 37-46, 2015
日本で毎年様々な祭りが国内各地で開催されている。日本の祭りは，従来は宗教色の強い伝統行事というイメージが強かったが，1980 年代以降，都市コミュニティの連帯感を増強するために，多くの市民の参加を引き付ける娯楽性を重視する祭りが増えた。近年では，少子高齢化が進むなかで地方圏都市の商業・飲食サービス業の低迷状況が続いており，観光や商業振興の起爆剤として祭りの経済的な役割にも期待が集まっている。地方…
王 効平 東アジアへの視点 26 (1), 1-14, 2015
本稿では，シャープとの提携がクローズアップされ，日本で注目を集めた台湾系電子受託製造企業（EMS：Electronics Manufacturing Service）のフォックスコン（Foxconn）を取り上げ，現地調査で得た資料や公開報道を踏まえて，その華人型企業経営の特色をクローズアップさせたい。本ケースを通して，伝統的な同族経営の要素と共に現代的な経営（専門管理者の雇用と経営参画，研究開発…
鳥丸 聡 東アジアへの視点 26 (1), 61-68, 2015
地方自治体が東京都で特産品の展示販売や観光PR を行う「アンテナショップ」開設の動きが再び活発化している。それらは，「作ったものを売る」というプロダクト・アウト型販売拠点としての機能に加えて，「消費者が求めている情報を産地にフィードバックする」といったマーケット・イン型市場分析拠点としての機能も重視し始めている。さらに，人口減少・空き家増加対策が喫緊の課題となっている地方へのUJI …
岸本 千佳司 赤門マネジメント・レビュー 14 (4), 189-236, 2015
台湾は国際的に見てもベンチャーキャピタル (VC) 業の活発な国とみなされている。実際、1990年代後半、台湾VC 業界は、成長期にあった半導体・IT等ハイテク産業へ遊休資金を集中投下してそれを助け、そのことでVC 業自身も急成長を遂げた。しかし、2000年代以降は、成長が以前のような右肩上がりではなくなり、近年は、投資金額・案件数の激減、資金調達の困難さ、海外資金の流入の少なさ、初期ステージ企…
朝田 康禎 東アジアへの視点 26 (1), 15-24, 2015
2000 年代に入って，都市と経済を巡る新たな方向性として注目されるようになったキーワードにクリエイティブ産業（創造産業）と創造都市がある。両者は密接に関係しながら，世界に影響を広め，クリエイティブ産業の発展が大いに期待されるようになった。日本でも2000 年代末頃から都市別のクリエイティブ産業の規模が計測されるようになってきたが，どのような指標・定義でそれを計るのかということについて曖昧なまま…
南 博 東アジアへの視点 26 (1), 69-74, 2015
水野 敦子 東アジアへの視点 26 (1), 91-93, 2015
2011 年に民政移管を果たしたミャンマーの経済開発に対する関心は，日本においてもこれまでにないほど高まっている。しかしながら，軍政下で貧困問題に関する研究は限られてきたことから，その詳細な実態は未だ十分には解明されていない。本書が扱う「現代ミャンマーの貧困研究」は，時宜を得た重要な研究課題であると言えよう。 評者は，書評の執筆依頼を受けて本書を手にし，筆者の経歴を知ったが，本書は2004 …
坂本 博 東アジアへの視点 26 (1), 75-86, 2015
本稿は北九州市の産業連関表を用いた分析である。まず，過去5 時点の表の情報から2015 年表の推計を行い，これらを過去5 時点の表と比較した。過去5 時点の産業構造の変化が全体的に小さいため，2015 年表は一部の部門を除いて，過去の数字の中間あたりとなった。また，市内総生産額における付加価値額の比率が平均して50％であったことが判明した。
坂本 博 東アジアへの視点 26 (1), 87-90, 2015
藤原 利久, 田村 一軌 東アジアへの視点 26 (1), 25-36, 2015
