検索結果を絞り込む
日経ニューメディア = Nikkei new media (1888) 8-9, 2024-03-13
...公正取引委員会は2024年3月6日、コネクテッドTVおよび動画配信サービスに関する実態調査報告書を公表した。...
日経BP Web Site
君塚 正臣 横浜国際社会科学研究 28 (3), 23-52, 2024-01-20
DOI 機関リポジトリ HANDLE
森本 哲郎 關西大學法學論集 73 (4), 555-588, 2023-11-20
DOI 機関リポジトリ HANDLE ほか1件
杉崎 弘 一橋法学 22 (3), 563-579, 2023-11
判例研究
DOI HANDLE
Yoshihara, Yuki, 吉原, 裕樹 大阪経済法科大学論集 118 49-68, 2023-03-31
機関リポジトリ 機関リポジトリ HANDLE
岩崎 和隆 情報システム学会 全国大会論文集 18 (0), S1-A1-, 2022-11-26
DOI
山本, 晃司 明治大学法科大学院論集 25 163-187, 2022-03-31
Article
機関リポジトリ HANDLE Web Site
栗田 誠 同志社法學 73 (6), 1371-1407, 2021-12-31
Hans-Peter Marutschke教授 松山隆英教授 退職記念論集 第一部
DOI 機関リポジトリ Web Site
小畑 徳彦 同志社法學 73 (6), 1571-1618, 2021-12-31
...独占禁止法の改正により確約制度が導入され、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査を行った場合に、事業者が疑いの理由となった行為を排除するための措置に関する計画を作成し公正取引委員会の認定を受ければ排除措置命令や課徴金納付命令が課されないこととなり、2021年8月末までに8件の計画が認定された。...
細田 孝一 同志社法學 73 (6), 1269-1290, 2021-12-31
...公正取引委員会は、優越的地位の濫用規制の適用範囲を拡大しつつある。しかし、同規制は我が国の独禁法体系においては異質な存在であり、その規制範囲の拡大は疑問がある。...
中道 一心 同志社商学 73 (2), 861-881, 2021-09-17
...公正取引委員会事務総局による『板ガラスの流通に関する実態調査報告書』（1999年調査）と『板ガラスの流通に関する企業間取引の実態調査』（1993年調査）を手がかりに20世紀末まで建設用板ガラス取引はどのように行われているのかを整理したうえで、当時は誰が建設用板ガラス取引において材の調整役だったのか、そして、彼らが担っている役割はどのようなものかを明らかにしている。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (753) 25-, 2021-02-08
...談合やカルテルへの行政処分を巡って、鹿島グループが公正取引委員会との対決姿勢を強めている。 リニア中央新幹線の建設工事に絡む談合事件で、公取委は2020年12月22日、鹿島と大成建設、大林組、清水建設の建設大手4社に再発防止に向けた排除措置命令を出し…...
PDF Web Site
日経コンピュータ = Nikkei computer (1029) 38-40, 2020-11-12
...全銀システムの運営元である全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が有識者会議や公正取引委員会の指摘を受け、関係者を集めたタスクフォースを設置したのは2020年5月のこと。ここから巨大システムの改革に向けた議論が本格化した。 全銀システムは全…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (727) 40-, 2020-01-13
...19年6月に成立した改正法によって、公正取引委員会へ違反行為を自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金の減額幅を決められるようになった。...
森下 壮一郎, 高野 雅典 人工知能学会全国大会論文集 JSAI2020 (0), 3N5OS11b01-3N5OS11b01, 2020
...<p>人々の生活の多くがデジタルプラットフォームの上でも営まれるようになり，特に受験や就職などのライフチャンスに関わるイベントにおけるデジタルプラットフォームの重要性が増している．世界的に個人データの利活用が進む中，日本では2019年12月に個人情報保護委員会や公正取引委員会が，法の趣旨を潜脱するような事業の運用や優越的地位の濫用にあたる場合について指摘した．これらは当該事業がライフチャンスに関わるものであったからだと...
日経コンストラクション = Nikkei construction (716) 18-, 2019-07-22
...公正取引委員会が舗装大手8社に対し、アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして総額約600億円の課徴金納付などを命じる処分案を2019年3月6日に通知してから4カ月が過ぎた（写真1）。 公取委はいまだに納付命令を出していない。各社への意見聴取…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (716) 19-, 2019-07-22
...公正取引委員会は2019年6月20日、ニチレキと日進化成（東京都新宿区）の2社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計31億4098万円の課徴金の納付と再発防止に向けた排除措置を命じた（図1）。道路舗装用改質アスファルトの販売で価格カルテルを結んでいたと…...
村田 淑子 同志社法學 71 (1), 373-405, 2019-04-30
...本稿では、欧州委員会の分析枠組みとその特徴を明らかにし、それと比較することで公正取引委員会の判断、特に問題解消措置について検討する。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (709) 14-15, 2019-04-08
...政府は3月12日、談合やカルテルなどの違反行為を公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金を減免することを柱とする独占禁止法改正案を閣議決定し、国会に提出した。調査への協力を促し、迅速な実態の解明を図る。今…...
