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研究データ 231 論文 822 本 152 博士論文 88

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検索結果 822 件

  • 現代会計学の誤解と迷走

    田中 弘 経済貿易研究 : 研究所年報 (50) 95-123, 2024-03-25

    ...（ 2 ）会計ルールの設定は、伝統的に企業会計の実務のなかから一般に公正妥当と認められたところを要約するという帰納的アプローチを採ってきた。しかし、帰納的アプローチでは新しいタイプの取引や事象に対応するのが困難であるとか、会計ルール相互の首尾一貫性や整合性が取れないなどの問題が指摘されていた。...

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  • デジタル時代の不正とAlgorithm aversion : Tech-Accounting序説

    田口 聡志 同志社商学 75 (3), 335-349, 2023-11-15

    ...本稿は、筆者がこれまで検討してきたデジタル時代のビジネスや企業会計・監査のあり方に関する一連の研究をさらに拡張させる。特にデジタル時代の企業不正に着目し、テクノロジーとの関わり合いから、翻って企業会計や監査の根源的なあり方を探求するという「Tech-Accounting」構想を提示することを目的とする。...

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  • 収益認識における変動対価と帳簿記録

    吉田 智也 簿記研究 6 (1), 1-8, 2023-06-30

    ...本稿の目的は，2018 年 3 月 30 日に企業会計基準委員会から公表され（2020 年 3 月 31 日に改正され）た企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に関して，顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引について，売上帳などの補助簿を含めた会計帳簿上でどのように記録するのかについて，分析を行うことである。...

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  • 公会計教育研究プロジェクト（総括）

    松本 敏史, 石田 晴美, 小林 麻理, 柴 健次, 島本 克彦, 竹中 徹, 飛田 努, 宮地 晃輔 会計教育研究 11 (1), 11_23-11_27, 2023-06-01

    ...そのためSGでは企業会計との対比を通じて地方公会計の論点を整理し，各自分担した論点について考察を進めていくことにした。2022年の全国大会における最終報告はその成果の一部である。...

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  • 公会計教育アラカルト

    松本 敏史 会計教育研究 11 (1), 11_28-11_35, 2023-06-01

    ...その際，企業会計の専門家が地方公会計を学ぶメリットは大きい。なぜなら企業会計と地方公会計の対比を通じて多くの気づきを得ることができるからである。そしてここに地方公会計教育のヒントがあるように思われる。本稿では①地方公会計と減価償却の自己金融効果，②ROEのデュポン分解と地方公会計への適用可能性，③地方公会計における将来支出情報の開示について得た気づきを紹介している。...

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  • 言語ゲームとしての企業会計

    全, 在紋, CHUN, Jae Moon 桃山学院大学環太平洋圏経営研究 23 3-28, 2023-02-17

    The conclusions reached in this paper are summarized as follows: （1）In the accounting community, financial statements are not representations of facts （events）, but only estimates and statements of …

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  • 日本企業の多角化ディスカウントに関する実証研究―多角化度の判定とその影響―

    川﨑 博久 横浜国際社会科学研究 27 (3), 15-37, 2023-01-20

    ...，中分類（2桁），大分類で集約した再集計情報に基づいて多角化の程度を表す連続変数を4種類作成．それらをすべて推定式に投入することで，企業内セグメントの関連度に応じた多角化ディスカウントの量的規模の算出が可能なことを示す．分析の結果，企業価値は関連多角化企業では約1.3%，非関連多角化企業では約5.0％ディスカウントされていることが明らかになった．2010年4月以降に開始する会計年度以降に適用された企業会計基準第...