九州縦貫道が開通して丁度30 年後の2015 年に悲願の東九州道が開通する。宮崎地域にとっては交通アクセス時間が30 ～ 50％に短縮され，地域への影響は大きい。北九州地域にとっても，大分・延岡までの所要時間は50 ～ 60％に短縮され，その効果が期待される。そこで，東九州道宮崎延伸による北九州地域の物流改善や企業立地の視点から，27 …
坂本 博 東アジアへの視点 25 (1), 63-66, 2014
当センターは東アジアを主な研究対象地域としているが，研究成果を報告する場所としては必ずしも東アジアにこだわることはない。よって，以前私がレポートしたように（「アジアから世界へ－飛行機の乗り比べ－」『東アジアへの視点』2010 年12 月号），報告する場所は全世界が対象ということになる。今年度もインドネシアのバンドン，イタリアのパレルモで研究成果を報告してきた。2013 年12 …
今井 健一, 岸本 千佳司, 田村 一軌 東アジアへの視点 25 (1), 9-16, 2014
持続可能な社会に向けた取り組みにおいては，行政のイニシアティブのみならず，市民と企業による関与と貢献は不可欠な要素である。北九州市はかつて深刻な公害を克服した経験を基にいち早く環境重視の政策と国際協力を推進し，持続可能な環境都市づくりの先駆的ケースとして世界的にも注目を浴びるようになっている。高度成長期の公害克服に際しては，「北九州方式」（もしくは「北九州モデル」）と呼ばれる，行政・市民・企業の…
南 博 東アジアへの視点 25 (2), 62-65, 2014
坂本 博 東アジアへの視点 25 (2), 15-25, 2014
日中関係は，政治を中心にかつてない難しい状況に立たされている。しかしながら，それでも中国の経済成長は続き，成長率こそ減速したものの，2013 年のGDP の総額は日本円換算で1,000 兆円に近付いている。これは「アベノミクス」により復活が期待される日本のGDP の約2 倍である。もちろん，人口が日本の10 倍以上の中国において，GDP を人口1 …
伊佐 勝秀 東アジアへの視点 25 (3), 69-74, 2014
マネタリストの総帥として知られたノーベル経済学賞受賞者のM. フリードマンは生前，香港経済を自由経済の象徴として賞賛して止まなかった。その姿勢は晩年に至るまで変わらなかったが，香港の第2 代行政長官（Chief Executive）の曾蔭權（Donald Tsang）が2006年10月にこれまでの「積極的不介入主義」政策を見直す旨の発言をしたことに衝撃を受け，わざわざWall Street …
小松 正之 東アジアへの視点 25 (4), 37-50, 2014
世界では，漁業資源の悪化が進んでいるが，主要な漁業国では従来の漁業の制度を根本から 見直し，資源の回復を図り，漁業を経済的にも強い産業に変質させた。それは従前の経験則か ら漁獲の努力量をコントロールする手法では効果がないと判明したことから，資源を客観的に 評価し，数量目標を定め，その範囲内で漁獲を許容する方法を導入したことである。更に，漁獲する者の利益を増加させる手法として譲渡性個別漁獲割当量（…
新谷 正彦 東アジアへの視点 25 (4), 77-86, 2014
小稿は，タイ国における女子高等教育履修の効果が大きい点を，女子高等教育履修のトリートメント効果の推定によって明らかにした。女子高等教育履修者の賃金所得は観察されるが，そのサンプルが高等教育を履修しなかった場合の賃金所得は観察されない。そこで，高等教育を受けたというトリートメントグループの選択が内生的に決定される際のバイアスを考慮して，賃金所得関数を推定した。次に，その結果を用いて，女子高等教育を…
カレイラ松崎 順子 東アジアへの視点 25 (1), 17-25, 2014
韓国は日本以上の学歴社会であり，親の子どもに対する教育熱は高く，教育費の増大が社会問題となっている。英語教育に関しては，1997 年に英語が小学校に導入され，それに伴い早期英語教育が過熱化し，所得による教育格差，即ち所得が多い家庭の児童は英語塾に通い，また，早期留学に行くことができるなど親の所得が子どもたちの学校以外での英語学習への参与，さらには英語力に影響を与えるなどの問題が生じてきた。そのた…