茂垣, 昌宏 ガバナンス研究 15 143-168, 2019-03-31
奥村 豪 Input-Output Analysis 27 (1), 81-89, 2019
...<p> 近年，中間財の取引において実施されていた価格カルテルについて，公正取引委員会が調査を行い，公表するケースが散見される．このような中間財における価格カルテルの影響は，一般的に，川下に行くに連れて取引当事者が具体的に認識することが次第に困難になっていくものと考えられる．このため，本稿では，価格カルテルによる経済に対する効果を可視化する一つの方法として，産業連関表を活用し，各産業部門に対する価格波及...
DOI Web Site Web Site 参考文献3件
高瀬, 雅男 行政社会論集 31 (2), 119-139, 2018-11
機関リポジトリ Web Site
日経コンストラクション = Nikkei construction (691) 22-23, 2018-07-09
...農林水産省東北農政局の発注工事を巡る不正疑惑で、公正取引委員会は談合の認定を断念。入札情報を不正に入手したフジタにだけ排除措置命令を出した。一方、農水省は秘密情報を漏洩するなど不正に関与した職員を懲戒免職にするとともに、フジタを1カ月の…...
日経ニューメディア = Nikkei new media (1615) 6-, 2018-07-02
...＞ 公正取引委員会が設置した「携帯電話分野に関する意見交換会」が報告書をとりまとめた。報告書では、スマートフォンを4年間の分割払いで販売する「4年縛り」と呼ばれる販売プランについて、独占禁止法などに違反する恐…...
杉本 和行, 東 昌樹 日経ビジネス = Nikkei business (1947) 68-71, 2018-06-25
地銀再編から世界的なデータ独占への対応まで扱うテーマは幅広い。グローバル化とデジタル化で激変する経済に対応するため、公取も変革が必要だと話す。新時代の競争政策とは何か。規制・成長の両立という狭き道に挑む。
青木 玲子 学術の動向 23 (6), 6_56-6_59, 2018-06-01
DOI Web Site Web Site 参考文献4件
日経ニューメディア = Nikkei new media (1607) 7-, 2018-04-30
...4年縛り問題は公正取引委員会に場を移して検討されるが…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (685) 18-19, 2018-04-09
...リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で東京地検特捜部は3月23日、公正取引委員会の刑事告発を受け、大成建設と鹿島、大林組、清水建設の法人としての大手4社と、既に逮捕している大成建設と鹿島の各担当者2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑い…...
井上, 一郎 江戸川大学紀要 28 201-216, 2018-03-31
P(論文)
友岡 史仁 情報通信政策研究 1 (2), 15-30, 2018-03-30
<p>規制緩和・規制改革に伴い、電気通信産業などのいわゆるネットワーク産業では、独占的構造から競争的構造へと転換が図られた。このことは、電気通信事業法などの事業（規制）法が独占的に利用されてきたネットワークを第三者に開放することに伴い、さまざまな競争政策的規定が置かれてきたが、それと同時に、事業（規制）法では競争を制限する一定の行為に対する諸規制が設けられたことに現れる。</p><p>ところで、…
高瀬, 雅男 行政社会論集 30 (4), 97-106, 2018-03
日経コンストラクション = Nikkei construction (679) 24-, 2018-01-08
...特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の容疑で2017年12月18日に鹿島と清水建設、翌…...
竹井 直樹 損害保険研究 79 (3), 127-144, 2017-11-25
...また，この時期は公正取引委員会が損保業界の活動について監視を強めた時でもあった。これに対し損保業界は業界一丸となって独占禁止法コンプライアンスにまい進した。さらに，ＩＴ社会の先駆けもこの時代であった。損保協会を窓口にして保険会社間をネットワークで結び，利便性と効率性を高める共同システムが誕生した。...
DOI Web Site
下津 秀幸 臨床法務研究 19 9-49, 2017-09
日経ニューメディア = Nikkei new media (1567) 10-, 2017-07-03
...公正取引委員会競争政策研究センターが2017年6月6日に「データと競争政策に関する検討会報告書」を公表した。これは1月から6回にわたって開催してきた「データと競争政策に関する検討会」の結果をとりまとめたものである。 報告書ではIoTやAIが普及する一方で…...
舟田 正之, フナダ マサユキ, Masayuki Funada 立教法学 95 119-99, 2017-03-25
type:P(論文)
日経ニューメディア = Nikkei new media (1526) 10-, 2016-08-29
...通信政策＜71万の雇用創出と3兆円のサプライヤー向け支出＞ 前回の本稿（2016年8月8日号）で、8月2日に公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」というレポートを発表したことに言及したが、ほぼ同じタイミングでアップル社は「日本に…...
日経ニューメディア = Nikkei new media (1524) 10-, 2016-08-08
...通信行政、通信政策＜割賦契約の是非に言及した公取レポート＞ 2016年8月2日に公正取引委員会が発表したレポート「携帯電話市場における競争政策上の課題について」では、通信役務市場の競争に関する諸問題に加え、端末市場の競争およびアプリ市場の競争に関す…...
日経ニューメディア = Nikkei new media (1495) 10-, 2015-12-28
...公正取引委員会はなぜ、ソ…...
