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澤田 将史 情報の科学と技術 74 (4), 149-155, 2024-04-01
DOI
濱口 太久未 横浜法学 32 (3), 135-165, 2024-03-25
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件
石井 智弥 専修法学論集 150 1-28, 2024-03-15
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田中 宏和 岡山県立大学教育研究紀要 8 (1), 84-93, 2024-03-07
学校などの教育活動の現場では幼児・児童・生徒・学生らが成果物などの著作物を日常的に制作している。これら作品にはれっきとした著作権が備わっており、本来は丁寧な取り扱いが求められる。しかしながら、実際はこれらの作品に著作権があることを、生徒側も教職員側もあまり認識していないというのが現状である。結果として、幼児・児童・生徒・学生らの作品は法的にぞんざいに扱われ、時間の経過とともに消失をしていく運命に…
松尾, 剛行 学習院法務研究 (18) 35-67, 2024-03
application/pdf
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山田 希 立命館法学 409 459-484, 2023-12
松尾 光舟, 斉藤 邦史 情報ネットワーク・ローレビュー 22 (0), 45-66, 2023-11-17
...</p><p>第三に、法人格のないアバターも、構成員から独立した社団（または財団）としての社会的な実態を有する場合には、権利能力のない社団（または財団）として、固有の人格権を認める余地がある。</p>...
荒岡 草馬, 篠田 詩織, 藤村 明子, 成原 慧 情報ネットワーク・ローレビュー 22 (0), 24-44, 2023-11-17
...従来、我が国において、人の容姿に対しては「肖像権」という人格権が認められてきたが、人の声に対して人格権を認めた判例はなく、学説においても十分な議論が蓄積されていない。本稿は、そのような「声の人格権」の議論を惹起することを目的とする。</p>...
上代, 庸平 武蔵野法学 (19) 1-61, 2023-09-30
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石井 夏生利 情報通信政策研究 7 (1), 125-138, 2023-04-21
...<p>本稿では、メタバース内で活動するアバターの背後に存在する操作者(本人)に対し、アバターの利用を通じた人格的同一性の保持に関して付与し得る人格権ないしは人格的利益を検討した。...
ローゼナウ,ヘニング, 盧,家儀 比較法雑誌 56 (4), 59-82, 2023-03-30
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山内,惟介 比較法雑誌 56 (4), 1-57, 2023-03-30
藤本 髙志 農林業問題研究 59 (1), 3-8, 2023-03-25
<p>The sustainable use of agricultural resources in the rural–urban fringe was discussed from macro-, micro-, and mezzo- perspectives. From a macro-perspective, Dr. Akita argued that mixed land use …
DOI Web Site 参考文献2件
石井 智弥 専修法学論集 147 1-41, 2023-03-15
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ヤマウチ, コレスケ 比較法雑誌 56 (3), 1-81, 2022-12-30
松川 実, Matsukawa Minoru 青山法学論集 64 (3), 373-399, 2022-12-25
source:佐藤智晶准教授追悼号
石井 夏生利 情報通信政策研究 6 (1), 1-20, 2022-12-22
...</p><p>第1節では、メタバースにおいて、本人の意に沿わない方法で他者から不正にアバターを利用されることに伴う人格権等の問題などに言及した。</p><p>第2節では、アバターの利用を巡るプライバシー権を検討した。...
羽賀 由利子 法政研究 89 (3), 233-251, 2022-12-21
...はじめに / Ⅰ．フランス実質法における著作者人格権と相続 / １．権利の諸類型 / ２．「人格的権利」の相続 / Ⅱ．国際私法上の問題 / １．ベルヌ条約６条の２ / ２．強行法規としてのフランス法の適用 / おわりに...
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ヤマウチ, コレスケ 比較法雑誌 56 (2), 37-110, 2022-09-30
奥山, 亜喜子, Okuyama, Akiko 女子美術大学研究紀要 (52) 23-33, 2022-03-31
小西 葉子 情報通信政策研究 5 (2), 51-72, 2022-03-28
...この課題に対する立法過程等における議論の分析を通じて、本拠地が米国に集中するプラットフォーマーへの訴訟手続の実行性確保の困難さを念頭におきながら、利用者及び第三者の情報自己決定権・表現の自由、人格権等の保障に関わる問題を解決する手段の発見を試みる。注目されるのは、プラットフォーマーの「自由意志による協力」の理解である。...