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  • 中小企業におけるSDGs 経営の課題と展望

    川島 和浩 中小企業会計研究 2023 (9), 27-38, 2023

    <p>　SDGs の取組みを経営戦略に組み込んで実践するSDGs 経営においては，本業を通じた事業活動による利益の確保と地域社会の課題を解決する両利きの経営が求められている。中小機構が2022年3月に公表した「中小企業のSDGs 推進に関する実態調査―アンケート調査報告書―」では，SDGs に対する認知度が86.0％に高まっているものの，理解度は38.8％であり，実際にSDGs …

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  • 中小企業会計計算書類の信頼性保証の一考察

    宮下 仁志 中小企業会計研究 2023 (9), 15-26, 2023

    ...ところが，近年，中小企業会計計算書類の信頼性保証の制度化の再検討が模索されはじめた。</p> <p>　現在，会計調査人調査案に関しての研究は，1986 年の「商法・有限会社法改正試案」（以下「改正試案」とする。）を中心に展開され，「改正試案」後の内容につき詳細に研究したものは少ない。...

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  • 中小製造企業におけるキャッシュ・フロー会計情報のあり方を考える

    我妻 芳徳 中小企業会計研究 2023 (9), 4-14, 2023

    <p> 　本稿の目的は，中小製造企業におけるキャッシュ・フロー会計情報に関して，事例研究をとおして考察することにある。具体的には，Ｉ社（本社：山形県）への訪問インタビュー聞き取り調査や関連する新聞記事等の情報の内容を手掛かりとして，中小企業経営にとって重要な経営課題である財務管理戦略，とりわけ，資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の作成とその活用事例を管理会計的側面から考察した。そこでは，中…

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  • 中小企業における会計の現状と課題

    環境と経営：静岡産業大学論集 28 (2), 251-262, 2022-12-01

    わが国の企業の大半（99.7％）が中小企業である。2019年から新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るっている中、中小企業への影響は大きい。中小企業の現状を把握するとともに、中小企業の経営において、会計が果たす役割は大変大きく、中小企業の会計を基に経営者が、自社の状況を数字によって正確に認識できることで、会計で会社が強くなることを期待している。

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  • 講演記録 わが国における財務会計基準の国際化

    菊谷 正人 国民経済雑誌 226 (5), 55-67, 2022-11-10

    ...ご専門は，英国会計基準，企業実体維持会計論，多国籍企業会計論，国際会計および租税法等の多岐にわたり，数多くのご業績を残されている。また現在まで，租税実務研究学会会長，財務会計研究学会会長を歴任されるとともに，財務会計研究学会理事，日本会計研究学会理事，日本租税理論学会理事等を務めてこられた。平成30年には，グローバル会計学会を設立なされ，現在にいたるまで会長を務めていらっしゃる。...

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  • 企業年金におけるリスク分担制度の比較研究

    清水, 信広 オイコノミカ 57 (1), 85-103, 2022-08-31

    ...企業年金を巡っては，企業会計上の債務認識の問題もあり，世界的に確定給付（DB）制度から確定拠出（DC）制度への移行が進んでいるが，DC 年金にも等々な課題があり，公的年金を補完する企業年金の選択肢がDC 制度に限られてしまうような状況は，決して望ましいとは言えない．本稿は，わが国で2018 年に導入された「リスク分担型企業年金制度」におけるリスク分担の具体的内容を確認した上，イギリスおよびオランダで...

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  • 公会計教育研究プロジェクト

    松本 敏史, 石田 晴美, 小林 麻理, 柴 健次, 島本 克彦, 竹中 徹, 飛田 努, 成川 正晃, 宮地 晃輔 会計教育研究 10 (1), 10_19-10_25, 2022-06-01

    ...この中間報告では企業会計の手法に基づいて地方自治体の財務書類を分析する際に生じる論点を今後検討すべきテーマとして提示している。</p>...