Espinosa, Jose 現代社会文化研究 61 191-224, 2015-12
...欧州司法裁判所(CJEU)、日本の公正取引委員会(JFTC)ならびに米国連邦取引委員会(FTC)は、禁止命令や差止が許容されるべき（もしくは許容されるべきでない）事例の明確化を試みて、それら規制を修正し、または重要な裁定を変更した。本稿は、反トラストの視角からこのテーマを扱うものである。...
日経ニューメディア = Nikkei new media (1467) 10-, 2015-06-01
...両者の包括契約については、公正取引委員会が「放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (610) 22-, 2015-02-23
...公正取引委員会は1月28〜29日、最大手のNIPPOをはじめ、前田道路や日本道路など大手・中堅20社を強制調査した。...
森本 恵美, 荒井 弘毅 土木学会論文集Ｆ４（建設マネジメント） 70 (3), 109-118, 2014
国土交通省四国地方整備局一般土木工事等級A及び等級Bの入札データに関し，標準型総合評価方式の入札価格・落札価格と技術評価値の関係性の推定を行った．この結果，入札価格・落札価格を予定価格が強く有意に説明し，参加者数が増えると入札価格・落札価格が下落することが強く有意に示された．また，競争的な行動の変化の要素を考慮すると，入札価格に対しては標準型総合評価方式の係数により生じる効果は有意なものではなく…
DOI 参考文献2件
森本 恵美, 荒井 弘毅 土木学会論文集Ｆ４（建設マネジメント） 70 (2), 38-54, 2014
国土交通省四国地方整備局が発注する一般土木工事の入札データ情報を分析し，2006年以降に事業者が入札価格・落札価格を引き下げるという競争的行動を取るようになったことを，各種側面から検証した．この状況変化をもたらせた要因は，脱談合宣言の影響であるという結論を，同じ時期に行われている幾つかの政策を表す指標（産業活力法，総合評価方式の拡充，低価格入札対策の強化，将来人材育成強化策）の比較検討を行うこと…
DOI 被引用文献1件 参考文献4件
河村, 好彦, 民事訴訟法研究会 法學研究 : 法律・政治・社会 86 (12), 51-66, 2013-12
type:text
機関リポジトリ
日経ニューメディア = Nikkei new media (1393) 10-11, 2013-11-11
...公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）への排除措置命令を取り消す審決を行ったことを受けて、イーライセンス（原告）が公取委（被告）に対し審…...
日経トップリーダー = Nikkei top leader (350) 7-10, 2013-11
...大手小売店や日ごろ継続的に取引がある企業が、中小企業に価格転嫁を拒否した疑いがあると、公正取引委員会や中小企業庁などが調査・指導を実…...
曽我部, 真裕 経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集- 5-35, 2013-08
HANDLE
藤田, 稔 山形大学紀要. 社会科学 = Bulletin of Yamagata University. Social Science 43 (2), 193-217, 2013-02-15
論文(Article)
森本 恵美, 荒井 弘毅 土木学会論文集Ｆ４（建設マネジメント） 69 (4), I_171-I_180, 2013
本稿では，低入札対策の実態と，その要因と影響を理解することを目的とし，国土交通省四国地方整備局発注の一般土木工事等級A及び等級Bの入札データを分析した．2008年度の低入札調査基準価格改定は，入札価格・落札価格に対してほとんど影響を及ぼしておらず，2009年度・2011年度の改定も実際の落札価格で，正の傾向は見られるものの有意な影響とまでは言い切れない．しかしながら，施工体制確認型総合評価方式に…
DOI Web Site 被引用文献1件 参考文献1件
本多 航 立教大学大学院法学研究 44 71-85, 2013
日経コンストラクション = Nikkei construction (555) 12-, 2012-11-12
...公正取引委員会は10月17日、国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した土木工事を巡り、出先機関の幹部職員が入札関連情報を建設会社側に漏らすなど談合に関与していたとして、同省に対して官製談合防止法に基づく改善措置を求めた。 併せて、国交省への同法適用が2007年の水門設備工事と09年の公用車運転管理業務に次いで3回目となることから、省全体として効果的な改善措置を…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (552) 22-, 2012-09-24
...国土交通省四国地方整備局と高知県が発注した工事をめぐって、同県内の建設会社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は9月4日、対象企業三十数社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令と課徴金納付命令の事前通知を行った。 このうち、四国地整の土佐国道、高知河川国道、高知港湾・空港整備の3事務所が発注した土木工事の総合評価落札方式の入札…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (539) 28-29, 2012-03-12
...東京都多摩地区の下水道工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会から計約1億円の課徴金納付を命じられた大成建設など建設会社4社が納付命令の取り消しを求めた訴訟で、最高裁判所は2月20日、建設会社側の主張を認めた一審の東京高等裁判所の判決を破棄し、4社の請求を棄却する判決を言い渡した。 最高裁は判決で、談合の証拠がないとした高裁判断を覆し、裁判官5人全員一致の意…...
内田, 耕作 彦根論叢 第388号 4-17, 2011-06
type:Departmental Bulletin Paper
滝川, 敏明 エコノミスト 89 (19), 80-82, 2011-04-19
...３月、公正取引委員会が企業の合併・買収審査の見直し案を公表した。規制はどう変わるのか。意義とともに検証する。...