鳥丸 聡 東アジアへの視点 25 (1), 37-48, 2014
2000 年4 月の地方分権一括法以降，多くの地方自治体は政策立案能力の向上により一層努めるようになった。企画部門の機能強化を図ったり，自治体シンクタンクを設立したり，職員研修に政策立案のカリキュラムを設けたりと，その展開方策は多様ながら，政府主導による政策に依存するだけでなく独自施策を立案することで限られた財源を有効に活用しようという試みが広がっている。 以下では，2013 …
鳥丸 聡 東アジアへの視点 25 (2), 53-61, 2014
2014 年4 月1 日，17 年ぶりに消費税増税が実施された。みずほ総合研究所の試算によると，夫婦と子ども2 人，年収500 万円の世帯で増税による2014 年度の負担増は8 万3,482 円に達し，経済対策による子育て世帯向けの現金給付を考慮しても，年間7 万円程度の実質負担増になるという。新年度の家計防衛の観点から「駆け込み需要」が活発化したのも道理である。2013 …
片山 憲一 東アジアへの視点 25 (2), 39-52, 2014
呂 昭河, 晏 月平, 徐 暁勇 東アジアへの視点 25 (3), 25-36, 2014
梁 鎮宇 東アジアへの視点 25 (3), 1-10, 2014
韓国ではもともとふんだんに準備する膳立てと汁物で特徴付けられる飲食文化を持っている上に，生活条件の向上，食生活の高級化などの要因により，生ごみの発生・排出が持続的に増加してきた。全国における生ごみ発生量がごみ総量の28％程度も占めており，これに対する効率的な減量対策と処理方法の模索は重要な課題となっている。 …
鳥丸 聡 東アジアへの視点 25 (3), 58-60, 2014
黄 堅, 黄 臣 東アジアへの視点 25 (4), 87-96, 2014
昨今，気候変動に伴う災害が各地で頻発し，災害に強いレジリエントなまちづくりを目指す都市が増えてきている。上海市も中国の最大都市として，特殊な地理条件や都市構造により多発する自然災害や人為災害に対応するため，災害時でも社会経済システムを支える都市機能を維持するための防災減災のハード面での取り組みを進めている。しかし，ソフト面での対策，とりわけ市民への防災減災教育がまだ不十分で，市民の意識も低いこと…
呂 昭河, 晏 月平, 徐 暁勇 東アジアへの視点 25 (4), 63-76, 2014
本研究は，中国の「第6 次人口センサス」を用いて漢族および55 の少数民族の計56 民族の民族別比較を行ったものである。ここでは，主成分分析とクラスター分析により，56 民族を人口の現代化の度合いにより5 つのグループに分類した。そして，この結果より中国における人口の現代化の今後について考察し，都市化の推奨，第3 次産業の発展，教育体系，文化環境および公共サービスの改善を提言している。
鳥丸 聡 東アジアへの視点 25 (4), 97-107, 2014
九州地方知事会は，「政策連合」施策の1 つとして，九州・沖縄・山口9 県の中堅職員を対象に全国初の職員合同研修を開催した。県職員の共同体意識の醸成や広域行政課題の共有化，さらに「政策連合」施策の立案を目的としている。その「政策連合」は，九州地方知事会が中心となって「九州はひとつ」の理念を具体化し，九州の共通課題を解決するために2004 年度に始まった。10 年間で既に43 …
網岡 健司 東アジアへの視点 25 (1), 1-8, 2014
田村 一軌 東アジアへの視点 25 (1), 53-62, 2014
人口減少社会の到来や地球温暖化への懸念などさまざまな要因を背景として，「コンパクトシティ」への関心が高まっている。このコンセプトが，地域を集約型の効率的な構造に変えることで地域の持続可能性を改善しようという政策として，現在すでに具現化している。 この「地域構造が効率的かどうか」に関する指標には多くの指標が考えられるが，本稿では日常の交通行動の多くを占める通勤行動に注目する。即ち，居住地と勤務地…