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  • 中小会社会計の目的の変化とその影響

    星野 有理子 中小企業会計研究 2022 (8), 14-23, 2022

    <p>　本稿では，旧商法および現行会社法における会計の目的の変化が中小会社に与える影響に ついて明らかにし，昨今進展する会計DXとの関わりについて考察することを目的とする。旧商法では 多数の利害関係者のいる大会社を基本形としており，債権者保護の考え方に重きが置かれていた。現行 会社法では利害関係者のほとんどいない中小会社を基本形としており，利害関係者に対する情報提供機 …

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  • 中国における「企業会計制度」と「企業会計準則」の併存の意義

    姚 小佳 アジア市場経済学会年報 25 (0), 31-39, 2022

    ...「企業会計制度」も「企業会計準則」もほぼ同じ時期に公表され，形式的にも類似しているので，本研究は，中国における会計体系の歴史を踏まえて，「企業会計準則」と「企業会計制度」の制定背景と概要を明らかにしたうえで，「企業会計準則」と「企業会計制度」が併存する意義を検討しようとものである。</p>...

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  • 日本の中小企業におけるクラウド会計導入に関する意識調査

    菅原 智, 加納 慶太 中小企業会計研究 2022 (8), 2-13, 2022

    <p>　本研究は，クラウド会計採用に関する中小企業経営者の意識調査と採用決定に影響を及ぼ す要因を明らかにすることを目的としている。中小企業経営者のクラウド会計に対する意識について， 1）クラウド会計の機能の効果，2）アクセシビリティー，3）コスト効率性，4）経営参画，5）堅牢性 の観点からアンケート調査を実施し，定量的データを収集した。兵庫県中小企業家同友会の会員である …

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  • 収益認識に関する会計基準と簿記処理

    吉田 智也 簿記研究 4 (2), 1-7, 2021-12-25

    ...本稿の目的は，2018年3月30日に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において，顧客と約束した対価に「変動対価」が含まれる取引の簿記処理について，簿記教育上の観点から分析を行うことである。...

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  • 我が国の収益認識会計基準における会計処理

    小野 正芳, 市川 紀子 簿記研究 4 (2), 19-28, 2021-12-25

    ...本稿は，我が国の企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の会計処理の諸問題を検討するものである。具体的には，まず1つの計算体系の中に2つの利益観が共存している可能性を示し，それを前提として，佐々木（2014）および石山（2019）における収益認識のための仕訳を検討した。...

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  • 青色申告制度と正規の簿記の原則

    小川 晃司 簿記研究 4 (2), 8-18, 2021-12-25

    ...青色申告制度に規定された「正規の簿記の原則」は，「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」から導入されたが，「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」には多くの解釈があり，その概念は未だに明らかでない。両概念について，ドイツのGoB概念である不確定法概念の理解に基づけば，次のように整理することができる。...

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  • 中国における「企業会計制度」の存在意義

    姚 小佳, YAO Xiaojia 地域研究＝Regional Studies (27) 41-56, 2021-10

    ...本研究は、中国会計体系に関する研究の一環として、2000年に中国財政部から公表された「企業会計制度」を取り上げ、その制定の背景と必要性を明らかにした上で、当該制度の構成と特徴を明確にし、さらに「企業会計制度」の役割と現時点の意義を検討するものである。...

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  • 監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用の影響と KAM開示企業の特徴

    佐久間 義浩 現代監査 2021 (31), 3-13, 2021-03-31

    ...<p>2018年７月，企業会計審議会は，監査基準の改訂を行い，金融商品取引法上の監査人の監査報告書において，「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters: 以下，KAMという）の記載を義務付けた 。KAMの開示については，早期適用も認められ，2020年３月期決算の企業を中心に，日本においてもKAMを確認できるようになった。...

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  • キャッシュ・フローを起点とする安全性分析を用いた東京都の事例研究

    山本 宣明 会計検査研究 63 (0), 105-124, 2021-03-19

    ...そこで,本稿は企業会計で発展したキャッシュ・フローを起点とする安全性分析を用いて,東京都方式を前提に東京都の各会計合算財務諸表を分析している。</p><p>　分析結果から,東京都は行政活動キャッシュ・フロー収支差額の黒字を達成することを基本にしながら,短期と長期の安全性を高めてきたことが明らかとなった。...