春日 教測 情報通信学会誌 29 (1), 1_43-1_55, 2011
ドイツの放送規制制度では、KEKが視聴率に基づく集中規制を行っており、同時にALMが番組内容に関する地域性・多元性・多様性の確保に配慮するなど、視聴者市場における「質」と「量」の二側面を考慮した規制が行われている。さらに連邦カルテル庁が広告市場に関する集中度規制を行うことで、視聴者市場を規制するKEKと役割分担しつつ「市場の二面性」にも配慮されており、バランスのとれた仕組みとなっている。<br>…
DOI 機関リポジトリ Web Site 参考文献29件
宮城 政章 日経ビジネス = Nikkei business (1542) 100-102, 2010-05-24
...岩手県が発注した公共工事において、業界ぐるみの談合があったとして、県内の建設各社や岩手県建設業協会に公正取引委員会の立ち入り調査がありました。その後、公取委は2005年6月に91社の建設業者に対して独占禁止法に基づく排除勧告を行いました。その中には、私が社長の宮城建設も含まれていたのです。...
小室, 尚彦 60/61 113-118, 2010-03-20
7
山下 孝 九州法学会会報 2010 (0), 74-78, 2010
工藤 憲一, 猿渡 康文 経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2010f (0), 83-83, 2010
...EverDay Low Price (EDLP) 政策の普及や，公正取引委員会による排除措置命令等に伴い，コンビニエンスストア (CVS) の価格政策に対する疑問も呈されている。<BR> 本研究では，CVSの価格政策をEDCP (EveryDay Convenient Price) として再定義し，そこに含意される経済合理性を再認識することを目的とする。...
鈴木, 孝之, Suzuki, Takayuki 白鴎大学法科大学院紀要 (3) 271-294, 2009-11-01
9
根本 重之 マーケティングジャーナル 29 (2), 16-33, 2009-09-30
DOI Web Site Web Site
日経ビジネス = Nikkei business (1507) 46-49, 2009-09-14
...コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、加盟店の値引き販売を制限したとして公正取引委員会（公取委）から排除措置命令を受けたのが今年の6月22日。その後、値下げ販売の基準を定めたガイドラインをまとめ、これが公取委の了承を得られる見通しとなったため、排除命令を受け入れることになった。...
日経エコロジー = Nikkei ecology (123) 29-33, 2009-09
...消費者保護のために公正取引委員会は監視を強めている。会社法は内部統制システムの整備を要求しており、株主代表訴訟のリスクもある。 企業が製品やサービスの環境性能をアピールする場面は確実に増えている。...
橋本 佳子, 忠田 吉弘, 鈴木 忠直, 安井 明美 分析化学 58 (5), 379-385, 2009
日本農林規格（JAS規格）の見直しに係る米黒酢の全窒素分の測定方法の検討を行った．従来のJAS規格では，試料5 mLに分解促進剤と硫酸を加えて，加熱分解後，パルナスワグナー型蒸留器で蒸留し，水酸化ナトリウム溶液で滴定を行うケルダール法が採用されている．この方法は，試料によっては，分解中に激しく発泡することがあり，分解の操作に熟練を要する場合がある．また，分解後，蒸留する際には定容する必要があり，…
DOI Web Site Web Site 被引用文献4件 参考文献34件
平林, 英勝 神奈川法学 41 (1), 21-50, 2008-09-30
論説
平林, 英勝 筑波ロー・ジャーナル 4 35-53, 2008-09
津田, 博, 島田, 達巳, ツダ, ヒロシ, シマダ, タツミ, TSUDA, Hiroshi, Shimada, Tatsumi 経営情報研究 : 摂南大学経営情報学部論集 16 (1), 13-31, 2008-07
日経コンストラクション = Nikkei construction (445) 39-40, 2008-04-11
...国土交通省は3月24日、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件と、新潟市発注の下水管きょ工事と汚水管敷設工事をめぐる談合事件、大阪府枚方市が入札を実施した清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から排除措置命令などを受けた大臣許可の建設会社29社を営業停止にした。 営業停止の範囲と期間は下の表の通り。...
平林, 英勝 筑波ロー・ジャーナル 3 67-97, 2008-03
仙元, 隆一郎, 佐藤, 祐介 知財管理 58 (2), 225-232, 2008-02-01
...な取引への該当性から公序良俗違反により無効となることはないとするとともに，③差止請求については対象の特走性の観点から一部認容し，④Xが被った損害額については民訴法248条を適用して一部認容した｡本件判決は，従前の裁判例等から見ておおむね首肯できるものであるが，民事訴訟法248条を適用した損害額の算定についてはやや不満が残る｡<参照条文>民法90条，95条，独占禁止法19条，不公正な取引方法(昭57公正取引委員会告示...