田村 一軌 東アジアへの視点 25 (2), 66-73, 2014
近年，地球温暖化問題への関心の高まりとともに，温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みが広く行われるようになった。このような動きの背景の1 つである，1997 年に採択された「京都議定書」では，日本は温室効果ガスの排出量を1990 年に比べて6％削減するという具体的な数値目標が掲げられている。また2011 …
今井 健一 東アジアへの視点 25 (2), 1-14, 2014
エコシティ（eco-city）とは，エコロジー（ecology：生態学）のエコとシティ（city：都市）を組み合わせた言葉であると一般的には理解されているが，いつ，どの国で，そして，どのような背景の下で，この用語が最初に使われ始めたのかは明らかでない。その日本語訳としては，多くの文献において環境共生都市という用語が使われている。この用語が意味するところは，分かりやすくいうならば，環境に配慮をした…
田村 一軌 東アジアへの視点 25 (3), 61-68, 2014
地域経済を考えるうえで，最も重要な要素のひとつは「自動車」である。ただし，ここで考えるのは，産業としての自動車産業ではなく，地域経済を支える交通インフラとしての自動車交通である。 言うまでもなく自動車交通が地域に与えてきたインパクト，地域経済への貢献は極めて大きい。日本においては，1960 年代後半の高度成長期にはじまるモータリゼーションの進展によって，自家用車が他の家電製品などと一緒に各家庭に…
税所 哲郎 東アジアへの視点 25 (3), 37-48, 2014
東南アジアの共和制であるミャンマー連邦共和国（The Republic of the Union of Myanmar：以下，ミャンマー）は，1948 年1 月4 日に英国から独立，農産物や水産物，鉱物，石油，天然ガス等の豊かな天然資源に恵まれた拡大メコン地域（GMS）（ 注 1）最大の国で，図1のようにベンガル海に面しているとともに，インド，タイ，ラオス，中国の国々と国境を接している。 …
八田 達夫 東アジアへの視点 25 (4), 19-36, 2014
高度成長期以降，全国の中枢都市のほとんどが人口を伸ばした。しかし鉄道時代から航空時代に転換した時点で，ジェット機対応空港を持っていなかった北九州市の人口は，例外的に縮小した。それに対して，ジェット機対応空港を持つ福岡市は，中枢都市としての自然な発展を遂げた。 しかし福岡空港の混雑が限度に達している。滑走路1 本当たりの発着数は，すでに日本一である。10 …
伊佐 勝秀 東アジアへの視点 25 (4), 113-117, 2014
南 博 東アジアへの視点 25 (4), 108-112, 2014
南 博 東アジアへの視点 25 (1), 49-52, 2014
ギラヴァンツ北九州にとってJ リーグ加盟5 年目となるシーズンが2014 年3 月2 日に開幕した。昨シーズンは柱谷幸一監督のもと，中期的視点から若い選手らを育てていく姿勢で戦った。その結果，前半戦の成績は極めて厳しい状況であったものの，チーム内に戦術が浸透し始めた夏場からは勝率が高まって順位を少しずつ上げ，最終的には，J2 の22 クラブ中16 位（13 勝10 分19 …
片山 憲一 東アジアへの視点 25 (1), 26-36, 2014
私は北九州市役所で長い間，地域開発の仕事に携わり北九州地域の発展過程，とりわけ産業の発達と交通の変遷，交通の拠点性と都市の盛衰に接し，これらが複雑に絡み合って今の北九州市が形成されてきたことに興味をもった。また，歴史的な街ではなかった地域が都市に成長するには地理的な要因に加え，国の地域開発計画などの何らかのきっかけと，結果として具体的な国のプロジェクトを地域に導入することが都市の発展に大きな役割…
今井 健一, 岸本 千佳司, 田村 一軌 東アジアへの視点 25 (2), 26-38, 2014
伊佐 勝秀 東アジアへの視点 25 (2), 74-79, 2014