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  • ニューノーマル時代における中小企業の経営・会計の課題

    河﨑 照行 中小企業会計研究 2021 (7), 2-14, 2021

    <p>　本稿の目的は，新型コロナが中小企業に及ぼす影響を概観し，ニューノーマル時代における中小企業の経営と会計の課題を論じることにある。ニューノーマルとは，「New（新しいこと）」と「Normal（正常，標準，常態）」を融合させた造語であり，「After コロナ・With コロナ」の時代に求められる新たな生活様式をいう。</p> <p>　本稿の主要な論点は次のとおりである。</p> <p> …

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  • わが国の中小企業金融における課題と展望

    小川 晃司 中小企業会計研究 2021 (7), 29-40, 2021

    <p>　中小企業金融において，貸し手と借り手の情報格差である「情報の非対称性」は，従来から大きな問題とされている。金融機関は，「情報の非対称性」によるリスクをカバーするため，融資の際に経営者本人の保証や不動産の担保提供を要求することで対処してきた。しかし，「情報の非対称性」によって決算書の信頼性を確保できない融資の実行は，経営の不透明化を生じさせ，中小企業の継続・成長を阻む虞がある。そこで，本稿…

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  • 林業集落排水事業からみた山村の生活基盤整備政策の現状（論文）

    髙田 乃倫予, 永田 信, 山岸 健一 林業経済 74 (6), 1-17, 2021

    ...本論ではそのなかで、林業集落排水事業に注目し、本事業を導入している全国26市町村を対象とした質問紙調査（17市町村から回答）と、26市町村のなかで公営企業会計を早期に取り入れた富山県南砺市での現地調査を実施した。林業集落排水事業は1980年に山村の生活環境の向上、林業従事者の定住化の促進、山村の活性化および水源となる公共水域の保全を図るために実施された。...

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  • 中国の『小企業会計準則』における収益認識

    姚 小佳 中小企業会計研究 2021 (7), 41-50, 2021

    ...<p>　本研究は，中国の『小企業会計準則』における収益認識の規定を詳細に解説し，簿記処理を検討したうえで，『小企業会計準則』における収益認識の特徴を明らかにしようとするものである。</p> <p>　中国財政部は，小企業の認識・測定・報告に関する会計行為の規範として，2011 年に『小企業会計準則』を公表した。...

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  • 資産負債観に基づく歴史的原価会計

    首藤 洋志 簿記研究 3 (2), 11-22, 2020-12-25

    ...そのうえで，IFRS15「顧客との契約から生じる収益」，及び企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が，資産負債観と歴史的原価会計を組み合わせた新たな収益認識モデルでありながら，収益費用観や歴史的原価会計を基礎とした伝統的な収益認識モデルと親和的であることを明らかにする。...

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  • 大学における中小企業会計教育の現状と課題

    朱　 愷雯, ZHU Kaiwen 沖縄大学経法商学部紀要 (1) 15-26, 2020-10-30

    ...本稿は、大学会計教育における中小企業会計の取組と今後の課題を検討することを目的としている。このような研究目的を照らして、本稿は、大学における中小企業会計教育の現状を明らかにしたうえで、中小企業会計の意義とその重要性を大学生に理解させる必要性があると強調した。さらに、中小企業の会計をどのように大学の会計教育に取り込むのかについて検討した。...

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  • 中国の企業会計準則第14号「収益」に関する一考察

    姚 小佳, Yao Xiaojia 地域研究 = Regional studies (25) 77-91, 2020-04

    ...本稿は、2017年に公表された中国の企業会計準則第14号「収益」を取り上げ、同準則における収益の認識原則と測定アプローチを明らかにし、旧準則との主要な変更点を明らかにし、IFRS15号「顧客契約から生じる収益」の内容と比較したうえで、新準則第14号「収益」公表の意義を検討しようとするものである。...