天本 哲史 桃山法学 = St. Andrew's University Law Review (36) 1-18, 2022-02-23
中村 知里 關西大學法學論集 71 (5), 1349-1393, 2022-01-24
本研究の一部は，2019年度関西大学研究拠点形成支援経費において，研究課題「法の支配と法多元主義」として研究費を受け，その成果を公表するものである。 また，本研究は，JSPS科研費JP19K13516の助成を受けたものである。
DOI 機関リポジトリ HANDLE
天本 哲史 桃山法学 36 (0), 1-18, 2022
柳 憲一郎, 宮崎 勝, 田髙 礼子, 古宮 弘智 放送研究と調査 72 (3), 46-49, 2022
この数年の間に、障害の有無にかかわらず、テレビ放送などのコンテンツを楽しむことが出来るサービスが登場してきている。ＮＨＫでも、特定のスポーツ中継で、手話ＣＧ実況、ロボット実況・字幕といったユニバーサルサービスを実施している。一方で、ＡＩ等を活用した新しい技術を社会実装するにあたり、倫理的な問題や法律的な兼ね合いなど、時代の変化と共に検討すべき新しい課題も生まれている。文研とＮＨＫ放送技術研究所は…
山口, 詩帆 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 131 91-128, 2021-12
type:text
松川 実, Matsukawa Minoru 青山ローフォーラム 10 (1), 59-109, 2021-07-31
アキヤマ, ヒロノリ 比較法雑誌 55 (1), 123-175, 2021-06-30
劉, 楊 知的財産法政策学研究 59 349-412, 2021-04
HANDLE
長, 友昭 千葉商大論叢 58 (3), 227-239, 2021-03-31
髙良 沙哉, TAKARA Sachika 沖縄大学人文学部紀要 (24) 101-108, 2021-03-31
旧優生保護法仙台地裁判決は、日本の裁判史上初めて「リプロダクティブ権」を承認し、憲法17 条に基づき救済法を制定することが必要不可欠であるとする一方で、民法724条の除斥期間を適用した。本稿では本判決について、旧優生保護法における強制不妊手術は人間の尊厳に関わること、「リプロダクティブ権」の議論の蓄積が憲法学においてなされてきたと指摘する。また、除斥期間を本件に適用することの問題性を指摘する。
アキヤマ, ヒロノリ 比較法雑誌 54 (4), 249-278, 2021-03-30
原田 伸一朗 静岡大学情報学研究 26 53-64, 2021-03-28
長, 友昭, Cho, Tomoaki 拓殖大学論集. 政治・経済・法律研究 23 (2), 1-21, 2021-03-25
...中国については，姓名権として1986年の民法通則や婚姻法において認められていたものが，司法・立法のレベルでさらに解釈され，今般の民法典の中で人格権編に規定が置かれることになった。その過程で生じた「北雁雲依」事件や「趙C」事件を検討すると，公序良俗違反の視点や公共の利益の視点で判決が出されており，その成果が中国民法典の規定にも取り入れられたといえる。...
岡本, 友子, Tomoko, Okamoto 熊本法学 = Kumamoto law review 151 1-27, 2021-03-22
葛 虹 廣島法學 45 (1), 206-160, 2021-03-15
After the reform and opening-up policy in 1979, China added a new provision of “inviolability of dignity of personality” in its constitutional law, reflecting on the lessons learned from human …
姜, 宇軒 東アジア研究 19 137-150, 2021-03-01
...本来、人身権や財産権と対等であるはずの人格権を人身権などに依存する権利に矮小化し、人格権の法律における地位を低下させるのではないかと危惧される。精神的損害賠償の範囲が狭く限定されていること、「影響の除去、名誉の回復及び謝罪」という救済方式の形骸化、精神的損害賠償の計算基準の不明確などを克服させるためには、今後適時に国家賠償法に対する改正作業や司法解釈の制定を提言している。...
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毛利 透 立命館法学 393/394 778-804, 2021-03
タナカ, ヒロカズ 福祉健康科学研究 16 89-98, 2021-03
HOSHI, Shuichiro, 星, 周一郎 法学会雑誌 61 (2), 51-80, 2021-01-31
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王, 晨[訳] 大阪市立大学法学雑誌 67 (3), 256-268, 2021-01
大倉 淑寛, 山川 潤, 松永 裕樹, 志水 祐介, 濱邊 祐一 熱傷 47 (4), 132-136, 2021
...宗教的輸血拒否に関するガイドラインや判例では, 患者の人格権は十分に尊重されるべきとされている. 治療方針の対立が生じた場合に転院等を促す方法も示されているが, 問題の先送りや主治医としての責任放棄とも捉えられかねない. 患者や家族と治療方針について十分な対話を行い, 納得した医療を行っていくことが必要である....
境 真良 社会情報学 8 (3), 147-163, 2020-07-01
...現状のディープフェイクによる偽作動画の内容及び公開態様からみて，容貌再現の制度が高ければ差止請求の認容は可能性が高いが，財産権である肖像パブリシティ権に基づくのではなく，人格権たる狭義の肖像権に基づくことになろう。しかしながら，人格権は権利者本人が行使することが必要とされ，一般的に芸能人のビジネス支援（ビジネストラブルの解消を含む）を行う芸能プロダクションはこれを行使できない。...