このエッセイも3 回目になるが，諸般の事情で前回（2013 年6 月号）から1 年も間が空いてしまった。まずは筆者の怠慢を関係者にお詫び申し上げたい。今回は「香港で困ったこと」と題して，（1）ビザ（2）住居（3）銀行の3 点について書きたい。なお筆者はすでに2013 年秋に帰国しており，このエッセイは日本で当時のことを思い起こしながら書いている。
朱 永浩 東アジアへの視点 25 (3), 11-24, 2014
本稿の分析対象は，遼寧省，吉林省，黒龍江省からなる中国東北地域（注1）である。その面積は78.7 万㎢で，日本の国土の約2 倍に相当する。2012 年末現在の人口は1 億973 万人で，中国総人口の8.1％を占めている。 図1に示すように，中国東北地域を見る上で重要なポイントは，北東アジア（注2） …
片山 憲一 東アジアへの視点 25 (3), 49-57, 2014
ホリオカ チャールズ・ユウジ 東アジアへの視点 25 (4), 51-62, 2014
経済学者は通常，人間は利己的であると仮定するが，人間は実際に利己的なのだろうか，それとも利他的なのだろうか。また，利己的な人の割合と利他的な人の割合は国によって異なるのだろうか。本稿の目的は中国，インド，日本，米国で実施されたアンケート調査からの遺産行動（遺産動機・遺産の分配方法）に関するデータを紹介し，これらの問いに対する回答を示すことである。本稿の分析結果によると，遺産行動は国によって大きく…
DOI 機関リポジトリ Web Site ほか1件
坂本 博 東アジアへの視点 25 (4), 118-119, 2014
鳥丸 聡 東アジアへの視点 24 (1), 49-57, 2013
インフレターゲット2％水準を目指す金融政策と10 年間で200 兆円規模の社会資本整備を目指す財政政策が象徴する新政権の経済政策，いわゆる「アベノミクス」への期待と不安が交錯しながら2012 年は幕を閉じた。そして政策の実行を督促するかのように，為替・株式市場は一足早く円安・株高に大きく振れて2013 年が幕を開けた。しかしながら，金融緩和や財政出動といった景気てこ入れ策は「失われた20 …
鳥丸 聡 東アジアへの視点 24 (2), 41-47, 2013
「3.11 東日本大震災」は，今後の国土構造・産業構造の在るべき姿に対する考え方を激変させるだけのインパクトをもっていた。そして2 年が経過した現在，政権は替わり，TPP への交渉参加が決まり，日本銀行の新体制も発足した。これによって，我が国の金融政策を担う日本銀行のトップは福岡県大牟田市出身の黒田東彦総裁，一方，我が国の財政政策を担う財務省のトップは福岡県飯塚市出身の麻生太郎大臣ということで，…
伊佐 勝秀 東アジアへの視点 24 (2), 67-72, 2013
今回は「香港の中の日本」と題して，香港における在留邦人の動向，日本語情報，（意外な）日系企業，大衆文化などを取り上げたい。なお，以下の記述は決して網羅的なものではなく，話題の選択も筆者の独断と偏見に基づくものであることを，予めお断りしておきたい。
彭 雪 東アジアへの視点 24 (4), 13-21, 2013
医療観光は新成長産業として，受け入れ国における膨大な経済効果が期待されており，特に近年は成長が著しいため，脚光を浴びている。しかしながら，現在のグローバル医療観光の市場の規模については，計算方法や定義が統一されておらず，各国の統計が整備段階であるため，正確な情報の把握が困難である。例えば世界全体の推定年間医療観光客数の規模は，数万人から数百万人までの幅広い数字がある（注2）。規模については研究者…
袁 小慧, 範 金, 王 凱, 厳 斌剣, 坂本 博 東アジアへの視点 24 (3), 26-37, 2013
中国の対外開放が進むにつれ，経済のグローバル化の影響を受けるようになった。グローバル化により，経済成長が見込めると同時に，住民消費も大きな影響を受けるようになる。しかもそれは貿易，投資といった物質面での影響だけではなく，精神面，即ち国際間の文化，スポーツ，旅行やインターネットなどの交流による影響も受けるようになった。2010 …