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  • 事業承継の発生と管理会計の導入

    中島 洋行 中小企業会計研究 2020 (6), 31-44, 2020

    <p>　事業規模の拡大および組織の複雑化によって，中小企業においても財務会計だけではなく管理会計を新たに導入したり，既存の管理会計システムを見直したりする必要がある。しかし，日本管理会計学会スタディ・グループが2015 年に実施したアンケート調査の結果によれば，中小企業における管理会計の新規導入あるいは見直しが十分に行われているとは言い難い。中小企業にとって管理会計を新たに導入したり，既存の管理…

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  • わが国マネジメント・コントロール研究の展開

    横田 絵理, 乙政 佐吉, 坂口 順也, 河合 隆治, 大西 靖, 妹尾 剛好 会計プログレス 2020 (21), 17-31, 2020

    ...具体的には，会計関連雑誌7 誌（會計，会計プログレス，企業会計，産業経理，原価計算研究，管理会計学，メルコ管理会計研究）に掲載された論文を対象とする書誌学的方法を用いた引用分析を通じて，わが国マネジメント・コントロール研究の蓄積状況を明示しつつ，今後の研究の方向性を提示する。...

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  • 書面添付制度の歴史的経緯とその役割

    小川 晃司 中小企業会計研究 2020 (6), 2-13, 2020

    <p>　わが国では，書面添付制度が「税理士による税務に関する保証業務」であるという認識が一般化されていない。そこで，本稿では，1956 年に創設された書面添付制度の7 年前，「税務官公署に対し提出する財務諸表等について証明を行うことを業とした税務公証士を資格者として加える」提案がなされていた事実を踏まえ，書面添付制度の「歴史的経緯」を概観し，当該制度が「税理士による税務申告書の信頼性を高める税務…

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  • 中小企業会計における収益認識

    朱 愷雯, Zhu Kaiwen 沖縄大学法経学部紀要 (31) 1-12, 2019-09-30

    ...2018年４月に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表され、連結財務諸表だけでなく個別財務諸表にも適用されることとなっている。...

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  • 下水道事業における地方公営企業法の適用と消費税法上の留意点

    南 毅治 下水道協会誌 56 (676), 93-100, 2019-02-01

    <p>　一般的に下水道事業者が地方公営企業法を適用することによって消費税等の節税が可能となるといわれているが，現在，地方公営企業法適用へ向けて取り組んでいる相当数の下水道事業者にとっては，これは非常に関心の高い話題であろう．</p><p>　法適用を行った下水道事業者に大きな節税効果を生じさせることが可能となるのは，公営企業の中でも特に下水道事業の決算規模が大きく，さらに他会計補助金の金額が多額で…

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  • 中小企業にかかわる税務会計上のゆがみ

    藤井 誠 中小企業会計研究 2019 (5), 6-19, 2019

    <p>　中小企業にかかわる会計と税務を取り巻く環境は，近年大きく変化し，複数の問題が存在する。収益認識会計基準について，会計基準を部分的に受け入れつつ，引当金を計上しないなど，間接的に会計利益が歪められる問題がある。また，減価償却等については，法人税法は上限値を定めるにとどまるので，これらの規定が所得の調整弁として機能している実態がある。</p> <p> …

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  • 書面添付制度の実態研究

    宮下 仁志 中小企業会計研究 2019 (5), 69-80, 2019

    <p>　本論文は，税理士法第33 条の2 第1 項に規定する書面添付制度について実務家の視座から消極的な利用にとどまっている原因を検討するものである。</p> <p>　現行，税理士法における書面添付制度は税理士にとり重要な権利であるにもかかわらず消極的な利用にとどまっているという状況が続いている。</p> <p> …

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  • 水道事業をめぐる広域化と民営化の新たな動向と特徴

    太田 正 水資源・環境研究 32 (2), 35-43, 2019

    ...その際、公営企業会計制度の抜本的見直し等に触れ水道基盤強化策との関係に言及するとともに、事業構造の大規模な改編を実行した電気事業と比較し、水道事業との異同を明らかにする。これらを通じ、水道基盤強化策には3つの狙いがあることを示したうえで、「誰一人も取り残さない」（SDGs）持続可能な水道のあり方を展望する。...