成原, 慧 情報法制研究 7 47-61, 2020-05-01
Ⅰ はじめに / Ⅱ 平成29 年最高裁決定 / Ⅲ 平成29 年最高裁決定の検討 / Ⅳ 平成29 年最高裁決定以降の裁判例の動向 / Ⅴ 裁判例の検討と今後の課題 / Ⅵ むすびにかえて
幡野 弘樹, ハタノ ヒロキ, Hiroki Hatano 立教法学 101 132-153, 2020-03-31
type:P(論文)
石井 智弥 専修法学論集 138 181-198, 2020-03-15
石尾, 智久 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 124 33-65, 2020-03
中里見 博 日本の科学者 55 (6), 32-37, 2020
DOI Web Site
成原 慧 情報法制研究 7 (0), 47-61, 2020
This article considers court decisions of the removal of search results after the Supreme Court Decision on Jan. 31, 2017 in Japan. Then, the article further examines doctrines and standards on the …
野村 秀敏 専修ロージャーナル 15 1-31, 2019-12-10
斉藤 邦史 情報通信政策研究 3 (1), 73-90, 2019-11-29
...そこでは、私人間を含む全方位に主張し得る人格権としての構成からの離陸が生じている。</p><p>私法における自己情報のコントロールでも、コントロールの自己決定は終局的な目的ではなく、不利益を予防するための手段であることが指摘されている。...
石口, 修 愛知大学法学部法經論集 (220) 81-162, 2019-09-20
西村, 枝美 關西大學法學論集 69 (3), 552-602, 2019-09-02
棟形 康平 法政研究 86 (1), 209-223, 2019-07-31
はじめに / 一 平成一七年最判（船橋市西図書館事件） / 二 第一審判決と平成一七年最判との相違点 / 三 本判決と平成一七年最判との相違点 / おわりに
王, 晨[訳] 大阪市立大学法学雑誌 65 (1-2), 241-232, 2019-07
高橋, 丈一郎 早稲田社会科学総合研究. 別冊, 2018年度学生論文集 137-147, 2019-03-25
石尾, 智久 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 120 275-307, 2019-03
Tanaka Hirokazu 福祉健康科学研究 14 (1), 55-64, 2019-03
石井 智弥, Tomoya Ishii 茨城大学人文社会科学部紀要. 社会科学論集 (4) 1-11, 2019-02-21
三浦, 正広 國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW 51 85-117, 2018-12-20
...目次I．はじめにII．デジタル時代における著作者人格権の意義 1．著作者人格権の保護のあり方星 2．法的位置づけ 3．国際法上の認識III．著作者人格権に関する法律行為 1．学説 2．判例IV．著作権契約における著作者人格権の独自性 1．著作権契約における著作者の同意 2．著作者人格権に関する契約 3．著作者契約法における著作者人格権V．むすびにかえて...
石尾, 智久 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 119 407-440, 2018-12
板倉 陽一郎 情報ネットワーク・ローレビュー 18 (0), 35-46, 2018-11-29
...所有権者としてはポケストップ及びジムをAR空間内から削除しようとする、すなわちARに対してコントロールしようとすることになるが、法的根拠としては1）所有権アプローチが効果的であるとみられる一方、2）人格権アプローチでは権利行使が困難であることが考察された。</p>...
樋笠, 尭士, 樋笠, 知恵 嘉悦大学研究論集 61 (1), 37-52, 2018-11-05
P(論文)
石井 智弥, Tomoya Ishii 茨城大学人文社会科学部紀要. 社会科学論集 (3) 1-10, 2018-09-21
石尾, 智久 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 118 63-94, 2018-09
神山 智美 富山大学紀要．富大経済論集 64 (1), 171-193, 2018-07
Article
松川 実[翻訳] 青山法学論集 60 (1), 175-190, 2018-06
渡邉, 泰彦 産大法学 52 (1), 83-129, 2018-04
...Ⅲ 2012年身分登録法改正法 Ⅳ ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定 1 事実関係 2 ツェレ上級州裁判所2015年1月21日決定 3 連邦通常裁判所2016年6月22日決定 (1) 「インター/ダイバー」の性別 (2) 合憲性 4 ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定 (1) 上告理由 (2) 結論 (3) 一般的人格権侵害 (a) 性別と一般的人格権保護...
松川 実[翻訳] 青山法学論集 59 (4), 267-280, 2018-03
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文社会科学部紀要. 社会科学論集 (2) 1-8, 2018-02-26
松川 実[翻訳] 青山法学論集 59 (3), 119-140, 2017-12
金子, 格, 須川, 賢洋 情報処理 58 (12), 1068-1069, 2017-11-15
...選挙区割，SNSなどによる選挙操作，ディジタルゲリマンダについて解説する．「1．ディジタルゲリマンダの法規制の可能性」では法的規制を行いうるかを解説する．「2．ディジタルゲリマンダとプライバシー，自己決定権」では，プライバシー／個人情報保護，人格権の観点から考察を行う．「3．ソーシャルメディアと想像の共同体」ではマスメディアからソーシャルメディアに転換したことによる社会への影響を論じる．「4．ディジタルゲリマンダ...
情報処理学会
羽賀, 由利子 金沢法学 = Kanazawa law review 60 (1), 147-182, 2017-07-31
石橋 可奈美 東京外国語大学論集 94 1-18, 2017-07-31
隈元, 利佳 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 113 105-137, 2017-06
羽賀, 由利子 金沢法学 = Kanazawa law review 59 (2), 157-193, 2017-03-01
里見 佳香 新潟青陵学会誌 9 (1), 1-9, 2017-03
...～刑事被告人の人格権・無罪推定を受ける権利」と題して平成28年1月16日に催された大阪弁護士会主催シンポジウムで講演した内容を基に加筆修正したものである。...