範 金, 傘 鋒, 袁 小慧 東アジアへの視点 24 (1), 15-26, 2013
家計消費の拡大は，中国経済の長期的・持続的な発展にとっても，社会主義「和 諧社会（各階層間で調和のとれた社会）」建設の推進にとっても，あるいは経済発 展方式の転換という目標の実現にとっても重要な戦略的意義をもっており，今回の 金融危機後の国際環境や国内経済の構造転換がいずれもこの点を実証した。しかし ながら，長期に渡って形成されてきた，消費成長を抑制する体制メカニズム的な各 …
南 博 東アジアへの視点 24 (1), 58-62, 2013
本連載は「ギラヴァンツは北九州に何をもたらすのか」をテーマにしている。私達がまちづくりの側面からギラヴァンツに期待する効果例としては，「にぎわいづくりへの寄与」や「市民の地域への愛着の醸成」，あるいは「“北九州” の対外的PR」といった点があげられる。 こうした面について相通じる効果が期待される大イベントが，2012 年秋，北九州市で開催された。それは，B級ご当地グルメ（ 注1 ） …
坂本 博 東アジアへの視点 24 (1), 63-76, 2013
坂本 博 東アジアへの視点 24 (1), 83-84, 2013
黄 堅 東アジアへの視点 24 (2), 21-31, 2013
南 博 東アジアへの視点 24 (2), 51-54, 2013
エリック ラムステッター 東アジアへの視点 24 (3), 3-14, 2013
本稿の主な目的は，東アジアの主要5 ヵ国（経済）の製造業におけるエネルギーコストおよびその他の主要なコストの役割を検証することである。つまり，エネルギーおよびその他の環境関連コストの重要性が，国別，産業別でどのように異なっているのかを実証するという問題意識のもとに分析したものである。最終的には，エネルギーおよびその他の環境関連コストが，この地域で操業する多国籍企業の立地選択にどのような影響を与え…
税所 哲郎 東アジアへの視点 24 (1), 27-36, 2013
東南アジアにおける立憲君主制国家のカンボジア王国（Kingdom of Cambodia：以下，カンボジア）は，インドシナ半島の中央に位置し，西部にタイ，東部にベトナム，北部にラオスと国境を接し，南部は南シナ海に接している。 現在，カンボジアにおける主要産業は農業や漁業，林業の第一次産業が中心であるが，近年の観光業や縫製業等による発展で，過去10 年間の実質国内総生産（GDP：Gross …
陳 徳栄 東アジアへの視点 24 (2), 32-40, 2013
2012年4月14日，筆者は広西師範大学外国語学院の日本語科・英語科・韓国語科の翻訳修士10人と1回，4月21日は筆者1人で1回と，あわせて2回，湿地中心部である毛家村を中心に，会仙鎮住民を対象にしたアンケート調査を行った。一部の住民は文字が読めないため，彼らに対してはインタビュー形式で調査した。若者が未来の代表であり，現地の学識者が現地の人々に大きな影響を与えているため，青少年と学識者の考えを…
坂本 博 東アジアへの視点 24 (2), 55-66, 2013
地域経済を分析する上で，地域間（内）格差は理解の第一歩であると思われる。今回は，福岡県が推計した『県民経済計算・市町村民経済計算報告書』の福岡県計および県内各市町村における「市町村内総生産」「市町村民所得」「就業者1人当たり市町村内総生産」「人口1人当たり市町村民所得」のデータを用いて，県内市町村における県内格差の現状を所得と生産性および産業構造から分析した。なお，今回使用するデータは，1996…
中村 大輔 東アジアへの視点 24 (2), 13-20, 2013
都市・地域には空間的階層がある。例えば，大都市では様々な種類の財やサービスがえられるが，都市規模が小さくなるにつれてその選択の幅が限られてくる。こうした状況下において，ある地点から大都市へのアクセス性が確保されなければ，地方都市の経済主体には，空間的消費者排除といった問題が発生する。この空間的消費者排除をNakamura（2010）は次のように解説している。即ち，消費者排除とは，消費者が立地する…