荒井 弘毅 行動経済学 1 (0), 61-64, 2008
近年，民事訴訟における，仮の地位を定める仮処分の申し立てが頻発している．この仮処分に関しては，本案の上訴率と比べ，不服申立て率も取消率も低い．本稿は，この要因につき訴訟遂行にかかる費用の点から当事者は本案を求めることが多くないことを示し，上級審での勝訴の確率を考慮した上での訴訟当事者の意思決定の性質の点から検討した．
日経コンストラクション = Nikkei construction (427) 30-31, 2007-07-13
...公正取引委員会は6月26日，独占禁止法の不当廉売の規定に違反するとして，建設会社5社に対して警告に踏み切った。 警告を受けた会社は，大成建設，大林組，ハザマ，馬淵建設（横浜市），丸本組（宮城県石巻市）。2004年に不当廉売で警告を受けた2社の事例に続いて，警告を受けた建設会社はこれで計7社となった。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (426) 16-, 2007-06-22
...独占禁止法の不当廉売に抵触したとして，公正取引委員会が大林組や大成建設などに対し，警告する見通しであることが6月12日に明らかになった。 警告の対象となった工事は，国土交通省が2006年に発注した北海道・夕張シューパロダムに関連した工事など。...
日経ビジネス = Nikkei business (1388) 70-73, 2007-04-23
...東芝の子会社で照明器具メーカーの東芝ライテック（東京都品川区）が下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反したとして、中小企業庁が公正取引委員会に対し、同社の処分などを求めたのだ。...
北川 正恭 日経コンストラクション = Nikkei construction (420) 72-74, 2007-03-23
...名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で，公正取引委員会はゼネコン5社を独占禁止法違反容疑で刑事告発，名古屋地検特捜部はゼネコン担当者の逮捕に踏み切った。この事件は，建設業界の仕組みが変わりつつあることを象徴している。 日本の産業界は長い間，政官財の「護送船団方式」で成立していた。各産業団体は関係省庁と結託し，競争相手を排除して仕事を分配してきた。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (420) 20-21, 2007-03-23
...国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合事件で，公正取引委員会は3月8日，国交省の現職職員が談合を主導していたと認定。中央省庁として初めて同省に官製談合防止法を適用して，改善措置要求を出した。同法の対象外である退職職員の関与も認定し，同省と独立行政法人水資源機構に対し，退職職員の関与も防ぐよう異例の要請をした。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (419) 46-49, 2007-03-09
...公正取引委員会は2006年3月30日，沖縄県発注工事のうち，規模が大きな特A等級の土木，建築の工事をめぐって談合していたと指摘。いずれも県内に本社を置く特A等級の会社に対し，排除措置命令と課徴金納付命令を同時に実施した。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (419) 57-59, 2007-03-09
...公正取引委員会OBで談合問題に詳しい桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満教授は「談合に対する改正独禁法の影響は非常に大きい」と話す。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (417) 14-15, 2007-02-09
...名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合疑惑事件で，公正取引委員会は名古屋地方検察庁特別捜査部と連携して調査に着手した。2006年2月と6月にあった合計5件の工事の入札で談合した疑い。大手建設会社が2005年12月末に「談合決別」を宣言した後の入札で，談合の疑いが発覚するのは初めてだ。...
和田, 健夫 公正取引 : 競争の法と政策 676 36-37, 2007-02
小島 泰友 農業経済研究 79 (3), 137-153, 2007
The purpose of this paper is to estimate quantitatively the effect of price regulation of foreign-grown wheat on vertical price transmission in Japanese wheat-flour-bread markets. This study applies …
日経コンストラクション = Nikkei construction (407) 54-57, 2006-09-08
...公正取引委員会が2005年6月，刑事告発に踏み切った鋼橋談合事件で，国土交通省や旧日本道路公団などから指名停止を受けた影響が大きかった。 今回の調査で鋼橋上部の売上高１位になった川田工業。同社の鋼橋上部の売上高は170億8100万円だが，昨年に比べて約26億円下回った。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (396) 12-14, 2006-03-24
...公正取引委員会は2006年2月21日，沖縄県の建設会社155社に，独占禁止法違反の疑いで排除措置と課徴金納付の二つの命令案を送付した。両命令案に対する意見申し出の期日は3月20日だった。早ければ3月下旬にも改正独禁法に基づく初めての排除措置命令が出る。 「独占禁止法を順守するよう会員企業に何度となく訴えてきたが，その趣旨を徹底できなかった。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (389) 48-51, 2005-12-09
...公正取引委員会は2005年10月，宇都宮市が発注する土木工事で談合を繰り返していたとして，同市内などに本社を置く29社に対して排除勧告した。...
日経ビジネス = Nikkei business (1318) 50-53, 2005-11-28
...「吠えない番犬」と揶揄されてきた公正取引委員会が、急速に力をつけている。小泉純一郎首相と、女房役の竹中平蔵総務相が進める構造改革路線を追い風とし、企業の談合や独占行為に激しく噛みつき始めた。来年1月の独占禁止法改正でさらに権限を拡大することになる公取委。競争政策を司る日本経済の番犬は、今やすべての日本企業にとって無視できない存在になった。...
日経ビジネス = Nikkei business (1318) 54-57, 2005-11-28
...弁護士資格も持つマイクロソフト（日本法人）の平野高志執行役は、公正取引委員会と主張を戦わせていくうちに、こんな思いを強めている。 「やはり、これは負けちゃいけない。上に出たら叩かれるというのでは、競争政策の面から考えてもまずい」 公取委がマイクロソフトに立ち入り検査をしたうえで、排除勧告を出したのは2004年の7月。...