岡崎 行師, Yukiji Okazaki 甲南法務研究 = Konan Law Forum 13 85-95, 2017-03-01
大阪地方裁判所 平成２５年（ヨ）第２００３号 平成25年9月6日 判例時報.2222P93
石口, 修 愛知大学法学部法経論集 (209) 121-177, 2016-12-09
ベック, スザンネ, ヒカサ, タカシ 比較法雑誌 50 (2), 281-296, 2016-09-30
田邉 昇 日経メディカル = Nikkei medical 45 (9), 100-102, 2016-09
今回紹介する事件に関係する患者は1人ではなく、腎臓疾患を有する5人の患者で、患者自身やその遺族（相続人）らが原告になっている。一方、被告らは5人で、いずれも日本移植学会の理事長などの役職者である。 原告らの主張は、被告らがマスコミなどで修復腎…
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羽賀, 由利子, 橋本, 阿友子 金沢法学 = Kanazawa law review 59 (1), 95-145, 2016-07-31
坂田 均 同志社法學 68 (3), 943-978, 2016-07-31
...わが国においても、人格権的視点とともに経済的視点を導入することが有用である。...
隈元, 利佳 法學政治學論究 : 法律・政治・社会 109 201-234, 2016-06
Fujii, Masaki, 藤井, 正希 群馬大学社会情報学部研究論集 23 69-85, 2016-03-01
Departmental Bulletin Paper
木村 和成 立命館法学 363/364 1424-1453, 2016-03
石井 智弥, ISHI Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (61) 1-20, 2016-02
朴 容淑, 金 学成 情報通信政策レビュー 11 (0), 75-97, 2015-11-30
...</p><p>特に伝統的に人格権を強く重視するヨーロッパでは、最近「忘れられる権利」の概念を導入することに対して活発な議論が進められており、2014 年5月13日の欧州司法裁判所の「忘れられる権利」に関する判決の後、韓国でもそれと関連した議論がなされている。...
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 60 17-35, 2015-09
村田 健介 Journal of Private Law 2015 (77), 300-298, 2015-04-30
DOI DOI Web Site
西川, 理恵子, 六車, 明, 牧, 厚志 法學研究 : 法律・政治・社会 88 (4), 131(78)-208(1), 2015-04
キュール, クリスティアン 比較法雑誌 48 (4), 57-81, 2015-03-30
栗原, 佑介 情報処理学会論文誌 56 (3), 1099-1106, 2015-03-15
...とも親和性があり，権利範囲について，知的財産権法制との関係では解決しきれない．そこで，この問題を解決するためには，前述した最高裁判決をもとに，権利侵害となる範囲を解釈によって明確にしなければならない．この際に，有効な手段が，憲法論的アプローチであり，財産的権利と人格的権利を区別する「二重の基準」論である．さらに，わが国著作権法においては，著作者人格権が規定され，実演家にも実演家人格権が認められているため...
木村, 周市朗 成城大學經濟研究 (208) 208-121, 2015-03
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (59) 27-34, 2015-02-27
宮守 代利子 環境情報科学論文集 ceis29 (0), 107-110, 2015
...地域住民は大気汚染や水質汚濁などによる環境悪化を恐れて反対運動を開始し，住民の一部は，県や市に操業の許可取消を求める行政訴訟，</tt> <tt>業者に不法行為にもとづく損害賠償と人格権および財産権を根拠とする操業の差止めを求める民事訴訟を</tt> <tt>提起した。...
新谷 正敏 日本重症心身障害学会誌 40 (1), 75-76, 2015
...この自己決定権は、人格権に属しその一身に専属のものだから、患者は、医療の一方当事者として、その同意により受ける医療内容を決定するということになる。医師は、その専門性に鑑み、患者に対し、その同意の前提として、患者の病状、治療目的のための医療行為の必要性、医療処置の内容、付随する危険性、他に選択可能な治療方法があるときにはその内容と利害得失等を説明する義務を負担する。...
DOI 医中誌
マツイ, ヨシカズ 法学新報 121 (7･8), 533-560, 2014-12-22
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 58 1-9, 2014-09-05
渡邊, 美樹 情報コミュニケーション学学際研究 3 19-25, 2014-03-31
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 57 1-5, 2014-03-30
新福 悦郎 学校教育研究 29 (0), 138-150, 2014
斉藤 邦史 情報通信学会誌 32 (2), 83-92, 2014
...第二に、パブリシティ権の侵害における法律関係の性質は、人格権としての氏名権や肖像権との区別に鑑みて、不正競争の一類型と理解すべきである。第三に、パブリシティ権の侵害を理由とする差止請求と損害賠償請求は、いずれも17条および20条により準拠法を決定すべきである。...