山本 裕 東アジアへの視点 24 (3), 68-70, 2013
岸本 千佳司 東アジアへの視点 24 (1), 1-14, 2013
2008 年5 月に発足した台湾の国民党・馬英九政権は，当初より中国との融和，対中経済関係の「正常化」を推し進め，さらに2010 年6 月，自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）に相当する「海峡両岸経済協力枠組み協定」（中国語は「海峡両岸経済合作架構協議」，英語では“Economic Cooperation Framework …
秦 兵 東アジアへの視点 24 (1), 37-48, 2013
中国では現在，工業化が急速に進行し，ここ数年で経済規模が大きくなり「世界の工場」といわれるようになった。産業構造と産業発展が地域経済と国民経済に重大な影響を与えつつある。内需拡大と地域格差是正などの問題を解決するためには，適切な産業発展戦略と産業政策が求められている。産業構造とその発展戦略は中国全体および地域の経済発展に重要な影響を与え，地域経済の競争優位にとって極めて重要である。工業化するに伴…
伊佐 勝秀 東アジアへの視点 24 (1), 77-82, 2013
筆者は勤務校の在外研究制度を利用して2012 年9 月3 日から1 年間，香港中文大學に客員研究員として滞在する機会をえた。香港には過去に，1993 年3 月と2012 年3 月の計2 回，訪れている。前者は中国返還前のまだ九龍城や啓徳空港があった頃の個人旅行，後者は今回の在外研究の下見を兼ねた調査旅行で，いずれも10 …
阿部 康久 東アジアへの視点 24 (2), 48-50, 2013
評者は，かつて著者である戴二彪氏の論文を参照させて頂いたことがある（阿部，徐2011，p．176）。参照した文献は，本書の章立てでいえば，第6 章の基になった論文だと思われるが（戴2008），中国から出国した留学生数の時系列的なデータについて知りたかったからである。中国からの出国留学生数についての情報は『中国統計年鑑』にあるのだが，評者も数値が不自然ではないかと感じていた。日本におけるいくつかの…
彭 雪 東アジアへの視点 24 (2), 1-12, 2013
1950 年代から1970 年代末まで，当時の計画経済体制の下で中国都市部の住宅は全て政府により提供・配給され，住宅市場と住宅価格は存在していなかった。1978 年から開始された経済体制改革により，都市住宅制度の市場システムへの転換が始まり，市場価格での取引を行う住宅市場も徐々に形成された。1998 年7 …
李 聖華 東アジアへの視点 24 (3), 38-48, 2013
中国経済は現在，集積の経済により著しく経済発展を遂げた沿海部と，それに比べ比較的経済発展が遅れている中西部が共存するという，集積の経済と未開発がはっきりと分かれる空間構造が形成されている。このような経済空間構造の形成は，1980年代からの中国政府の発展戦略に基づいた政策の結果であり，国家戦略そのものであった。しかし，2007年以降沿海地域の賃金と土地価格等生産コストの高騰をきっかけに，沿海地域か…
孫 剣氷 東アジアへの視点 24 (3), 49-58, 2013
中国の現存する古庭園は主に明清時代のものである。それらの庭園は皇帝に直属する大規模の皇室庭園と官僚や富豪らの私邸庭園の2 つの類型に大別できる。私邸庭園は江南地域に集中しており、なかでも重点は蘇州にある。新中国の成立以後に蘇州の私邸庭園は次々と文化財として指定され，重点的修復整備と日常的維持が行われてきた。しかし，文化財として指定されたにも関わらず，文化大革命の変動や1980年代から始まった都市…
南 博 東アジアへの視点 24 (4), 44-47, 2013
南 博 東アジアへの視点 24 (3), 71-74, 2013