柳 武史 一橋研究 30 (3), 13-26, 2005-10
記事種別: 判例研究
DOI HANDLE Web Site
近藤 剛 日経ビジネス = Nikkei business (1300) 136-139, 2005-07-18
...道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事に関して、公正取引委員会が横河ブリッジと三菱重工業、石川島播磨重工業の3社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで検事総長に告発したのがきっかけです。このような疑惑を招いたこと自体を、我々は反省しなければなりません。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (378) 44-46, 2005-06-24
...同社は談合を離脱した結果，公正取引委員会が2001年に大手航空測量会社を排除勧告した際に勧告を免れた実績がある。 2004年3月，同社は「営業行動指針」を作成。成果品を納品した後の取り組みを重視し始めた。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (377) 14-16, 2005-06-10
...今後，公正取引委員会が排除勧告すれば，指名停止処分を受ける会社数が拡大する恐れもある。工事の入札を見合わせる発注者も出始めた。...
猪瀬 具夫 日経ビジネス = Nikkei business (1286) 163-166, 2005-04-04
...昨年7月には、「日本全国カレーめぐり」という商品に外国産食材を使っていたとして、公正取引委員会に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けました。さらに10月、お店側の了解を頂かないまま、東京の有名店の名前を冠した餃子を販売していたことが判明しました。...
疋田 耕造 日経ビジネス = Nikkei business (1277) 138-141, 2005-01-31
...近畿地方を地盤とするホームセンターのコーナン商事は2004年11月11日、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けました。...
森本 恵美, 滑川 達, 山中 英生 建設マネジメント研究論文集 12 139-148, 2005
The evaluation of the bidding system in general is bid rate index, because the successful bid is only regarded as decrease of bid price. However, if the quality of the bidder can not be evaluated, …
日経コンストラクション = Nikkei construction (365) 40-43, 2004-12-10
...公正取引委員会が作成した改正案は，2005年1月から開かれる予定の通常国会で継続審議することになった。通常国会で改正独禁法が成立すれば，2006年1月にも施行される見通しだ。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (365) 38-39, 2004-12-10
...「埼玉土曜会事件」と呼ばれる談合事件で，公正取引委員会が大手を含む建設会社 66社に対して排除勧告を出してから12年。独占禁止法違反事件の大部分を入札談合が占め，その大半が建設産業である構図はいまだに変わっていない。 こうした談合事件を眺めると，いまの独禁法が抱える二つの課題が浮き彫りとなる。...
篠田 昭 日経ビジネス = Nikkei business (1259) 177-180, 2004-09-20
...公正取引委員会は7月28日、新潟市発注の公共工事を巡る談合があったとして、大手ゼネコンや新潟の建設会社、計113社に独占禁止法違反で排除勧告を行いました（編集部注：大手ゼネコンに対する排除勧告は12年ぶり）。新潟市も職員が談合に関与していたとして、官製談合防止法（編集部注：発注側を規制するため2003年1月に施行された法律。...
申, 鉉允 北大法学論集 54 (6), 192-211, 2004-02-27
記事種別: 翻訳
HANDLE Web Site
藤田, 稔 山形大学法政論叢 = Yamagata University the journal of law and politics (29) 81-124, 2004-01-21
高柳 長直 日本地理学会発表要旨集 2004f (0), 27-27, 2004
...これは，公正な競争を行っていくために公正取引委員会の認定を受けて，事業者どうしが自主的に表示のガイドラインを協定する制度である。しかしながら，公正競争規約は業界の自主的な取り決めであるので，地名や地理的表示に関して，規定している品目は，飲用乳，生麺類，コーヒーの３品目にとどまり，参加していない企業に拘束力はなく，基本的に運営は民間部門に任されているので，業界の秩序保持という役割にとどまっている。...
竹島 一彦, 原田 亮介 日経ビジネス = Nikkei business (1222) 94-97, 2003-12
...公正取引委員会には「眠れる番人」という批判もありました。なぜ今、独禁法改正が必要なのですか。 答 競争法を含めた競争政策がきちんと実行されることが、企業の競争力強化や消費者の利益にとって重要です。...
日経コミュニケーション = Nikkei communications (395) 73-75, 2003-07-28
...公正取引委員会は，ADSLのキャンペーン期間や料金などの広告表示を問題とする見解を示した。これに対して，プロバイダの業界団体は，9月をめどに自主規制を策定する方針。既にプロバイダ各社は個々に対応を開始している。24／26メガADSLサービスの登場で，速度表示にも変化が見られそうだ。...
須田 文明 農林水産政策研究 (3) 23-65, 2002-12-06
...フランスの農産物・食品分野では，ラベルルージュ家禽肉について，91年に経済財務産業省不正防止総局により，競争評議会（公正取引委員会）に申し立てがなされている。 これに対し多くの経済学者たちは取引費用経済学の知見を活用して，次のようなラベルルージュ擁護の論陣を張ることになった。すなわち標準的なミクロ経済学は，情報の非対称性の問題から，情報シグナルとしての品質表示を取り上げる。...