    DOI Web Site 被引用文献3件

  • 経営者の認識を伴わない管理会計実践の可能性

    足立 洋, 岸保 宏 中小企業会計研究 2019 (5), 35-45, 2019

    <p>　本稿では，中小企業経営者が自社の管理会計実践に対して抱いている認識について検討する。先行研究では，自らは管理会計を実施していないと認識していながらも自社の財務的業績の推移を確認している中小企業経営者が一定数存在していることが明らかにされている（朝原 2010）。本稿ではこれを受けて，飲食企業4 …

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  • 実務からみた中小企業会計と税務

    山本 清尊 中小企業会計研究 2019 (5), 81-90, 2019

    ...<p>　中小企業会計の実務では，中小企業の特性から税法を意識した会計処理が行われていることが多い。本論文では，中小企業会計と税務での実務の一例を取り上げる。</p> <p>　また，税務の制度である書面添付制度を通して，決算書類が制度に則ったものであることの信頼が得られる仕組みを紹介する。...

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  • IFRS for SMEs の改訂に関する一考察

    櫛部 幸子 中小企業会計研究 2019 (5), 46-58, 2019

    ...</p> <p>　これらの結果から，今回の改訂におけるIASB の戦略的な意向を明らかにし，今後我が国の中小企業会計基準がどのような方向へ向かうのかを検討するものである。</p>...

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  • 中小企業における原状回復義務計上に関する検討

    生島 和樹 中小企業会計研究 2019 (5), 59-68, 2019

    ...</p> <p>　中小企業における簡素化とはどのような要件があるかを明らかにし，企業会計基準による原状回復義務と中小企業会計指針による原状回復義務の計上の会計処理を比較することによって簡素化の論拠を検討する。加えて，原状回復義務の計上のトップダウンアプローチによる簡素化について，企業会計基準と中小企業会計指針の計算構造から検討を行うことにより原状回復義務の計上における問題点を明らかにする。</p>...

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  • 編集後記

    成川 正晃 中小企業会計研究 2019 (5), 107-107, 2019

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  • 日本の中小企業を巡る会計，対話手段，経済政策に関する一考察

    李, 元喆, 中村, 竜哉, Li, Yuanzhe 拓殖大学経営経理研究 112 301-330, 2018-03-28

    ...この点を改善するために，2012 年2 月に，新しい中小企業会計である「中小会計要領」が策定された。「中小会計要領」は，IFRS の影響を受けないという特徴がある。また，「中小会計要領」は財務会計ではなくて管理会計を意識して策定された会計基準である。現時点において，「中小会計要領」は税理士の間では認知度や利用度が高く，普及が見られる。...

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  • 会計的収益に関する一考察 : G. J. Staubus 会計理論に寄せて

    橋本, 武久 京都マネジメント・レビュー 32 249-259, 2018-03-15

    ...昨年わが国の企業会計基準委員会は，収益認識基準案についてパブリックコメントを求め，現在はそれに基づいて議論が行われている． 　収益認識問題は古くて新しい問題であり，わが国ではこの問題について包括的な会計基準が開発されてこなかったことから，国内外の企業間の財務諸表の比較可能性やIFRS に代表される世界基準との整合性を確保するために急ピッチで作業が行われている． 　...

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  • マルタのNGOの会計責任不履行

    水谷, 文宣 関東学院大学経済経営研究所年報 40 36-42, 2018-03

    ...企業会計の実務トップとは異なり民間非営利組織会計の実務トップには倫理学者が就任することがあり得る。会計責任の不履行に対してウェイン教授は定言命法に準拠した対応を図っている。マルタ大司教区は討議倫理を要求するべきであった。...

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  • 公共施設等運営事業における会計上の諸問題―実務対応報告第35 号によせて―

    権, 大煥, Kweon, Dae-Hwan 拓殖大学経営経理研究 111 185-202, 2018-02-28

    ...本稿は2017 年5 月に企業会計基準委員会が公表した実務対応報告第35 号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（以下，単に第35 号という。）について考察したものである。公共施設等を運営する権利として規定される「公共施設等運営権」（以下，単に運営権と略し，その対価を運営権対価という。）...