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (56) 1-10, 2013-09-30
吉澤, 卓哉 保険学雑誌 621 69-88, 2013-06
...近時，労働者の身体障害や人格権侵害に関して，雇用主たる会社の取締役が労働者から第三者責任を追及されるようになっていたが， とうとう，大規模な会社の取締役に第三者責任を負わせる裁判例が登場するに至った。本稿では，こうした裁判例の潮流を確認・整理したうえで，労働者の身体障害や人格権侵害に関する取締役の第三者責任を担保する保険商品の存否を確認した。...
須加 憲子 専修法学論集 117 1-27, 2013-03-15
竹地 潔 富山大学紀要．富大経済論集 58 (2-3), 235-255, 2013-03
Fujii, Masaki, 藤井, 正希 群馬大学社会情報学部研究論集 20 49-68, 2013-02-28
吉澤 卓哉 保険学雑誌 2013 (621), 621_69-621_88, 2013
...近時，労働者の身体障害や人格権侵害に関して，雇用主たる会社の取締役が労働者から第三者責任を追及されるようになっていたが，とうとう，大規模な会社の取締役に第三者責任を負わせる裁判例が登場するに至った。本稿では，こうした裁判例の潮流を確認・整理したうえで，労働者の身体障害や人格権侵害に関する取締役の第三者責任を担保する保険商品の存否を確認した。...
大沼 友紀恵 一橋法学 11 (3), 319-348, 2012-11-10
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (54) 1-11, 2012-09-28
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (53) 1-10, 2012-03-30
松本, 俊輔 相模女子大学紀要. C, 社会系 75 61-76, 2012-03-08
Web Site
齊藤, 友宣 山口福祉文化大学研究紀要 6 109-122, 2012-03
大沼 友紀恵 一橋法学 11 (1), 179-214, 2012-03
児玉, 晴男 情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2012 (4), 1-7, 2012-02-03
...クラウド環境に置かれたコンテンツの利活用が着目されている.著作物がクラウド環境でグローバルに利活用されるとき,著作権と関連権との関係および copyright との対応関係が明確にされなければならない.ここで,わが国の著作権と関連権は,著作権,著作者人格権,出版権,実演家人格権,著作隣接権で捉えられよう.そこで,本稿は,国際著作権法界に現存する author's right アプローチと copyright...
村上 画里 阪大法学 61 (5), 89-110, 2012-01-31
論説
斉藤 邦史 情報通信学会誌 30 (3), 43-53, 2012
...<br>第三に、最高裁が、パブリシティ権侵害の判断で「肖像等それ自体の商業的価値」に基づく「顧客吸引力」を基準としたことは、人格権の本体に基づく精神的価値の保護とは異質の法的構成を創設したものと解される。...
DOI Web Site 参考文献123件
安東 恭一郎 美術教育学：美術科教育学会誌 33 (0), 67-78, 2012
...その結果,子どもが美術表現するという意味を「子どもが美術表現価値を独自に構築していく活動」として位置づけるのではなく, 「子どもが教師や他者に内在する価値を取り込み,自分自身の表現力を高めていく活動」と確信できれば,教師の支援を積極的に受け入れることができ,著作者人格権の課題を乗り越えられることを明らかにした。...
金井, 高志 法學研究 : 法律・政治・社会 84 (12), 335-370, 2011-12
手塚 薫 国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History 168 33-62, 2011-11-30
...マンローによって収集されたアイヌの伝統的民族知識を，名誉・人格権・プライバシー権などを十分考慮しながら公開していく在り方が問われている。社会ネットワーク分析による研究成果はそれらのデータを，アイヌ民族を含む現代人が社会関係資本として積極的に活用する上で大いに資するものと考えられる。...
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (52) 1-15, 2011-09-30
DOI DOI 機関リポジトリ ほか5件
王 晨 大阪市立大学法学雑誌 57 (3), 324-334, 2011-05
大谷, 卓史, Takushi, OTANI 吉備国際大学研究紀要. 国際環境経営学部 (21) 1-24, 2011-03-31
1
井関 涼子 同志社法學 62 (5), 1445-1482, 2011-01-31
論説(Article)
林 紘一郎 情報通信学会誌 29 (3), 3_37-3_48, 2011
...本稿では、アメリカ式に人格権をとりあえず捨象した「客体としての情報」を想定して、保護方式として知的財産型と秘密型を区分し、禁止方式として (負の) 財産型と不法行為型を区分する。その上で、情報に対しては「帰属」と「保用」の主体が異なること、「一財多権」が一般的であること、法を補完するライセンス契約を重視すべきことなど、法体系を整備するための要件を検討する。...
DOI Web Site 被引用文献1件 参考文献38件
千葉 邦史 情報通信学会誌 29 (2), 33-43, 2011
...これに対して、「パブリシティ権」に関する日本の裁判例では、これを人格権の一内容とする判断が定着しつつある。しかし、人格権としてのパブリシティ権と、著作権法が定める著作者人格権との相似性については、未だ十分な議論が尽くされていない。<br>人格権としてのパブリシティ権は、自律的な自己定義について認められる権利として把握することができる。...