DOI 機関リポジトリ 日本農学文献記事索引 ほか1件
島田 聡一郎, シマダ ソウイチロウ, Soichiro Shimada 立教法学 62 172-216, 2002-11-29
検査と技術 30 (11), 1253-1253, 2002-10-01
日経コンストラクション = Nikkei construction (301) 40-44, 2002-04-12
...公正取引委員会（以下，公取委）が建設分野で排除勧告した事業者数を見ると，96〜98年度は1件当たり平均35．7社。...
清田 義昭 出版研究 32 (0), 161-166, 2002-03-20
<p>on March 23, 2001, the Japan Fair Trade Commission (JFTC) announced the final conclusion on systems for book distribution and book sales in the from of a statement on “Resale Price Maintenance …
田中 眞 大分大学経済論集 53 (5), 93-114, 2002-02-01
柴田 愛子, 坂井 優 日本ファジィ学会誌 14 (1), 96-104, 2002
分析の目的: 中央政府から地方政府への移転支出の配分構造を公正と効率及び政治的影響の視点から分析する。中央政府から地方政府への移転支出は、地方交付税交付金、地方譲与税、国庫支出金からなり、地方交付税交付金は多額で国家予算の2割を超える。その財源は、国税3税(所得税、法人税および酒税)の32%に平成元年より消費税の24%、たばこ税の25%が追加された。移転支出はナショナルミニマムの達成を目指すとさ…
DOI Web Site Web Site 参考文献28件
鈴木 満 日経コンストラクション = Nikkei construction (294) 80-83, 2001-12-28
...ただし，そのためには独占禁止法の見直しや公正取引委員会の体制の強化が必要だと指摘。公取委の体制を米国並みに強化するには予算は2倍，職員は1．5倍に拡充する必要があるという。...
鈴木 満 日経コンストラクション = Nikkei construction (284) 90-93, 2001-07-27
...発注者は独自に事情を調査したうえで，公正取引委員会に通報することが多い。ところが，このような談合情報の扱い方では，独占禁止法違反の摘発につながらないと鈴木教授は指摘する。それはなぜか。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (274) 50-51, 2001-02-23
...公正取引委員会が入札談合で勧告などの措置をとった件数も，ここ数年，増える傾向にある。入札・契約制度の改革が進んできたにもかかわらず，依然として談合事件を根絶できない。...
東條 巖 日経ネットビジネス (65) 224-227, 2000-12
...10月23日、公正取引委員会が「DSL事業の新規参入を妨害した」という疑いで、NTT東日本を調査していることが明らかになった。NTTが強い危機感を持つ、この高速ネット接続サービスを日本で最初に始めた東條巖とは、いかなる人物なのだろうか。（文中敬称略） 10月19日、東京駅八重洲口にある東京めたりっく通信を訪れると、フロアの片隅の小さな、かなり乱雑な部屋に通された。...
堀 達也 日経ビジネス = Nikkei business (1062) 145-148, 2000-10-16
...北海道庁の出先機関で、旭川市などを管轄する上川支庁が発注した農業農村整備事業（農業土木事業）の入札に関連して、今年5月15日、297社に対し公正取引委員会より排除勧告が行われるとともに、道に対しても「受注調整」を行っていたとして、この改善措置を講じる異例の要請がありました。 地元の建設業者203社、測量設計業者94社に、独占禁止法第3条、つまり不当な取引制限の禁止…...
日経コンストラクション = Nikkei construction (264) 70-73, 2000-09-22
...公正取引委員会は8月上旬，測量会社の技研システムに対して，独占禁止法違反の排除勧告を覆す"シロ"審決を出した。違反なしと逆転の決定を下したのは，建設関連の入札談合では初めて。勧告や審判開始決定が出た段階で，同社は指名停止を受けていた。その影響で，公共受注は激減。民事再生法の申請に至った。同社は，指名停止で被った損害の賠償を国や自治体に請求する構えだ。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (254) 57-60, 2000-04-28
...公正取引委員会近畿中国四国事務所長は和歌山市長あての文書で，企業の自由な事業活動を制限する恐れがあるとくぎを刺した。 それからの1年間，和歌山市は入札契約制度を改正し続けた。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (254) 36-39, 2000-04-28
...公正取引委員会が道に行政指導する見込みで，堀達也北海道知事と道の幹部職員らに責任問題がおよぶのは必至とみられている。 この事件のきっかけは，99年10月の上川支庁に対する公正取引委員会の査察。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (251) 22-23, 2000-03-10
...公正取引委員会は，自治体が発注する下水道管などの掘削工事をめぐり，事前に施工価格の調整や受注予定者の決定を行っていた疑いがあるとして，1月20日にロックマン工法協会に加盟する十数社の会員施工会社，協会事務局，協会事務局を置く八千代エンジニヤリング本社（東京・目黒区），同社広島支店など，約20カ所を立ち入り検査した。 ロックマン工法協会の関係者は，「公正取引委…...