この2013年9月号の原稿の締切日は，発行の約3 ヵ月前の6月中旬だ。おそらく発行される頃には，ギラヴァンツ北九州に関連する1つの大きな動きが，一定の決着を迎えているものと思われる。その動きとは，本連載の第4回などで取り上げた「北九州市の（仮称）新球技場整備事業」である。当該事業についての2段階目の「北九州市公共事業評価に関する検討会議」が2013年2～4月に開催され，「事業を実施することについ…
藤原 利久 東アジアへの視点 24 (4), 22-34, 2013
筆者は従来から，東アジアに近い地の利を活かした物流による九州・山口の成長戦略を調査研究してきた。九州は東アジアに最も近く，東京や大阪経済圏と中国最大の上海経済圏の中間の好立地にある。もっと地の利を活かして，東アジアとWin-Winの成長がなされて然るべきと考えてきた。 一方，東北は地勢的には東アジアに遠いが東京圏に近く，製造業や農林水産業が中心という産業構造は九州と似ている。また，経済や先進的…
坂本 博 東アジアへの視点 24 (3), 75-82, 2013
長らく続いていた景気の低迷も「アベノミクス」で回復の兆しをみせている。もっともこれが本当であるかどうかはしばらく様子をみる必要がある。今回は，主に月次データを用いて，北九州市の2007（H19）年4月～2013（H25）年3月までの6年分の景気動向を分析する。その際，比較対象として，全国および福岡県（もしくは福岡市）を選び，北九州市経済との同質性と異質性を検討する。 …
許 文九, 李 相昊 東アジアへの視点 24 (4), 1-12, 2013
近年の急速な技術変化とグローカリゼーション（glocalization）の進行（注1）に伴って，国家間の競争から地域間の競争へと新たなパラダイムに変化しているが，これによって地域経済を導く産業クラスターおよび産業団地のような産業集積地が重視されつつある。特に，一国または地域の産業構造が知識経済を中心に変わりつつある中，多くの国では知識創出の源であるイノベーション活動による生産性向上を目指すために…
彭 雪 東アジアへの視点 24 (3), 15-25, 2013
中国の住宅市場が過熱化しており，住宅バブルへの懸念が高まっている一方，消費や投資を目的とする住宅購入の需要が増加しつづけている。中国政府は，こうした動向を警戒し，住宅市場への政策介入を試みようとしている。しかし，中国の住宅価格の合理性に関する議論が数多く出されているが，論者の立場・使用データ・分析手法等がかなり異なるので，導かれた結論も多様になっている。前稿（彭，2013）で分析した通り，不動産…
鳥丸 聡 東アジアへの視点 24 (4), 35-43, 2013
2013年10月1日午後6時に安部総理が記者会見を行い，2014年4月1日の消費税率8％への引上げ決定を発表した。すでに，「社会保障と税の一体改革関連法」は1年以上前の2012年8月10日に成立しており，既定路線に沿った政策なので驚くには値しないが，はたして「経済成長」と「財政健全化」は両立するのだろうか。 …
坂本 博 東アジアへの視点 24 (4), 48-61, 2013
今回は，本連載の第4回で行った福岡県内市町村における県内格差の現状分析をもとに（『東アジアへの視点』2013年6月号，pp．55～66），分析範囲を九州7 県（沖縄県を除く）と山口県の8県に拡張し，前回と同様の方法で所得と生産性および産業構造の分析を行った。 今回使用するデータは，九州7県および山口県の市民経済計算年報で，「市町村民所得」，「市町村内総生産額」，「経済活動別市町村内総生産額」の…
鳥丸 聡 東アジアへの視点 24 (3), 59-67, 2013
九州の観光が栄えた歴史は古い。明治期末から大正期にかけて，長崎本線，鹿児島本線そして日豊本線が相次いで開業し，広域観光が可能となったのがきっかけである。当時の代表的な観光地は，別府や長崎，雲仙であった。大正2 年には，雲仙ゴルフ場が日本初のパブリックコースとして開業した。昭和に入ると，別府では地獄めぐりルートに日本初のバスガイドが同乗した定期遊覧バスが運行されたことから，国内一の人気温泉観光地へ…