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  • 国際会計基準の導入が中国の会計制度に与える影響

    蒋, 飛鴻, Jiang, Feihong 拓殖大学経営経理研究 111 121-135, 2018-02-28

    ...国際会計基準のコンバージェンスへの対応のため，2006 年，中国はIAS/IFRS と実質的にコンバージェンスされた企業会計基準を公表した。その後，2012 年と2014 年の2 回の改訂作業が行われた。現在使われている企業会計基準の規定の多くは，IAS/IFRS とのコンバージェンスが図られたものとなっている。...

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  • 中小企業における青色申告制度の会計の実質と今後の方向性

    成宮 哲也 中小企業会計研究 2018 (4), 8-17, 2018

    <p>　法人においては青色申告が約90％の法人に普及しているので，青色申告制度が求める記帳はほぼ実現している考えることができるかもしれない。この点に着目した場合，青色申告制度の目的は達成されたのであるから，廃止すべきとの指摘につながる。ところで，青色申告における記帳義務と会計との関係については，1968 …

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  • 英国および米国におけるSMEs監査の現状

    佐久間 義浩 中小企業会計研究 2018 (4), 18-33, 2018

    ...<p>　中小企業会計にとって，計算書類の信頼性をいかに保証するかという問題がある（河﨑 2016;2017）。そこで本稿は，先行ケースとして，英国および米国を取り上げ，両国のSMEs の状況およびSMEs 監査制度を概説するとともに，SMEs に対する会計専門職からのサービスの提供について考察する。...

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  • 中小企業監査における判断規準としての中小企業会計基準

    櫛部 幸子 中小企業会計研究 2018 (4), 47-58, 2018

    ...<p>　本論文は，2 つの中小企業会計基準を「中小企業の監査」の側面から検討し，貢献の可能性を検討するものである。</p> <p>　そもそも中小企業会計基準は，企業会計基準と並ぶ会計基準となりうるのかという疑問がある。そこで，まず金融商品取引法・会社法・税法における中小企業会計基準の位置づけや中小企業会計基準の特徴・策定方法をもとに，企業会計基準に並ぶ会計基準であるのかどうかを検討する。...

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  • 我が国の中小企業における原価計算・原価管理の実践状況

    山口 直也 中小企業会計研究 2018 (4), 34-46, 2018

    <p>　本論文は，調査対象を限定することによる研究成果の限界を認識しつつ，新潟県燕三条地 域，東京都大田区，大阪府東大阪地域の3 つの産業集積地域を対象として実施した郵送質問票調査に基 づき，これら原価計算・原価管理実践の現状を解明することを目的としている。</p> <p>　分析の結果，回答企業の多くが原価計算，原価管理を導入していることがわかった。ただ，「製造原 …

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  • 中小企業の資金調達の現状から見る開示情報の信頼性保証

    朱 愷雯 中小企業会計研究 2018 (4), 59-68, 2018

    <p>　資金は，企業の成長および継続的な発展に必要不可欠な存在である。資金調達に関する問題は，特に創業期や成長初期にある中小企業にとって，最も重要な課題であると認識されている。</p> <p>　近年，中小企業を取り巻く金融環境が全般的に改善しているにもかかわらず，中小企業の資金繰りが依然として厳しい状況にあるといわれている。日本の中小企業は，自己資本比率が低く，借入比率が高いことから，金融機関か…

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  • 〈論文〉棚卸資産会計に関する研究

    相内, 良介 近畿大学商学論究 16 (1), 77-89, 2017-07-31

    ...[要旨]本稿は，「企業会計基準 第9号　棚卸資産の評価に関する会計基準」（以下，棚卸資産会計基準）における理論考察を行っている。現在の棚卸資産会計基準は，国際会計基準との調和やコンバージェンスを背景に設定されており，その一方で他の企業会計基準との整合性を維持する側面も備えている。...