DOI Web Site 参考文献62件
石井 智弥 Journal of Private Law 2011 (73), 148-154, 2011
鍋島 尚子 日本教育学会大會研究発表要項 70 (0), 140-141, 2011
江口, 聡, EGUCHI, Satoshi 現代社会研究 13 5-20, 2010-12-25
...最後に、自己決定や同意にもかかわらずある種の性的行為は危害をもたらす可能性があり、これが「性的人格権」を提唱する人々が危惧している点であると解釈することができることを示唆する。...
石井 智弥, ISHII Tomoya 茨城大学人文学部紀要. 社会科学論集 (50) 17-25, 2010-09
小野 菜穂子 一橋法学 9 (2), 303-339, 2010-07
DOI HANDLE Web Site 被引用文献1件
河島, 伸子 知的財産法政策学研究 29 205-246, 2010-06
HANDLE Web Site
上村, 都 憲法問題 21 43-54, 2010-05
山﨑 文夫 平成法政研究 14 (2), 83-107, 2010-03-31
魏, 倩 千葉大学人文社会科学研究 20 154-168, 2010-03-30
田中 宏和 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要 29 (111)-(130), 2010-03-26
三浦, 正広 國士舘法學 43 288-263, 2010
浅野 有紀 法哲学年報 2009 (0), 34-47, 2010
In this risk society, one decision could have cumulative effects. i.e. a single decision to solve a certain problem leads to and produces another (unintended) problem. This paper illustrates this …
松川 実 青山法学論集 51 (1/2), 363-386, 2009-12
清水, 晴生, Shimizu, Haruki 白鴎大学法科大学院紀要 (3) 419-428, 2009-11-01
16
野村 泰弘 島大法学 53 (1), 1-75, 2009-06
記事種別: 判例研究
上村 都 岩手大学文化論叢 7-8 93-105, 2009-03-31
...13条により保障される権利とされた個別の権利のうち，プライヴァシー権や名誉権などが，人格権と総称されるにとどまる。周知のように，13条が保障する権利は，大別して，プライヴァシー権と自己決定権とに分類される。では，人格権は，これらのうちのいずれかに吸収されるのか，それともそれらとは別個に存在するのであろうか。 ...
松本, 俊輔 相模女子大学紀要. C, 社会系 72 43-56, 2009-03-05
坂田 均 同志社法學 60 (7), 809-832, 2009-02-28
...パブリシティの権利はこれまで、有名人の氏名・肖像等の商業的価値を排他的に支配する財産的権利ととらえられてきたが、その人格権的要素を排除することは困難で、むしろ両要素を内包する包括的権利としてとらえ直すのが妥当である。...
木村 和成 Journal of Private Law 2009 (71), 186-192, 2009
浅野 有紀 法哲学年報 2008 (0), 50-57, 2009
In his work. Professor Yashiro argues for the liberalization of temporary employment and easing of regulations against dismissal of employees. He suggests the deregulation of the labor market in …
石井, 智弥, ISHII, Tomoya 茨城大学政経学会雑誌 (78) 129-136, 2008-03-10
胡, 雲紅 横浜国際社会科学研究 = Yokohama journal of social sciences 12 (6), 45-66, 2008-02-20
山口, 敦子, Yamaguchi, Atsuko 法と政治 58 (3/4), 103（940）-125（918）, 2008-01-20
新保 史生 情報の科学と技術 58 (8), 376-382, 2008
ウェブ・アーカイビングを実施するためには,法的に検討が必要な課題をクリアすることが前提条件とがる。ところが,その実施にあたっては,著作権法上の課題,違法な情報や他人の権利を侵害する情報が掲載されたサイトを収集した場合の対応,個人時報保護法に基づく個人時報の適正な取扱いと保護,アーカイブに記録された情報の完全性および可用性の確保など,法的に検討しなければならない課題が山積している。インターネット上…
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件 被引用文献1件 参考文献6件
上北 正人 私法 2008 (70), 151-157, 2008
須加 憲子 私法 2008 (70), 164-171, 2008
瀬尾 憲正 日本臨床麻酔学会誌 28 (3), 498-512, 2008
...対応においては, 宗教的理由による輸血拒否を人格権として認めるとともに, 病院全体としての立場を明示し, 十分に説明した後に, 病院の立場を認めるかどうかについて, 宗教的圧迫にも配慮して自由に意思決定ができるようにすることが重要である....