PDF PDF PDF ほか1件
舟橋 和幸 日経コンストラクション = Nikkei construction (249) 42-45, 2000-02-11
...公正取引委員会は昨年6月の調査も踏まえ，12月末に「談合を誘発，助長するような行き過ぎた地域要件の設定や過度の分割発注をしないよう」，建設省と連名で地方自治体に要請した。「談合防止には，発注者の取り組み姿勢が極めて大きな意義を持つ」と公取委の舟橋課長は語る。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (245) 128-, 1999-12-10
...今年8月，千葉市などが発注した業務をめぐる談合が明らかになり，292社に上る建設コンサルタントや測量会社などが公正取引委員会から排除勧告を受けた。この談合問題に伴う指名停止処分は，どのような影響をもたらしたのだろうか。 アンケート回答者の4割が「影響があった」と答えた。...
清野 茂次 日経コンストラクション = Nikkei construction (245) 66-69, 1999-12-10
...今年8月，千葉市で建設コンサルタントなど292社が独禁法違反で公正取引委員会から排除勧告を受けた。これを機に現在，建設省の設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授）が業務と発注方式のあり方を議論している。今回の談合事件の根幹に，発注方式の問題があることは明らかだ。...
日経ビジネス = Nikkei business (997) 27-30, 1999-06-28
...1995年5月、企業などが専用的に使う「専用線」と呼ばれる通信回線の近距離サービスをNTTが値上げすることに対して、同社は公正取引委員会に苦情申し立てをした。当時は、「告訴も辞さない」との強い姿勢まで見せていたが、結局、NTTによる値上げは実施された。それによって、ブルームバーグの本社があるニューヨークの同じ回線と比較すると3倍以上にはね上がってしまった。...
日経コンストラクション = Nikkei construction (215) 120-123, 1998-09-11
...公正取引委員会の6月の「警告」が意外な波紋を投げかけ，ゼネコン幹部の表情を重くしている。「警告と聞いて形だけの行政指導と思っていたら，公取委が求めてきた是正措置はかなり厳しい内容だった」と…。「警告」に基づく是正措置は，関西建設談合疑惑（平島事件）への行政指導だ。裏と表を使い分ける体質にメスを入れ，いわゆる業務屋の居場所をなくすための布石となっている。...
弦間 明 日経ビジネス = Nikkei business (947) 84-86, 1998-06-29
...問 1995年に公正取引委員会が「大手量販店に対し対面販売を義務づけて価格拘束をしていた」などとして、排除勧告を出しました。資生堂はこれを受諾するとともに、希望小売価格を表示しない商品の一部導入やリベートの廃止などを決めました。この問題を実質的に仕切ったのが化粧品担当の専務をしていた弦間さんでした。この騒動から、どんな教訓を得ましたか。...
三宅 伸吾 日経ビジネス = Nikkei business (863) 130-132, 1996-10-28
...公正取引委員会のトップが交代した。大蔵，日銀出身者が入れ替わり居座り続けた委員長のイスに就いたのは，元東京高検検事長の根来泰周氏。初の検察官出身の委員長の登板だ。大型カルテル事件摘発のため，公取委版・特捜部隊も発足。「市場経済の番人」の模様替えに米国政府を含め内外の期待が集まる。さすが公正取引委員会さんだ。それに比べて厚生省は何だ−−。...
中村, 瑞穂 明大商學論叢 76 (2), 85-103, 1994-02-25
二木 雄策 国民経済雑誌 167 (5), 121-124, 1993-05
記事分類: 学術・文化--書評--経済・経営・産業
カミノ, ケンジ, Kamino, Kenji 大阪経済法科大学法学論集 (27) 1-16, 1992-03-31
カミノ, ケンジ, Kamino, Kenji 大阪経済法科大学法学論集 (19) 67-93, 1989-03-30
公正取引委員会 --, 1988
公正取引委員会 --, 1987
公正取引委員会 --, 1986
公正取引委員会 --, 1985
利部 脩二 マーケティングジャーナル 3 (4), 86-88, 1984-03-25
屋宮, 憲夫 上智法學論集 27 (3), 19-101, 1984-03-10
舟橋 和幸 マーケティングジャーナル 1 (1), 110-113, 1981-02-16
宮司, 正明 國士舘大學政經論叢 56 (3-4), p295-315, 1981
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
和田, 英夫 創立100周年記念論文集 100 1-28, 1980-11-04
黒田 武 日本釀造協會雜誌 70 (2), 84-88, 1975
清酒の表示問題は, すでに1月1日より製造年月日の表示が実施されており, 生産者各位には十分な通知, 情報が入っていることであろう。しかし問題はさらに公正競争規約へと移行するのであって, ここでもう一度表示問題を根本的に考えてみたいものである。直接指導に当られた公取側からの解説をお願いした次第である。
DOI Web Site 医中誌
岡本 悳也 富山大学紀要．富大経済論集 18 (1), 1-32, 1972-07
...生産集中度でも，公正取引委員会の調査によれば，全製造業の出荷額に占める割合が43.2%(1965年度）である調査対象製造業198業種中，1966年度において，10社累積集中度が50%以上のものが181業種もあり，50%未満のものはわずか17業種にすぎない。さらに，2社累積集中度50%以上のものも，81業種に達っしている。...
金子, 晃 法學研究 : 法律・政治・社会 44 (7), 38-71, 1971-07
植草 益 三田学会雑誌 58 (3), 240(84)-241(85), 1965-03
DOI 機関リポジトリ