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  • 非営利法人会計制度の回顧と展望　--公益法人会計基準の検討を中心に--

    藤井, 秀樹 非営利法人研究学会誌 19 1-11, 2017-07-26

    ...ただし、その移行は、たんなる企業会計方式の導入にとどまるものではなく、将来の企業会計方式の先取りと評すべき側面も伴っていた。情報の一般利用の進展いかんが、基準のあり方（企業会計方式のさらなる導入や基準統一化の是非および可能性）を左右することになるであろう。...

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  • 中小企業会計基準に関する企業の認知度調査ー鹿児島県の中小企業等を事例としてー

    櫛部, 幸子, 宗田, 健一, KUSHIBE, Sachiko, SOTA, Kenichi 研究年報 (48) 19-32, 2017-03-24

    ...さらに，中小企業会計基準普及の鍵を握る信用保証協会の保証料率割引制度の認知度・利用度も明らかにしている。調査の結果，中小企業会計基準，保証料率割引制度のいずれにおいても極端に認知度が低く，浸透していないことが明らかとなっている。この原因の一つ に，鹿児島県特有の要因があることを明らかにしている。...

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  • 台湾における中小企業向け会計基準の構築

    仲尾次 洋子 中小企業会計研究 2017 (3), 2-12, 2017

    ...<p>　本稿は，多数の日本企業が台湾進出している現状を鑑み，台湾における中小企業会計制度の現状について，企業会計基準を中心に考察するものである。</p> <p>　台湾においては，公開企業と非公開企業とで適用基準が異なることから，形式的にはダブルスタンダードを採用するものの，IFRS または中小企業版IFRS をベースとしていることから，実質的にはシングルスタンダードと捉えることもできる。...

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  • 中小企業の経営力向上への取組みと職業会計人による支援

    吉永 茂 中小企業会計研究 2017 (3), 59-70, 2017

    <p>　地域中小企業の最大の課題は「収益力向上」である。そのため，同じ地域で開業している職業会計人の果たすべき役割は大きい。</p> <p>　職業会計人の具体的な支援策として，①内部監査員として経営力向上の取組みに参加する，②企業の現状分析とリスクへの対処法等について支援する，③中小企業のコミュニケーションのしくみ作りを支援する，④戦略に沿った人材育成を支援する，⑤事業承継への計画的な取組みを支…

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  • 老舗中小企業における直接原価計算の導入と実践

    飛田 努, 宗田 健一 中小企業会計研究 2017 (3), 13-24, 2017

    <p>　直接原価計算は，階層化された企業（組織）においてマネジメント・コントロールを行う マネジメント層が利益目標を実現するためだけでなく，マネジメント層による固定費に対する原価責任 と，タスク・コントロールを行う現業管理者が負う変動費に対する原価責任を明確化することによって， 「2 階層の経営管理のための会計的統制手段」として用いられるとともに「計画機能と統制機能を含め …

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  • 中小・ベンチャー企業における簿記・会計による管理の有用性

    飛田 努 中小企業会計研究 2017 (3), 37-49, 2017

    <p>　本稿は，国内外の先行研究と筆者がこれまで実施してきた調査をもとに，中小・ベンチャー企業（以下，小規模企業）における簿記・会計による管理の有用性について論じることを目的とする。</p> <p>　熊本県内や福岡市内の中小企業を対象としたアンケート調査では，従業員数が少ない企業では会計情報をあまり重要視していないが，従業員数が30 …

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  • 発生主義会計と費用収益対応原則の維持

    薄井 彰 会計史学会年報 2017 (36), 25-32, 2017

    ...1949年，経済安定本部の企業会計制度対策調査会は，「企業会計原則」の損益計算書原則に費用収益対応原則を採用した。それ以来，日本は費用収益対応を維持してきた。しかしながら，近年，米国，日本，および世界各国で費用と収益の対応関係は弱まっている。費用と収益をどの段階の利益概念で対応させるかは，制度設計の問題である。...

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