DOI 医中誌 参考文献29件
市川, 英一 横浜国際経済法学 16 (1), 177-205, 2007-09-20
記事種別: 翻訳
松川 実 青山法学論集 49 (1), 93-176, 2007-07
児玉, 晴男 情報処理学会研究報告. EIP, [電子化知的財産・社会基盤] 2007 (51), 31-36, 2007-05-25
各大学が文部科学省等により提供される公的資金によって学習コンテンツを開発している.このような学習コンテンツ開発のプロジェクトの問題点として,学習コンテンツの共有化システムとその著作権処理の対応が残されたままにあることがあげられる.その課題の解決のためには,学習コンテンツの共有・再利用のための著作権・知的財産権の課題の検討が必要である.本稿は,具体的な二つの事例に基づいて,学習コンテンツの共有・再…
機関リポジトリ Web Site 参考文献8件
ゴドラ, フィリップ, 長塚, 真琴 著作権研究 32 102-172, 2007-05
長塚真琴 訳
仲正 昌樹 社会科学研究 58 (2), 71-91, 2007-02-02
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか3件
中里見 博 社会科学研究 58 (2), 39-69, 2007-02-02
DOI HANDLE Web Site ほか1件
小林. 三衛 茨城大学地域総合研究所年報 (40) 1-14, 2007
機関リポジトリ 機関リポジトリ HANDLE ほか2件
西村, 峯裕, 周, 哲 産大法学 40 (2), 231-228, 2006-11
島並, 良 著作権研究 33 36-42, 2006
〓 敏 九州法学会会報 2004 (0), 3-4, 2006
...この枠組において雇用関係に特有な黙示的相互信頼条項から労働者の私的生活、人格権などの保護を図るというより無理のない構成がとられている。...
宮崎, 淳, Miyazaki, Atsushi 創価法学 35 (2), 75-98, 2005-12-01
上北 正人 神戸法學雜誌 55 (2), 141-228, 2005-09
五十嵐, 清 北海学園大学法学研究 41 (1), 77-127, 2005-06-30
identifier:http://hokuga.hgu.jp/dspace/handle/123456789/902
一杉, 正仁, 黒須, 明, 長井, 敏明, 徳留, 省悟, Masahito, Hitosugi, Akira, Kurosu, Toshiaki, Nagai, Shogo, Tokudome Dokkyo journal of medical sciences 32 (1), 71-74, 2005-03-25
type:総説
機関リポジトリ 医中誌 被引用文献1件
水野 建雄 八洲学園大学紀要 (1) 13-20, 2005-03
小林, 正弘, Kobayashi, Masahiro 創価大学大学院紀要 = The bulletin of the Graduate School, Soka University (26) 105-128, 2005-02-11
Gaudrat, Philippe, 横溝, 大 知的財産法政策学研究 5 69-127, 2005-01
瀬藤 康嗣, 丹羽 順子 文化経済学 4 (4), 43-56, 2005
The purpose of this paper is to suggest a business model suitable for the era of the Internet. For this, we examine the possibilities of distributing free music protected by weaker copyright, which …
関口 鉄夫, 臼田 誠 日本農村医学会学術総会抄録集 54 (0), 247-247, 2005
...両施設とも廃棄物処理法に基づく規制基準は満たしているが、団地住民からは「悪臭がひどい」、「庭木や家が汚れる」などの苦情が絶えず、一部住民は人格権に基づき、同焼却施設の操業禁止を求める裁判を提訴している。<BR>〈調査とその方法〉<BR> 2002年10月、同団地の植物の状態、金属類の錆の状態、降下物に関する調査を実施し、粗大ばいじんの降下を確認。特異な植物の枯死や金属類の錆を観察した。...
安東 奈穂子 九大法学 88 1-50, 2004-09-15
...一 はじめに : 前号を振り返りながら / 二 『パブリシティの権利』の法的性質をめぐる議論が検証される必要性 / 三 『パブリシティの権利』をめぐる裁判例および学説の動向 / 四 『パブリシティの権利』が有する人格権または財産権との親和性 / 五 検討 / 六 おわりに : 人格権でもあり財産権でもある権利として構成される可能性への示唆...
安東 奈穂子 九大法学 87 1-38, 2004-02-14
...一 はじめに / 二 現状と分析 : 肖像の経済的側面に対する法的保護を必要とする場面 / 1.肖像利用の場面で為される利用許諾 / 2.利用許諾なき第三者による肖像利用 / 三 検討 : 肖像の経済的側面における人格権適意味の重要性 / 四 おわりに : 「パブリシティの権利」の再構成に向けて...
玉蟲 由樹 仙台白百合女子大学紀要 8 (0), 47-62, 2004-01-31
宮治 眞, 真辺 忠夫 日本腹部救急医学会雑誌 23 (1), 39-46, 2003
Informed consent (IC) consisting of informed disclosure, informed choice, and informed decision in acute abdomen is summarized as follows: (1) Acute abdomen is divided into 3 stages based on …
DOI 医中誌 被引用文献3件 参考文献12件
石村 耕治 法政論叢 39 (2), 32-39, 2003
A new national database and smart card system for integrated management of resident registry personal information, known in Japan as Juki Net, began in August, 1992. Juki Net links computers in all …
古川 俊治 日本腹部救急医学会雑誌 23 (5), 765-771, 2003
Patient self-determination is regarded as a basic human right in constitutional law. Patients with gastrointestinal cancer must therefore be informed, using concrete statistic data, about the …
石岡 克俊 情報管理 46 (6), 354-362, 2003
本稿では，福澤が紹介した近代著作権制度の淵源（えんげん）をたずね，これをめぐる２つの法思潮の違いがもたらす具体的帰結とその現状を示し，その中でわが国の著作権法が技術革新に対しどのように対応してきたのか，そして国際的調和の要請にどのように応えてきたのかを粗描する。また，著作権にかかわる条約において技術革新への対応がどのように取り込まれ，かつこれらの条約が現代においてどのような役割を期待されているの…
長尾 英彦 憲法論叢 10 (0), 1-16, 2003
Wenn ein name oder ein potrat eines Prominantes wird im Verlag, TV-CM usw. gebraucht, ohne seine Zustimmung, er hat den Anspruch auf das schadenersatz oder das Gebrauchverbot. Es wird das Recht des …
DOI Web Site 被引用文献1件
浜田 章作 鳥取短期大学研究紀要 (46) 99-111, 2002-12-01
...らなければならないのは，特に女性の立場から見て不合理であるから，婚姻後も生来の氏を継続使用できる制度に改めようという動きが強まっている．政府（法務省）は，その準備を進め，1996年に改正法案を国会に提出しようとしたが，自民党内に，別氏になれば夫婦の一体感が失われ，美しい家族制度が崩壊するとの反対意見が強く，法改正はいまだに実現していない．しかし，反対論に，合理的な理由はない．自分の氏を自由に決定する権利は人格権...
宮崎, 淳, Miyazaki, Atsushi 創価法学 32 (1/2), 155-186, 2002-11-01
中村, 哲也 法政理論 35 (1), 131-143, 2002-09
ユスキ, ジュンジ, Yusuki, Junji 藍野学院紀要 15 123-128, 2002-03-15
...そこで,最高裁判所の判断が待たれていたが,最高裁判所は,上記のように,医師の説明義務違反は人格権を侵害し,不法行為を構成すると判断した。 この判決は,いわゆる患者の自己決定権ないしインフォームド・コンセントの法理を認めた判決として,画期的な意義のある判決として評価されてよい。...
檮木 純二, Junji Yusuki, 藍野学院短期大学, Aino Gakuin College 藍野学院紀要 = Bulletin of Aino Gakuin (15) 2002-03-15
機関リポジトリ 医中誌
宮崎 真由 現代文明学研究 4 195-216, 2001-12-31
大石, 泰彦 関西大学社会学部紀要 33 (1), 1-24, 2001-10-31
...刑事事件報道（犯罪報道）の規制は、二つの保護法益、すなわち公正な司法と人格権にかかわる問題である。フランスにおいては、プレスの自由と人格権との間の一定の均衡をはかる目的で、1993年1月4日法律の諸規定によってさまざまな法的措置がとられたが、その主要な目的は被疑者・被告人の無罪推定の保護である。...
藤原 静雄 公共政策研究 1 (0), 94-107, 2001-10-31
...法の目的は，現代社会における個人情報の有用性にも配慮しつつ，個人の人格権の保護を図ることにある。某本原則では， OECD8原則以来の個人情報保護法制における国際的な準則が5つの原則に整理され，民間事業者に対しては，これがさらに具体的かつ詳細な義務規定とされている。もっとも，民間部門に対する規律は，紛争の処理を含めて，あくまで民間部門の自主性を尊厘した枠組みとなっている。...
小川 竹一, OGAWA Takeichi 沖縄大学法経学部紀要 (1) 1-11, 2001-03-16
野口 勇 生命倫理 11 (1), 78-84, 2001
近年、インフォームド・コンセントという用語が世間でよく聞かれるようになった。もしインフォームド・コンセントが真に実践されるならば、治療効果が高まり、医療事故が減少し、医師・患者間の信頼関係が向上すると期待される。2000年に下された一つの最高裁判決は、インフォームド・コンセントを医療現場で実践してゆくのに大きな推進力になると思われる。そこで、この最高裁判決の要旨、意義と射程範囲を検討しつつ、イン…
DOI 医中誌 被引用文献4件
戸波, 美代 筑波法政 28 133-155, 2000-03-30
戸波, 美代 筑波法政 26 47-69, 1999-03-30
藤川, 純子 国際公共政策研究 3 (2), 121-135, 1999-03
大塚 直 私法 1999 (61), 154-155, 1999
藤川, 純子 国際公共政策研究 3 (1), 135-150, 1998-10
花本, 広志, Hanamoto, Hiroshi 獨協法学 (45) 241-259, 1997-12
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
段野, 光紹, 梅崎, 利矢, 正井, 美穂, 苗村, 憲司 全国大会講演論文集 第55回 (コンピュータと人間社会), 426-427, 1997-09-24
...優良なコンテンツをネットワーク上に流通させるためには、著作権や著作者人格権を保護する必要がある。しかし、複雑な手続きや過度な利用範囲の制限は、利用の促進を妨げることにもなりかねない。...
井上 孝夫 環境社会学研究 3 (0), 165-178, 1997-09-20
...そこでこの限界を突破するための環境保全の戦略として、この小論では（1）環境権の中核としての人格権が差し止め請求の法的根拠として判例上認定されていることを足場として、身近な生活環境に関する保全の論拠を提示し、また（2）貴重な自然環境の保全についても、個々人の利益の集積を代表するという論理で、裁判における「訴えの利益」を主張していく、という方向性を提示した。</p>...
DOI NDLデジタルコレクション
戸波, 美代 筑波法政 22 113-134, 1997-03
